株式会社TIMEWELLの濱本です。
現代の安全保障環境は、テクノロジーの急速な進化によって、かつてないスピードで変化しています。国家間の競争は、従来の軍事力だけでなく、AI、自律システム、サイバーといった先端技術の優位性によって左右される時代へと突入しました。このような状況下で、米国の国防総省（DoD）は、民間企業の持つ革新的な技術をいかに迅速かつ効果的に取り込み、防衛力を近代化していくかという喫緊の課題に直面しています。この課題解決の最前線に立つのが、国防イノベーションユニット（DIU: Defense Innovation Unit）です。DIUは、シリコンバレーをはじめとする民間のイノベーションエコシステムと国防総省のニーズを結びつけ、デュアルユース技術（軍民両用技術）の導入を加速させることをミッションとしています。
本記事では、DIUのディレクターであるLiz Young McNally氏と、DIUとの連携を通じて防衛分野で急速に成長を遂げている車両インテリジェンス企業Applied Intuitionの共同創業者兼CEOであるQasar Younis氏の対談に基づき、防衛イノベーションの現状、テクノロジーと国防の間に存在するギャップの克服策、そして未来の国防を見据えた戦略について深掘りしていきます。彼らの対話から、スタートアップ企業が国防分野で果たすべき役割や、日米のビジネスパーソンが注目すべき潮流が見えてくるはずです。
国防イノベーションの旗手DIU：ミッションと役割、そしてApplied Intuitionとの連携 テクノロジーと国防の壁を壊す：DIUが挑むギャップ解消とソフトウェア中心の未来 グローバル競争下の防衛イノベーション：インド太平洋でのAI活用と中国の挑戦、そして創業者へのメッセージ まとめ 国防イノベーションの旗手DIU：ミッションと役割、そしてApplied Intuitionとの連携
国防イノベーションユニット（DIU）は、米国の国防能力を維持・強化するために、民間セクターの最先端技術、特にデュアルユース技術を迅速かつ大規模に国防総省（DoD）へ導入することを使命とする組織です。Liz Young McNally氏が説明するように、DIUの核心的な役割は、戦闘現場のニーズと民間の技術シーズを結びつけることにあります。具体的には、DIUはまず、インド太平洋軍（INDOPACOM）をはじめとする各地域の戦闘コマンド（Combatant Commands）と緊密に連携し、彼らが直面している喫緊の課題や将来的な脅威に対応するために、どのような民間の技術が有効かを深く理解することから始めます。このプロセスを通じて、単に既存の要求に応えるだけでなく、時には軍がまだ認識していないような、技術によって新たに可能になる解決策を提示することもあります。
DIUは、AI、自律システム、サイバー、宇宙、ヒューマンシステムといった複数の技術分野にわたるポートフォリオを構築し、常に民間市場の動向を調査・分析しています。これには、ベンチャーキャピタル、スタートアップ、研究機関など、多様なイノベーションエコシステムのプレイヤーとの対話が含まれます。Liz Young McNally氏が指摘するように、聴衆の中にいるような企業との対話を通じて、現在どのような技術が存在し、それが国防上のニーズにどう応用できるか、あるいは新たなニーズを喚起できるかを常に探っています。
ニーズとシーズが特定されると、DIUは国防総省内の各軍種（陸軍、海軍、空軍、海兵隊、宇宙軍）や他のイノベーション組織と協力し、選定された技術のプロトタイプ開発に着手します。このプロトタイピングは、実際の運用環境に近い状況で技術の有効性を検証し、迅速なフィードバックを得ることを目的としています。そして、プロトタイプが成功裏に完了すれば、次のステップとして、その技術を大規模に展開（Fielding at scale）し、実際の戦闘員が利用できる状態にすることを目指します。この一連のプロセスを迅速に進めることが、DIUの活動の根幹をなしています。
さらに、DIUの活動は単に個別の技術を導入するだけでなく、国防総省全体の調達プロセスや近代化のあり方そのものに対する「道しるべ（Pathfinding）」としての意味合いも持っています。副大統領の発言にもあったように、DIUのような取り組みをさらに拡大することへの期待は高く、DIUが実践している迅速なプロトタイピングや、議会から与えられた柔軟な権限を活用した契約手法などは、今後の国防調達改革のモデルケースとなり得ます。
このようなDIUの活動において、Applied Intuitionのような企業との連携は極めて重要です。Applied Intuitionは、2017年に設立されたシリコンバレー発の車両インテリジェンス企業で、自動車メーカー向けに自動運転開発を支援するソフトウェアやシミュレーションツールを提供しています。CEOのQasar Younis氏が述べるように、同社は設立後間もない2019年頃から防衛分野への進出を開始しました。Applied Intuitionは、その事業モデル自体がデュアルユースの典型例であり、商業分野でのビジネスが主軸でありながら、そこで培われた技術を防衛分野にも応用しています。
Qasar Younis氏にとって、DIUは防衛分野への参入における決定的な「ゲートウェイ」でした。ワシントンD.C.でのコネクションや国防総省の複雑な調達プロセスに関する知識がまだ乏しかった時期に、DIUがその扉を開き、具体的なプロジェクトを通じて実績を積む機会を提供したのです。Qasar Younis氏は、Applied IntuitionがDIUとの連携を通じて防衛ビジネスを確立できた「ポスターチャイルド（模範例）」のような存在だと自負しています。
Qasar Younis氏は、現在の政権が「効率性」を重視している点を指摘し、デュアルユース技術がその鍵を握ると強調します。Applied Intuitionの場合、商業分野での大規模な研究開発投資や顧客基盤が、防衛分野向けの製品開発コストを実質的に補助する形になっています。これにより、国防総省は、納税者の視点からも、また純粋な技術調達の視点からも、「最高の技術を最も安価に」手に入れることが可能になります。これは、国家予算が限られる中で、最新鋭の技術を維持・向上させる上で極めて重要な要素です。
さらにQasar Younis氏は、中国との競争という観点からもデュアルユースの重要性を説きます。中国企業の場合、政府の方針によってデュアルユースであることが強制される側面があり、民間技術が軍事転用されるスピードは速い可能性があります。これに対抗するためには、米国も民間企業の力を最大限に活用できるような調達メカニズムを強化する必要があり、DIUのような組織がその「筋肉」を鍛える上で不可欠な役割を果たしていると評価しています。Applied IntuitionがDIUを通じて防衛分野の「滑走路（Slipstream）」に入り込めたことは、同社の成長にとって根本的に重要だったと、Qasar Younis氏は繰り返し強調しました。この連携は、DIUのミッションと民間企業のポテンシャルが見事に合致した成功事例と言えるでしょう。
テクノロジーと国防の壁を壊す：DIUが挑むギャップ解消とソフトウェア中心の未来
テクノロジー業界と国防総省（DoD）の間には、長年にわたり、文化、言語、思考様式、そして何よりもスピード感において大きなギャップが存在してきました。シリコンバレーに代表されるテクノロジー企業が数週間、数ヶ月単位で製品をアップデートし続けるのに対し、国防総省の調達プロセスは複数年度にわたる予算サイクルと厳格な要件定義に基づいており、その速度差は歴然としています。DIUの重要な役割の一つは、このギャップを埋め、両者の効果的な協働を促進することにあります。
Liz Young McNally氏は、このギャップ解消はDIU単独で成し遂げられるものではなく、「村全体（It truly takes a village）」、つまりAmerican Dynamismムーブメントのような他の取り組みや、企業、投資家など多くの関係者の協力が必要だと強調します。過去10年、20年と比較すれば大きな進歩が見られるものの、まだ道半ばであるというのが現状認識です。
ギャップ解消の鍵を握る要素の一つとして、Liz Young McNally氏は「デュアルフルエンシー（Dual Fluency）」を持つ人材の重要性を挙げます。これは、テクノロジー業界の言語・文化と、国防総省の言語・文化の両方を理解し、両者の間を効果的に橋渡しできる能力を指します。このような人材は、国防総省内部だけでなく、技術を提供する企業側、そして投資を行うベンチャーキャピタルなど、エコシステムの様々な場所に必要とされています。
Liz Young McNally氏は、ギャップを具体的に理解するために、関与するコミュニティを三つに分けて考えます。第一は、実際に技術を使用する「戦闘員（Warfighters）」です。特に、デジタルネイティブ世代として育った若い兵士たちは、最新技術に慣れ親しんでおり、軍が提供する装備やシステムが民間の水準に劣ることに不満を感じる可能性があります。彼らは、より良いツールを自ら探し求め、場合によっては非公式な形で導入しようとするかもしれません。この世代の要求に応えることは、軍の士気や有効性を維持する上で不可欠であり、技術導入の強力な推進力となり得ます。
第二のコミュニティは、「軍のバイヤー（Military Buyers）」、つまり調達担当者やプログラムマネージャーです。彼らは、既存の規制やプロセスの中で業務を行っていますが、変革の必要性も認識しています。DIUが先駆的に導入した「Commercial Solutions Opening（CSO）」という調達モデルは、その変革の一例です。CSOは、従来の厳格な要求仕様に基づく調達とは異なり、企業からの革新的な提案を柔軟に受け入れ、迅速なプロトタイピングを可能にする手法です。このモデルを通じて、DIUが契約する企業の約40%が、国防総省との初めての契約を結んでいます。これは、新規参入企業にとっての障壁を低減する上で大きな効果を発揮していることを示しています。最近、国防副長官Kathleen H. Hicks氏が、ソフトウェア調達全般においてCSOと同様のアプローチを採用する方針を示したことは、この流れがさらに加速することを示唆する重要な動きです。
第三のコミュニティは、技術を提供する「企業パートナー（Company Partners）」です。Liz Young McNally氏は、DIUとして、企業が国防総省と協力しやすくするための障壁を低減し、複雑なプロセスをナビゲートしやすくすることに注力していると述べています。
一方、Applied IntuitionのQasar Younis氏は、より根本的な視点からギャップ解消の必要性を訴えます。もし今日、国防総省の調達システムをゼロから設計するとしたら、それはシリコンバレーに拠点を置き、ハードウェアだけでなくソフトウェアを中心に据えたものになるだろうと指摘します。現代の消費者は、自動車やスマートフォンを購入する際に、ハードウェアのスペックだけでなく、ソフトウェアの機能や使いやすさ（例えばテスラのFSD）を重視します。商業市場では、ハードウェアとソフトウェアがある程度分離され、それぞれの専門企業がコスト効率と性能を追求する「抽象化」が進んでいます。この現実、つまりソフトウェアが製品価値の中核を担うという現実に、国防総省の調達も追いつく必要があるとQasar Younis氏は主張します。
Qasar Younis氏は、戦闘員が実際に使用している技術と、市場でより安価に入手可能な最先端技術との間に存在するギャップは「クレイジー」であり、誰もが一時停止して考えるべき問題だと警鐘を鳴らします。そして、現在の政権下で、ソフトウェア調達のあり方を根本的に見直す好機が訪れていると捉えています。調達を、過去に購入した「箱（ハードウェア）」と同じようなものを買うという発想から脱却し、ベンチャーキャピタルのように将来性のある技術やソフトウェアに投資するという、「ベンチャーファースト」な視点を持つべきだと提案します。官僚的なプロセスに固執していては、変化の速い敵対者、特にソフトウェア技術を重視する中国などには対抗できない、というのがQasar Younis氏の強い危機感です。
商業技術をより迅速に導入するための具体的な方策として、Liz Young McNally氏は、CSOのような手法でプロトタイプを開始することは比較的容易になったものの、真の課題はその後の「生産（Production）」と「実用化（Fielding）」への移行にあると指摘します。国防総省の2年ごとの予算サイクルと、数日・数週間単位で進化する技術サイクルの間のミスマッチが、この移行を困難にしています。議会がDIUに提供した「アジャイルフィールディング（Agile Fielding）」のための柔軟な予算（Colorless Money）は、このギャップを埋めるための重要な一歩ですが、まだ限定的な取り組みです。より大きな課題は、予算策定や要求定義といった、調達システム全体の変革をいかにして加速させるかです。
この変革には、トップレベルのリーダーシップ（Liz Young McNally氏の言う「フォースター・アクションオフィサー」のような存在）による強力な推進と、現場レベルでの変化を望む声、そしてそれを可能にする「トップカバー（Top Cover）」の両方が必要です。Liz Young McNally氏は、過去（例えば2000年代のイラク戦争時）にも軍は必要に迫られて変革を成し遂げてきた経験があるとし、その精神を再び呼び起こす必要があると語ります。
そして、変革を加速させる最も効果的な方法の一つとして、Liz Young McNally、Qasar Younis両氏が強調するのが、「見て信じる（Seeing is believing）」こと、つまり、新しい技術をできるだけ早く実際の戦闘員の手に渡し、その効果を体験してもらうことです。一度、戦闘員がその技術の有効性を実感すれば、それは単なる段階的な改善（Incremental Change）ではなく、戦い方そのものを変える根本的な変化（Fundamental Change）をもたらす可能性を秘めていると理解するでしょう。そうなれば、現場からの要求が高まり、ドクトリン（運用思想）や訓練、兵站といった関連分野の変革も自ずと進んでいきます。Qasar Younis氏が挙げた、ある自動車メーカーのCTOがApplied Intuitionに車両を送りつけ、「1ヶ月後にソフトウェアを搭載したものを見せろ」と指示したエピソードは、この「見て信じる」アプローチの有効性を象徴しています。
このギャップ解消とソフトウェア中心の未来への移行において、最も重要な要諦をまとめると以下のようになります。
国防総省（DoD）内に、ソフトウェア開発を含む先端技術、特にその実用化に関する深い知見と経験を持つ人材を、意思決定権を持つシニアレベル（将官クラスや上級管理職）に積極的に登用・配置すること。
これらの技術的リーダーシップが、従来のハードウェア中心・プロセス重視の思考から脱却し、ソフトウェアの価値を正しく評価し、アジャイルな調達・開発プロセスを主導できるように権限を与えること。
プロトタイピングから実用化への移行を阻む予算サイクルや制度的障壁を特定し、アジャイルフィールディング資金の拡大など、柔軟な仕組みを恒久的な制度として定着させること。
新しい技術を早期に戦闘員の手に届け、フィードバックを得ながら改善を繰り返し、「見て信じる」ことによる現場からの変革要求を促進する仕組みを強化すること。
Qasar Younis氏は、「官僚主義は北京には勝てない」と断言します。勝利はプロセスではなく、技術を理解し、迅速に行動できる個々の人材によってもたらされるのです。この認識に基づき、技術的知見を持つ人材を組織の中枢に据えることが、米国が将来の競争において優位性を確保するための鍵となるでしょう。
グローバル競争下の防衛イノベーション：インド太平洋でのAI活用と中国の挑戦、そして創業者へのメッセージ
国家間の技術競争が激化する中で、特に注目されるのがインド太平洋地域における動向と、AI（人工知能）の活用です。DIUとApplied Intuitionは、この重要な地域における課題認識と、それに対する技術的アプローチにおいて共通の関心を寄せています。
Liz Young McNally氏は、DIUがAIを特定のポートフォリオとして持つだけでなく、取り組むほぼ全てのプロジェクトにAIが関わっている現状を説明します。インド太平洋地域においては、現地の司令官であるAdmiral Samuel Paparo提督（サミュエル・パパロ）という、AIの重要性を深く理解し、その導入に積極的に取り組む強力なパートナーがいることを強調します。DIUはPaparo提督と緊密に連携し、AI技術を同地域の防衛戦略に組み込むべく尽力しています。
Liz Young McNally氏は、AIの活用をいくつかのレベルで捉えています。まず、「戦術レベル（Tactical Level）」では、例えば、複数のドメイン（空、陸、海、海中）にわたる多数のドローンが、人間の指示に基づきながらも自律的に協調して行動する「協調的自律性（Collaborative Autonomy）」や「スウォーム（Swarms）」といった技術が挙げられます。これにより、従来の兵器システムでは不可能だった複雑な作戦や飽和攻撃が可能になる可能性があります。次に、「作戦本部レベル（Operational Headquarters Level）」では、AIが膨大なデータを分析し、より迅速かつ的確な、データに基づいた意思決定（Data-driven Decision-making）を支援します。司令部の情報処理能力と状況認識能力を飛躍的に向上させることが期待されます。
さらに、インド太平洋という広大（地球の表面の半分、1億平方マイルの海洋）かつ複雑な環境特有の課題として、「エッジ（Edge）」、つまり通信環境が不安定な最前線でのAI活用が重要になります。これには、限られた計算資源や電力供給、データ帯域幅の中でいかにAIモデルを効率的に動作させるかという技術的な課題が伴います。DIUは、これらの課題に対応できる技術の開発と導入にも注力しています。
そして、これら全てのAI活用の基盤となるのが、「AI保証（AI Assurance）」の概念です。これは、AIシステムが意図した通りに機能し、信頼でき、安全であり、倫理的な配慮がなされていることを保証する取り組みです。適切なデータを使用し、人間が最終的な意思決定に関与するためのガードレールを設け、データに基づいた判断（Data-informed decisions）を支援するという原則に基づいています。DIUは、効果的であると同時に、責任あるAI活用を推進しています。
一方、Qasar Younis氏は、Applied Intuitionがグローバルに事業を展開する中で得た、特に中国の技術力に関する知見を共有しました。同社は中国市場では事業を行っていませんが、自動車産業における中国のイノベーション、特に自律走行技術の進展を注意深く分析しています。Qasar Younis氏は、中国の技術力を単純に「模倣」と見なすことも、逆に過度に「称賛」することも誤りであると指摘します。現実はその中間にあり、中国企業は初期の模倣段階を経て、現在は独自のイノベーションを生み出すレベルに達していると評価します。
その背景には、中国国内の自動車市場における熾烈な競争があります。世界最大の自動車市場である中国では、十数社以上の有力なOEM（相手先ブランド製造）が覇権を争っており、さらに中国共産党が将来的な業界再編を明言しているため、各社は生き残りをかけて必死に技術開発を進めています。Qasar Younis氏が言及した上海モーターショーでのベンチマーク結果によれば、中国の自律走行技術は、テスラ（カメラベースの高度運転支援）とWaymo（LIDAR等を用いた完全自動運転）の中間程度のレベルに達しており、特に「支援駐車（Assisted Parking）」などの機能においては、西側諸国ではまだ見られないような成熟した技術が既に市販車に搭載されていることに驚きを示しています。
これは米国にとって「懸念（Concerning）」すべき状況であるとQasar Younis氏は述べます。ただし、これらの技術がシリコンバレーのエンジニアにとって理解不能なものではなく、むしろ西側の大企業における「官僚主義（Bureaucracy）」や意思決定の遅さが、同様の技術の実用化を妨げている側面もあると分析します。中国の場合、政府からの「強烈なプレッシャー（Intense Pressure）」、つまり「前進しなければ企業として存続できない」という危機感が、イノベーションを加速させる要因の一つになっていると指摘します。これは中央集権的な計画経済の短期的な利点かもしれませんが、長期的に見れば自由で開かれた経済の方が優れた結果を生むとQasar Younis氏は信じています。
米国がこの競争において優位性を維持するために、Qasar Younis氏は、国防総省だけでなく民間企業においても、シニアレベルのリーダー層が技術、特にソフトウェアに対する深い理解を持つことが不可欠だと繰り返します。かつてはMBA取得者が経営コンサルタントや投資銀行を目指すのが一般的でしたが、現在では多くの優秀な人材がテクノロジー企業を目指すようになったことは「素晴らしい変化（Fantastic Change）」であり、米国の強みであるSTEM（科学・技術・工学・数学）分野の人材力を、商業と防衛の両面で活かすことが競争力の源泉になると強調します。
そしてQasar Younis氏は、ブログ記事やメディアの論評を読むだけでなく、実際に中国を訪れ、現地のディーラーで車を試乗するなどして、「現実（Reality）」を自分の目で確かめることの重要性を説きます。（ただし、セキュリティには十分注意するよう補足しています。）抽象的な議論ではなく、具体的な体験を通じて、我々が「激しい競争（Drag-out Fight）」の最中にいることを認識する必要があると訴えかけます。
最後に、両氏は会場にいる多くの創業者（Founders）に向けて、具体的なアドバイスとメッセージを送りました。Liz Young McNally氏は、DIUは常に新しい技術を探しており、スタートアップからの連絡を歓迎していると述べます。DIUには企業との対話を担当する専門チーム（Commercial Engagement Executives）が存在し、info@diu.millへのメールでもコンタクトが可能であることを伝えました。そして、困難な防衛技術分野に挑戦する創業者たちへの深い「感謝（Thank you）」の意を表し、彼らが米国の防衛産業基盤再建という大きなムーブメントの一部であることを称えました。
Qasar Younis氏は、特にデュアルユース技術に取り組む創業者に向けて、力強いメッセージを送ります。かつてシリコンバレーの一部にあった「防衛分野に関わるべきか否か」という議論は、もはや過去のものであるとし、商業ソフトウェア企業が政府、特に国防総省を支援しなければ、米国は「危機に瀕する」と断言します。創業者にとって、防衛分野への貢献は、単なるビジネスチャンスであるだけでなく、「市民としての責任（」でもあると訴えかけます。自身も防衛分野での経験がなかったにもかかわらず、DIUのような組織の支援によって参入が可能であり、素晴らしい経験を得られたことを共有し、「インフラは存在する、私たちを見つけてくれれば方法を教える」と、積極的な関与を呼びかけました。この呼びかけは、技術を持つスタートアップが国家安全保障に貢献することの重要性と、そのための道筋が用意されていることを明確に示しています。
まとめ
本記事では、国防イノベーションユニット（DIU）のLiz Young McNally氏と、Applied IntuitionのQasar Younis氏の対談を通じて、米国の防衛イノベーションが直面する課題と、その解決に向けた最前線の取り組みを概観しました。彼らの議論は、テクノロジーと国防の間に存在する根深いギャップをいかにして埋め、民間、特にスタートアップの持つ革新力を国家安全保障に最大限活用するかという、現代における極めて重要なテーマを浮き彫りにしました。
DIUは、戦闘現場のニーズと民間技術を結びつけ、プロトタイピングから実用化までのプロセスを加速させることで、国防総省の近代化を牽引する存在として確固たる地位を築きつつあります。Applied Intuitionのようなデュアルユース企業との成功した連携は、その有効性を証明しています。商業市場で磨かれた最先端技術が、効率的に国防分野へ導入されることで、コストを抑制しつつ能力向上を図るという、理想的なモデルが実現可能であることを示唆しています。
しかし、依然として大きな課題も残されています。テクノロジー業界と国防総省の間の文化やスピード感の違い、硬直的な調達プロセス、そしてソフトウェアの価値を正しく評価し、それを中心に据えたシステムへの移行の遅れなどが挙げられます。これらの課題を克服するためには、DIUのような組織の活動拡大に加え、国防総省内部における技術的知見を持つ人材の登用と権限付与、アジャイルな調達・予算制度の確立、そして何よりも「見て信じる」ことを可能にする、戦闘員への早期技術提供が不可欠です。Qasar Younis氏が警鐘を鳴らすように、ソフトウェア定義へと移行しつつある未来の紛争において、従来のハードウェア中心・プロセス重視の思考から脱却できなければ、米国は競争優位を失いかねません。
さらに、インド太平洋地域におけるAI活用や、中国との熾烈な技術競争というグローバルな文脈も、防衛イノベーションの方向性を考える上で無視できません。AIを効果的かつ責任ある形で導入するための取り組みや、中国の技術力を客観的に評価し、自国の強みであるSTEM人材とイノベーションエコシステムを最大限に活かす戦略が求められています。
最後に、両氏から創業者へ送られたメッセージは、防衛分野への貢献が単なるビジネス機会ではなく、国家の未来を左右する重要な責務であるという強い認識を共有するものでした。DIUをはじめとする支援体制が整いつつある今、技術を持つスタートアップがこの分野に積極的に関与し、米国の防衛力強化と技術革新に貢献することへの期待は、ますます高まっています。本記事で紹介した議論が、日本のビジネスリーダーや技術者、そして未来の創業者たちにとって、自社の技術や事業が国家安全保障にどのように貢献できるかを考える一助となれば幸いです。