WARP NEXT
学則
ビジネス変革実践研修の受講に関する学則
本学則は、株式会社TIMEWELL（以下「当社」といいます。）が提供する「ビジネス変革実践研修 WARP NEXT」（以下「本講座」といいます。）の受講に関する条件を定めるものです。本講座の受講を希望される方は、本学則の内容を十分に理解し、同意の上でお申し込みください。
本講座は、経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座」および厚生労働省「人材開発支援助成金」の対象となる場合があり、その際に準拠する学則として本文書を定めています。
本講座の利用にあたっては、本学則に加えてWARP by TIMEWELL 利用規約も適用されます。
第1章 総則
第1条（適用範囲）
本学則は、本講座の受講者（以下「受講者」といいます。）と当社との間の一切の関係に適用されます。
第2条（講座の概要）
本講座は、大企業におけるイノベーション推進や新規事業開発を担う人材を育成することを目的とした、全10回、合計32時間のオンラインプログラムです。講義に加え、個別のメンタリングを通じて、AI技術の活用、ビジネスモデル構築、UXデザイン、ステークホルダーマネジメントなど、事業変革に必要なスキルを体系的に習得します。
第3条（受講形式）
1. 本講座は、原則としてオンライン形式で実施します。講義はリアルタイムでの配信に加え、アーカイブ動画の視聴も可能です。 2. 企業様からの個別のご依頼に限り、オプションとして対面でのリアル講座を実施する場合があります。詳細については、別途お問い合わせください。
第2章 受講申込と契約
第4条（受講申込）
本講座の受講希望者は、当社所定の方法により申し込みを行うものとします。
第5条（書類審査）
1. 当社は、受講希望者からの申し込みを受け付けた後、提出された書類等に基づき審査を行います。 2. 審査の結果、当社が本講座の受講に適さないと判断した場合、受講をお断りすることがあります。なお、審査基準の詳細については開示いたしません。 3. 審査結果に対する異議申し立ては受け付けないものとします。
第6条（契約の成立と受講料）
1. 当社が前条の審査を経て受講希望者からの申し込みを承諾した時点で、受講契約が成立するものとします。 2. 受講者は、当社が指定する方法（銀行振込またはクレジットカード決済）により、指定された期日までに受講料を前払いで支払うものとします。
第7条（未成年者の受講）
受講者が未成年者である場合、親権者等の法定代理人の同意を得た上で本講座を申し込むものとします。当社は、未成年者からの申し込みがあった場合、その法定代理人の同意があったものとみなします。
第3章 受講者の義務
第8条（受講環境）
1. 受講者は、自己の責任と費用において、本講座を受講するために必要なPC、ソフトウェア、通信環境等を準備するものとします。 2. 快適な受講のため、以下のPC環境を推奨します。 3. 受講者の環境不備により生じた受講の障害について、当社は一切の責任を負いません。
| 項目 | 推奨スペック |
|---|---|
| CPU | Intel Core i5 第7世代以上、またはAMD Ryzen 5 3000シリーズ以上 |
| GPU | オンボードグラフィックス（Intel HD Graphics 620以上）でも可 |
| メモリ | 8GB以上 |
| ストレージ | 20GB以上の空き容量（SSD推奨） |
| OS | Windows 10/11, macOS 最新版 |
| ブラウザ | Google Chrome 最新版 |
| 通信環境 | 安定した20Mbps以上のインターネット接続（有線LAN接続を推奨） |
第9条（コミュニティへの参加）
1. 本講座の講義動画、資料共有、受講者間の交流は、当社が提供する「TIMEWELL BASE」アプリ内の専用コミュニティ（以下「本コミュニティ」といいます。）で行います。 2. 受講者は、本講座の受講開始までに、必ず本コミュニティに参加するものとします。
第10条（講義への参加姿勢）
受講者は、講義内のディスカッションやワークショップ等の活動に、主体性を持って積極的に取り組むものとします。
第11条（受講者間の交流）
本講座は、受講者同士の相互学習やネットワーキングを重要な要素と考えています。受講者は、他の受講者の意見や経験を尊重し、本コミュニティなどを通じて、率先して交流を図るよう努めるものとします。
第4章 修了認定
第12条（修了認定基準）
全10回の講座（リアルタイム配信またはアーカイブ動画）の90%以上を受講（視聴）した受講者に対し、本講座の修了を認定します。
第13条（認定修了証の発行）
当社は、前条に基づき修了を認定した受講者に対し、認定修了証を発行します。
第5章 禁止事項及び契約解除
第14条（禁止事項）
受講者は、以下の行為を行ってはならないものとします。 1. 本講座の教材（動画、資料等）の録画、録音、スクリーンショット、複製、転載、配布、販売等、著作権を侵害する行為。 2. 受講アカウントを第三者と共有、または貸与、譲渡する行為。 3. 当社、講師、他の受講者、または第三者を誹謗中傷し、名誉を毀損する行為。 4. 本コミュニティ内での、当社の許可のない勧誘、営業、その他本講座の目的と関係のない活動。 5. 他の受講者の学習を妨害する行為、または本講座の運営を妨げる行為。 6. その他、当社が不適切と判断する行為。
第15条（反社会的勢力の排除）
1. 受講者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること 2. 受講者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為
第16条（契約解除）
受講者が第14条（禁止事項）または第15条（反社会的勢力の排除）に違反した場合、またはその他本学則に違反したと当社が判断した場合、当社は事前の通知なく受講契約を解除し、当該受講者の受講資格を剥奪することができるものとします。この場合、支払済みの受講料は一切返金いたしません。
第6章 知的財産権
第17条（知的財産権）
本講座に関する教材、コンテンツ、商標、その他一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
第7章 個人情報の取り扱い
第18条（個人情報の取り扱い）
当社は、受講者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
第8章 免責事項
第19条（免責事項）
1. 当社は、本講座の内容の正確性、完全性、有用性について万全を期しておりますが、いかなる保証も行うものではありません。 2. 天災地変、通信障害、その他当社の責に帰すべからざる事由により、本講座の提供が中断または遅延した場合、当社はその責任を負いません。 3. 本講座の受講に関連して受講者に生じたいかなる損害についても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとし、その賠償額は支払済みの受講料を上限とします。
第9章 その他
第20条（講座内容の変更）
当社は、講座の品質向上のため、または最新のテクノロジートレンドや市場動向に対応するため、事前に受講者に通知することにより、本講座の内容を一部変更することがあります。
第21条（アンケート等への協力）
受講者は、本講座の品質向上のために当社が実施する課題提出や事後アンケートについて、可能な範囲で協力するものとします。これらの提出は修了認定の必須要件ではありませんが、受講効果の最大化と今後の講座改善のため、強く推奨します。
第22条（準拠法・合意管轄）
本学則は日本法に準拠し、本学則に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条（学則の改定）
当社は、必要に応じて本学則を改定することがあります。改定後の学則は、当社ウェブサイトへの掲載またはその他の方法により受講者に通知した時点から効力を生じるものとします。