WARP by TIMEWELL
利用規約

1. 本規約は、本プログラムに関する当社とユーザーとの間の全ての関係に適用されます。 2. 当社は本プログラムに関し、本規約の他、利用ルール・ガイドライン、個別契約条件、その他の定め（以下、「個別規定」といいます。）を定める場合があります。個別規定は本規約の一部を構成し、本規約と矛盾する場合、特段の定めがない限り個別規定が優先されます。 3. 本プログラムは、WARP ENTRE、WARP NEXT、WARP BASIC、WARP 1Dayの4つの個別プログラム（以下、「個別プログラム」といいます。）から構成されます。各個別プログラムには、本共通規約に加えて、別途定める個別規約が適用されます。

本規約において使用する用語は以下のとおりです。 ・「本プログラム」とは、当社が運営・提供する「WARP by TIMEWELL」を指し、これに含まれる全ての個別プログラム、研修、メンタリング、教材、サポートを含みます。 ・「個別プログラム」とは、「WARP ENTRE」、「WARP NEXT」、「WARP BASIC」、「WARP 1Day」の各プログラムを指します。 ・「登録情報」とは、ユーザーが本プログラム利用申込時または利用中に当社へ提供する全ての情報をいいます。 ・「利用料金」とは、各個別プログラムの参加に必要な費用を指します。

1. ユーザーは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法で利用申込を行い、当社がこれを承認することで利用契約が成立します。 2. 当社は以下の事由がある場合、利用申込を承認しないことがあり、その理由を開示する義務は負いません。 ・申込情報に虚偽や不正確な記載がある場合 ・未成年者等が法定代理人等の同意を得ていない場合 ・過去に本規約違反等で契約を解除された者からの申込である場合 ・その他、当社が不適当と判断した場合

1. 本プログラムの利用料金は、当社が別途提示する金額に従うものとします。ユーザーは、当社が提示した利用料金を承諾のうえ、本プログラムを利用するものとします。 2. ユーザーは、利用料金を契約を締結した月の翌月末までに支払うものとします。支払いが確認できない場合、当社は本プログラムの提供を拒否または中断することができます。 3. 利用料金の支払いは、銀行振込またはクレジットカード払いにて行うものとします。振込手数料その他の支払いに要する費用は、ユーザーの負担とします。 4. 支払遅延がある場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を負担します。 5. ユーザーが利用期間の途中で解約した場合、またはユーザーの責に帰すべき事由により当社が契約を解除した場合でも、支払済の利用料金は一切返金されません。

1. 当社は、本プログラムの内容について、ユーザーの状況や進捗に応じて、その詳細を調整・変更することがあります。ユーザーはこれに予め同意するものとします。 2. 当社は、本プログラムがユーザーの特定の目的や期待する成果を達成することを保証するものではありません。ただし、当社はユーザーが成果を出すために、事務局として全力でサポートを提供します。 3. ユーザーは、本プログラムを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、維持するものとします。

1. 当社は、本プログラムを修了したユーザーに対し、修了証を発行するものとします。 2. 修了証は、ユーザーが本プログラムを修了したことを認定するものであり、対外的にユーザーが本プログラムを修了したことを証明するものです。 3. 修了の要件は、各個別プログラムにおいて別途定めるものとします。

ユーザーは、本プログラムの利用にあたり以下の行為を行ってはなりません。 ・法令、公序良俗に違反する行為 ・犯罪行為に関連する行為 ・当社、他のユーザー、講師、メンター、その他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利利益を侵害する行為 ・当社が提供する教材やコンテンツを、当社の許可なく複製、頒布、譲渡、貸与、公衆送信する行為 ・他のユーザーや第三者への嫌がらせ、誹謗中傷、または不快感を与える行為 ・本プログラムの運営を妨害するおそれのある行為 ・その他、当社が不適当と判断する行為

1. 本プログラムにおいて当社から提供されるあらゆるコンテンツ（教材、動画、資料等）の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。 2. ユーザーが本プログラムの過程で作成した事業アイデアや制作物に関する知的財産権は、原則としてユーザー自身に帰属します。ただし、当社は、本プログラムの広報・宣伝目的のために、ユーザーの許諾を得た上で、これらの情報を無償で利用できるものとします。

1. 本規約は、当社とユーザー間での秘密保持契約を包含するものではありません。 2. 本プログラムの過程で、他のユーザーや第三者の秘密情報を知得する可能性がある場合、またはユーザーが自身の秘密情報の保護を希望する場合は、必要に応じて当事者間で個別に秘密保持契約（NDA）を締結するものとします。 3. 当社は、ユーザー間の個別の契約に関して一切の責任を負いません。

1. 当社は、当社の故意または重過失によりユーザーに損害が生じた場合には、ユーザーに対し、その損害を賠償する責任を負うものとします。 2. 前項の場合における当社の損害賠償額の上限は、当社がユーザーより現に受領した利用料金の総額をその上限とします。 3. 当社は、本プログラムの利用に起因してユーザーに生じた間接損害、特別損害、逸失利益、その他の派生的損害については、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。

1. 当社は、本プログラムの内容について、その完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性について、何ら保証するものではありません。 2. 当社は、本プログラムの利用に起因してユーザーに生じた一切の損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

1. ユーザーは、当社に対し、当社が本プログラムの広報を目的として、ユーザーの肖像、氏名、略歴、コメント等（以下、「肖像等」といいます。）を、印刷物（新聞・雑誌、ポスター、パンフレット等）、電波媒体広告（テレビ、ラジオ等）、当社のホームページを含むWEBその他各種メディアにおいて、無償で使用することを許諾します。 2. 当社は、ユーザーの肖像等をあらゆる方法（写真撮影、録音録画を含みます。）で撮影、記録することができ、ユーザーは、当社の指示に従うものとします。 3. ユーザーが上記の使用を希望しない場合は、事前に当社に申し出るものとし、当社はこれに配慮します。

1. 当社およびユーザーは、現在、(i)暴力団、(ii)暴力団員、(iii)暴力団準構成員、(iv)暴力団関係企業、(v)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、及び(vi)その他(i)から(v)までに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。また、当社およびユーザーは、反社会的勢力等と一切の関係を持たず、また、役員等および従業員が反社会的勢力等と関係を持たないように適切に指導するものとします。 2. 当社およびユーザーは、自ら又は第三者を利用して、(i)暴力的な要求行為、(ii)法的な責任を超えた不当な要求行為、(iii)取引に係り、脅迫的な言動を行う又は暴力を用いる行為、(iv)風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用をき損又は相手方の業務を妨害する行為、(v)その他(i)から(iv)までに準ずる行為のいずれの行為も行わないことを確約します。 3. 当社またはユーザーが前二項に違反した場合、相手方は何らの催告なく直ちに本契約を解除することができ、これにより生じた損害の賠償を請求することができます。

1. 当社は以下の場合、事前通知なく本プログラムの全部または一部を停止または中断できます。 ・システム保守、更新 ・天災、停電、事故などの不可抗力 ・通信回線障害 ・その他、当社が必要と判断する場合 2. 本提供停止によってユーザーや第三者が損害を被っても、当社は一切責任を負いません。

1. 当社は以下の場合、事前通知なくユーザーに対し本プログラムの利用制限や登録抹消を行えます。 ・本規約違反があった場合 ・登録情報が虚偽であることが判明した場合 ・料金等支払債務を履行しない場合 ・当社からの連絡に応答がない場合 ・その他当社が適当でないと判断した場合 2. 当社は、これら措置により発生した損害につき一切責任を負いません。

ユーザーは当社所定の手続で退会できます。退会によっても既発生の利用料やキャンセル料等の支払義務は消滅せず、また当社は既払金を返金しません。

当社は、本プログラムの利用を通じて取得する個人情報を当社の「プライバシーポリシー」に基づき適正に取り扱います。

当社からユーザーへの通知・連絡は、当社所定の方法により行い、当社が現在登録されている連絡先へ発信した時点でユーザーに到達したものとみなします。

ユーザーは、当社の書面による事前承諾なく、本契約上の地位や権利義務を第三者へ譲渡または担保に供してはなりません。

当社は、必要と判断した場合、ユーザーへの事前の通知なく本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法によって通知され、ユーザーが変更後に本プログラムを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザー間の完全な合意を構成し、口頭又は書面によるとを問わず、当事者間の本規約に定める事項に関する事前の合意、表明及び了解に優先します。

1. 本規約の準拠法は日本法とします。 2. 本規約に関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。