義務を果たしながら、本業に集中できていますか？
研究・開発に時間を割けない
コンプライアンス業務に追われる日々
バックチェックに時間がかかる
1件あたり2-3時間の確認作業
見落としリスクが心配
技術流出は国益を損なう
人員が不足している
専門知識を持つ人材の確保が困難
属人化している
担当者によって判断がばらつく
年間1,000時間をチェック業務に費やし、本来の研究時間が削られている
（国立大学）
義務だから手を抜けない。でも研究者の時間は限られている
（研究機関）
技術流出は企業の存続だけでなく、日本の競争力に直結する問題
（製造企業）
輸出管理コンプライアンス診断
10問・5分で、外為法違反リスクを可視化
科学技術を守ることは、国を守ること
輸出管理は単なるコンプライアンスではありません。日本の科学技術を守り、企業の競争力を守り、国益を守る——それが輸出管理の本質です。
科学技術
技術流出を防ぐ
先端技術の不正移転を阻止
企業
競争力を守る
知的財産と市場優位性を保護
国益
安全保障に貢献
日本の国際的地位を維持
「うちは輸出してないから関係ない」
——本当ですか？
こんな場合も「輸出」です
違反した場合のリスク
罰金
最大1,000万円
懲役
最大10年
企業名公表
ブランドイメージ失墜
輸出許可取消
ビジネス停止
年間約100件の輸出管理違反が摘発されています
世界初(*)の輸出管理AIエージェントが提供する価値
複雑な輸出管理バックチェックを、シンプルな操作で完結。
判定結果の「なぜ」まで明確にお伝えします。
ファイルをアップロードするだけ
経済産業省が指定する様式のExcelファイル、またはそれをまとめたCSVファイルをアップロードするだけで、バックチェック調査を実施できます。
対応フォーマット
- 経済産業省指定様式（Excel）
輸出管理で一般的に使用される公式フォーマットにそのまま対応
- CSVファイル（一括処理）
複数の取引先を一度にまとめて調査可能。数百件でも一括処理
「なぜ」がエビデンスで分かる
単に懸念度を判定するだけではありません。なぜその懸念度になったのか、その理由と根拠をエビデンスベースで確認できます。
レポートに含まれる情報
- 懸念度スコア（S/A/B/C）
4段階の明確なリスクレベル判定
- 判定理由の詳細説明
どの情報に基づいてその判定になったか、論理的に解説
- 根拠URLの提示
参照した情報源のURLを明示。監査時にもそのまま説明可能
経済産業省様式のファイルをアップロードするだけで、
5秒で懸念度を可視化。根拠付きのレポートで最終判断をサポート。
サービス利用でどう変わる？
手作業 2-3時間/件
- 複数リスト検索
- 英語情報困難
- エビデンスなし
TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）
5秒で可視化
主要機能と懸念度スコア
世界初(*)の輸出管理AIエージェントとして、現場で必要な機能を網羅
機能一覧
該非判定支援
貨物・技術がリスト規制（外為法・米国EAR・EU等）に該当するかを、製品仕様書・型番・スペックシートから自動マッピング。判定根拠と引用条文を同時に提示し、人間の最終判断を支援。
相手先個別チェック
取引先企業・研究機関・個人を1社ずつ深掘り。ナレッジグラフ統合DBから論文・特許・人脈・株主・関連企業・制裁リストまで横断的に検証し、見えないリスクを可視化。
技術文書のAI分析
図面を含むパラメーターシート、技術設計書、仕様書まで AI が直接解析。テキストだけでは判別困難な技術要素から、規制該当性と懸念度をスコアリング。
事前調査（留学生・新規取引先）
外国人留学生・客員研究者の受入れ前審査、新規取引先のオンボーディング前デューデリジェンスに対応。関係チェーン分析と連動して懸念度を自動レポート化。
規制即日追従＋承認ワークフロー
経産省・米国EAR・EU・中国・韓国の規制・エンティティリスト変更を即日反映。多段階承認・レビュー・差戻しは全て履歴化し、内部統制と監査証跡を両立。
一括処理＆エビデンス付きレポート
CSVで数百件を一括チェック。名前の異体字・表記揺れに対応し、根拠URL・判定理由・懸念度スコア（S/A/B/C）を含むレポートを自動生成。
懸念度スコア
取引先のリスクレベルをS〜Cの4段階で評価。
判定理由と根拠URLも明確に表示します。
論文・特許・研究者を横断する、2億件超の技術ナレッジ
「相手先・技術・人物」を一気通貫でつなぐ、AIネイティブのナレッジグラフ。
TRAFEEDは、論文・特許・研究者・法人・規制リストの主要グローバルDBに加え、図面を含むパラメーターシート・技術設計書・仕様書もナレッジグラフとして統合。AIエージェントが取引判断のために横断検索し、技術と人と組織が結びついている全体像を5秒で可視化します。
9,000万件
論文データベース
Web of Science・Scopus級の学術論文を横断
1億件超
特許データベース
日本・米国・欧州・中国の主要特許公報を統合
30万人
研究者プロファイル
所属・専門分野・共著関係・出願履歴をネットワーク化
合計
2億件以上
の技術ナレッジを、AIエージェントが取引判断のために横断的に検索
ナレッジグラフが結ぶ5領域
論文
共著関係・所属推移
特許
出願人・発明者・引用
研究者
経歴・専門・受賞
法人/組織
資本・株主・関連企業
規制リスト
エンティティ・制裁・懸念
なぜナレッジグラフ統合が効くのか
「該非判定」と「相手先チェック」を同じ知識基盤で
技術の中身（リスト規制該当性）と相手先の素性（資本・人脈・過去研究）を、同じグラフ上で関連付けて検証。判定の一貫性と速度が両立する。
「点」ではなく「線」でリスクを捉える
単独DB検索では見えない、研究者の所属遷移・関連企業の出資・論文の共著関係などのつながりからリスクを浮かび上がらせる。
監査時に説明できる
どのノード・どのエッジを根拠に判定したかを、URLと共に出力。AIブラックボックスではなく、人間が辿れる判断ツリー。
関係チェーン分析
取引先だけでなく、その先の関係者まで網羅的に追跡
海外事業者との取引開始前に、対象者の関係チェーンを自動で分析。
株主構成、関連企業、過去の制裁歴など、複数のデータソースを横断的に調査し、見えないリスクを可視化します。
- 海外事業者・代理店の関係者ネットワーク分析
- 資本関係チェーンの自動追跡
- 制裁リスト・懸念リストとの照合
経産省「マトリックス表」の
照合作業を自動化
輸出管理で必須となる「輸出令別表及び貨物等省令のマトリックス表」。
専門用語が多く、照合に膨大な時間がかかる課題をAIが解決します。
従来の課題
経済産業省「輸出令別表及び貨物等省令のマトリックス表」
- !専門用語の壁：「鉄砲」「銃砲弾」など法令特有の表現が多く、自社製品との照合が困難
- !膨大な項目数：15カテゴリ、数百項目を目視で確認する必要あり
- !判断の属人化：担当者によって解釈が異なり、一貫性が保てない
TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）の解決策
AI読み替え機能
マトリックス表の専門用語を、AIが自動的に一般的な表現に読み替え。製品名や仕様を入力するだけで、該当する可能性のある項目を瞬時に特定します。
- 照合時間90%削減：数時間かかっていた作業が数秒で完了
- 判定根拠の明示：なぜその項目に該当する可能性があるか、理由を表示
- 一貫した品質：AIが同一基準で判定するため、担当者による差異がなくなる
- 監査対応も安心：判定履歴と根拠資料を自動保存、いつでも確認可能
※ AIによる判定はあくまで支援ツールとしてご利用ください。最終的な該非判定・輸出可否の判断は、御社の責任において行っていただく必要があります。
技術的優位性
Multi-LLM Consensus
合議・クロスチェック
最終判定・出力
Reliability Points
信頼性ポイント
マルチLLM
3つのAIがクロスチェックし、エラーを防止します。
決定論ルール
信頼性の高いリスト照合を実行します。
根拠開示
理由とURLを明確に表示します。
人間が最終判断
AIはアシスタントであり、人間が最終決定します。
世界初(*)の輸出管理AIエージェント・特許取得済み（特許第7862062号）・20組織以上で導入決定
世界に先駆けて(*)誕生した輸出管理AIエージェント。岡山大学との共同実証から商用フェーズへ。大学・企業・公的機関での導入が広がっています。
日本の安全保障輸出管理（リスト規制・キャッチオール規制）の分野で世界初のAIエージェント。リスク（懸念度）判定の中核ロジックは特許取得済み（特許第7862062号）。
大学・研究機関・企業を中心に、トライアル含めて20組織以上で導入が決まっています
岡山大学を皮切りに、複数の国公立・私立大学で活用が広がっています
製造業・商社・スタートアップなど、技術輸出に関わる企業での導入が進んでいます
導入が進んでいるセグメント
大学・研究機関
- 国立大学・私立大学
- 国立研究開発法人
- TLO（技術移転機関）
民間企業
- 製造業（素材・機械・電子）
- 商社・貿易会社
- スタートアップ・ディープテック
公的機関・産学連携
- 委託研究プログラム
- 産学連携事業
- 補助金交付業務
個別組織名はNDAの関係で公表しておりません。詳細はお問い合わせください。
開催実績
経済産業省・文部科学省主催セミナーにて発表
令和7年度 大学等向け安全保障貿易管理説明会（大阪）にて講演
主催
経済産業省・文部科学省
講演者
岡山大学 舩倉隆央 副本部長
講演テーマ
岡山大学における安全保障輸出管理とAIエージェントの活用可能性
西日本の主要教育機関から多数のお問い合わせ
本セミナーでの発表後、西日本を中心とした大学・研究機関から多数のお問い合わせをいただいており、現在対応を進めております。
こんな組織におすすめ
様々な業界でご活用いただいています
大学・研究機関
- 共同研究先のチェック
- 受入研究者のバックチェック
- 留学生の受け入れ前事前審査（関係チェーン分析）
- 学会発表・展示会出展時のチェック
- 技術移転のデューデリジェンス
- 監査対応
企業
- 新規取引先の事前審査
- 海外事業者・代理店の事前審査（関係チェーン分析）
- 海外採用者のバックチェック
- 学会発表・展示会出展時のチェック
- サプライヤーの定期チェック
- M&Aデューデリジェンス
- 輸出許可申請の補助
政府・公的機関
- 委託研究先のチェック
- 補助金交付先の確認
- 大量データの一括処理
輸出管理で使用される
公式書類
安全保障輸出管理では、経済産業省が定める様式に沿った事前確認が必要です。
TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）は、この公式フォーマットに完全対応しています。
経済産業省「安全保障輸出管理 事前確認シート」様式
事前確認シートとは？
輸出する技術や貨物が、リスト規制やキャッチオール規制に該当するかを事前に確認するための公式書類です。
輸出先の国、相手先企業、最終用途などを詳細に記入し、規制対象かどうかを判定します。この確認作業には専門知識が必要で、従来は多大な時間と労力がかかっていました。
TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）の対応ポイント
- 様式1〜3に完全対応
技術提供・貨物輸出の各様式をAIが自動認識
- 入力項目の自動チェック
相手先企業・国・用途から懸念度を即座に判定
- Excel形式での一括処理
大量の確認案件もまとめてアップロード可能
3分でわかる輸出管理の基礎
専門用語をシンプルに解説します
リスト規制とは？
武器や兵器に転用可能な品目・技術をリスト化し、特定の国への輸出を制限する規制です。製品の仕様が規制リストに該当するかを確認する「該非判定」が必要です。
キャッチオール規制とは？
リスト規制品以外でも、大量破壊兵器の開発等に使用される恐れがある場合に適用される包括的な規制です。取引先の用途や需要者を確認する必要があります。
該非判定とは？
輸出しようとする貨物・技術が、輸出規制リストに該当するか否かを判定する作業です。製品の仕様書と規制リストを照合し、該当・非該当を判断します。
TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）が何をするか？
取引先情報をアップロードするだけで、AIが懸念度を可視化。根拠資料の紐付けと判定理由も自動生成し、人間による最終判断をサポートします。
料金プラン
明確な料金体系で、安心してご導入いただけます
標準プラン
税込 ¥2,200,000/年
初期費用: ¥300,000（税別） （税込 ¥330,000）
- 月間500件まで処理可能
- 追加：20件あたり5,500円（税込）
- スクリーニング・該非判定
- 根拠資料自動紐付け
- 監査対応レポート
- 規制情報の自動アップデート
デザインパートナー
初期費用: ¥0
- 月間500件まで処理可能
- 追加：20件あたり5,500円（税込）
- スクリーニング・該非判定
- 根拠資料自動紐付け
- 優先サポート
- 機能改善への参加
※ 機能改善へのフィードバックをいただける企業様限定・特別価格でご提供
サポート体制
規制変更に即日対応 — 圧倒的なスピードで機能拡張
輸出管理規制は日々変化します。TRAFEEDは各国の規制情報を24時間体制で追跡し、変更を即日でシステムに反映。さらに毎週リリースで現場のフィードバックを最短サイクルで実装しています。
各国規制・エンティティリスト・制裁リストの変更をその日のうちにシステム反映
規制情報の即日追従体制
経産省・米国EAR・EU・中国・韓国などの規制改定を24時間以内にシステム反映
承認ワークフロー機能
組織内の多段階承認・差戻し・履歴記録機能を実装。内部統制と監査証跡を両立
グローバルDB連携の拡充
主要グローバル論文・特許・法人データベースとの接続を強化
事前調査機能の強化
外国人留学生・新規取引先企業向けのバックチェック精度を向上
規制変更は即日、現場の声は翌週に反映
各国の規制改定・エンティティリスト変更は24時間以内にシステムへ反映。デザインパートナー企業様からのフィードバックも原則1週間以内に評価し、優先度の高いものは翌週リリースに組み込みます。
2026年の規制変更に対応予定
輸出管理規制は日々変化しています。TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）は最新の規制動向に対応し、
お客様のコンプライアンス体制を継続的にサポートします。
項目別対比表対応
輸出貿易管理令別表第1・外国為替令別表の項目別対比表に完全対応。該非判定業務を効率化します。
事前チェックだけでなく、輸出実績との対比が法的に必要です。
対応予定機能
- 対比表形式のデータ取り込み
- 事前チェックと実績の比較・照合
- CISTEC形式への出力対応
EARアフィリエイト・ルール対応
米国輸出管理規則（EAR）の関連事業体ルールに対応。取引先の資本関係を可視化します。
日本企業も米国製技術の再輸出時に影響。違反で最大100万ドルの罰金リスク。
対応予定機能
- 資本関係チェーン分析
- エンティティリスト子会社チェック
- 50%以上所有関係の自動検出
項目別対比表とは？
CISTECが発行する輸出貿易管理令別表第1・外国為替令別表の項目別対比表は、 輸出しようとする貨物・技術がリスト規制に該当するかを確認するための公式チェックシートです。
なぜ実績との対比が必要？
- • 事前確認だけでは不十分
- • 実際の輸出実績と申請内容の整合性確認が必須
- • 監査時に対比記録の提示を求められる
- • 継続的な管理体制の証明に必要
EARアフィリエイト・ルールとは？
米国商務省が2025年9月に導入した関連事業体ルールです。 エンティティリスト掲載企業の50%以上子会社も同様に規制対象となります。 2026年11月10日から本格施行予定です。
日本企業への影響
- • 米国製技術を含む製品の再輸出時に適用
- • 取引先がEL掲載企業の子会社でないか確認必須
- • 違反時: 最大100万ドル罰金、20年以下の懲役
- • 米国関連取引の全面禁止リスク
なぜ関係性の可視化が重要？
- • 海外企業の資本関係調査は困難
- • 50%以上所有の連鎖を追跡する必要
- • Red Flag 29: 所有者調査の積極的義務
- • 猶予期間（〜2026年11月）での対策が必須
規制変更への対応準備はお早めに
TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）は最新の規制動向に継続的に対応。導入企業様には優先的に新機能をご提供します。
よくある質問
TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）の詳細がわかる無料資料
輸出管理AIエージェント「TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）」のサービス概要、機能詳細、導入フローをまとめた資料です。
(*)「世界初」は、日本の安全保障輸出管理（リスト規制・キャッチオール規制）の分野での世界初を指します（2026年3月時点・当社調べ）。AI判定精度95%以上は、国立大学法人岡山大学との共同実証（過去の審査データ約3万件）に基づく当社調べの値です。TRAFEEDは懸念度の判定・支援を行うもので、最終的な該非判断はお客様（輸出管理責任者）が行います。