株式会社TIMEWELLの濱本です。
現代の国際情勢において、技術、特に人工知能（AI）と自律システムは、国家間のパワーバランスを左右する極めて重要な要素となっています。中でもドローン技術の進化は目覚ましく、かつてはホビイストの領域と見なされていたものが、今や未来の戦争の様相を一変させ、大国間競争の最前線に躍り出ています。中国の恐るべき産業能力が大量のドローンを生産する一方で、米国とその同盟国は、AIとソフトウェアにおける優位性を活かし、より高度で自律的なシステムの開発・展開で対抗しようとしています。ウクライナでの紛争は、低コストのドローンが高価な兵器システムを無力化し得る非対称性や、戦場におけるソフトウェア更新の速度が勝敗を分ける現実を生々しく示しました。
本記事では、ドローン技術の進化がもたらす軍事・産業への影響、米中間の技術覇権争いの現状、そして自律型兵器が提起する倫理的・戦略的課題について、業界をリードする企業の創業者たちの洞察を交えながら深く掘り下げていきます。未来の安全保障環境を理解する上で、ドローンとAIの動向から目を離すことはできません。
黎明期から最前線へ：ドローン技術が切り開く未来の戦争と産業構造の変化 中国の脅威と米国の対抗策：製造業の再興とAI・ソフトウェアによる優位性確保 自律性と倫理の狭間で：AIドローン時代の意思決定と米国のリーダーシップ まとめ 黎明期から最前線へ：ドローン技術が切り開く未来の戦争と産業構造の変化
ドローン技術が今日の戦略的重要性を獲得するまでの道のりは、決して平坦ではありませんでした。十数年前、ドローン産業はまさに黎明期にあり、多くの人々にとっては高度なラジコン飛行機、あるいは趣味の対象と見なされていました。しかし、その当時からこの技術の持つ潜在能力を見抜き、未来の戦争や産業を変革する可能性を信じて情熱を注いできた先駆者たちがいます。Shield AIの共同創業者兼CEOであるライアン・ツェン氏と、Skydioの共同創業者兼CEOであるアダム・ブライ氏は、まさにそのような人物です。彼らは、業界がまだ未成熟で、防衛分野への応用など考えも及ばなかった時代に、ドローンと自律性の未来に賭けました。
ライアン・ツェン氏がShield AIを立ち上げた背景には、個人的な強い動機がありました。クアルコムでの成功体験の後、彼は人生を賭けて打ち込める、より意義深い挑戦を求めていました。「高貴な使命、卓越した人々との協働、そして可能性を定義する機会」という3つの要素が交差する点を見つけたいと考えていたのです。その答えは、彼の弟からもたらされました。ネイビーシールズ隊員であった弟は、自動運転技術の進歩を目の当たりにし、これを軍事分野に応用することで、多くの兵士の命を守り、米国の軍事的優位性を将来にわたって確保できるのではないかと考えたのです。当初、ツェン氏はこのアイデアを「ビジネスとしては愚かだ」と感じながらも、弟の粘り強い説得と、現場が抱える課題の深刻さを知るにつれて、その「高貴な使命」に深く共感し、人生を捧げる決意を固めました。過去10年間、彼はこの重要なミッションに貢献できることに誇りと謙虚さを感じながら、AIパイロットの開発に心血を注いできました。
一方、アダム・ブライ氏は、幼少期からのラジコン飛行機への情熱が、彼をドローン技術の世界へと導きました。MITの大学院生時代、彼はラジコン飛行機にコンピューターとセンサーを搭載し、ソフトウェアで制御することで、「人間よりも優れた飛行能力を持つAIシステム」を構築することに夢中になりました。当初は特定の用途を強く意識していたわけではありませんでしたが、2013年から2014年にかけて、小型軽量のクアッドコプターが登場し始めると、その技術が持つ応用範囲の広さと影響力の大きさを確信します。しかし、専門のパイロットが必要であるという制約が、技術の普及を妨げているとも感じていました。そこで彼らがSkydio創業時に立てた大きな賭けは、「小型軽量クアッドコプターに組み込まれたAIと自律性が、産業、政府、企業の幅広い分野で強力なツールになる」というものでした。当初はコンシューマー向け製品からスタートしましたが、これは使いやすく統合されたプラットフォームが、後の政府・企業向け展開の基盤になると考えたからです。ブライ氏自身、当初は防衛産業に関わることに抵抗がありましたが、2018年から2019年頃になると、米軍自身が小型ドローンの戦場における価値を認識し始めます。コンシューマー、エンタープライズ、ミリタリー間の技術的な親和性は非常に高く、Skydioは短期間で米陸軍の短距離偵察プログラムを獲得するに至りました。これは、彼らにとってもコンシューマー市場を超えて、より広範な市場へサービスを提供する転換点となりました。興味深いことに、ブライ氏によれば、Shield AIのツェン氏は、Skydio設立初期にブライ氏がMITで発表した論文を読み漁っていたそうです。これは、初期の段階から両社が自律技術の重要性を認識し、学術研究の成果を取り入れようとしていたことを示唆しています。
この10年、特にここ数年で、ドローンは戦争の性質を劇的に変えました。ウクライナでの紛争は、その変革を世界に示す象徴的な事例となっています。ドローンの大量普及により、かつてない規模の「マス（量）」が戦場にもたらされました。これにより、より分散化され、致死性の高い戦力構造が可能になっています。トラックで移動する兵士が、遠く離れた目標を攻撃可能なドローンやドローンの群れを即座に展開できるようになったのです。これは、かつての戦力が大規模で高価な兵器システムに依存し、集中運用されていた状況とは対照的です。ウクライナでは、数千ドル程度の商業用クアッドコプターが、数百万ドルもする戦車のような「エクスクイジット（精巧高価な）システム」を破壊する事例が後を絶ちません。この「非対称性」は、従来の軍事バランスを根底から覆す可能性を秘めています。ウクライナ軍は、必要に迫られながらも驚くべき創意工夫を発揮し、地上、空中、海上のあらゆる種類のドローンを迅速に開発・改良し、極めて柔軟かつ機動的に運用しています。米国とその同盟国は、これらの教訓をいかに取り入れ、自らの軍事ドクトリンと装備体系を適応させていくかという喫緊の課題に直面しています。従来の強力な戦力構造にも利点はありますが、敵対勢力もまた、米国のやり方に対抗する戦略を長年研究してきました。自律性とAIを搭載したドローンは、間違いなく未来の戦争の中心的存在となり、この分野での優位性を確立することが、国家の安全保障にとって不可欠となっています。
中国の脅威と米国の対抗策：製造業の再興とAI・ソフトウェアによる優位性確保
現代の地政学的な競争において、中国の産業能力、特にドローン製造における規模とスピードは、米国とその同盟国にとって深刻な懸念事項となっています。アダム・ブライ氏が指摘するように、ラジコン飛行機の時代から、その多くが中国で製造されてきました。当時は国家安全保障上の問題とは見なされていませんでしたが、ドローンがモーターやバッテリーといった従来の要素に加え、スマートフォンに見られるような高度なコンピューターやセンサー、ソフトウェアを統合したシステムへと進化するにつれて、状況は一変しました。米国が長年にわたり製造業の多くを中国にアウトソースしてきた結果、低コストで高性能な電子機器やロボットシステムを大規模に生産できるエコシステムが中国に築き上げられました。これは単なるコストの問題ではなく、金型製作、機械加工、プリント基板（PCB）の設計・製造、部品実装といった、製造に必要な技術的専門知識と生産能力の集積に関わる問題です。ブライ氏は、「iPhoneを製造できる場所ならどこでも、ドローンや他の電子機器を製造するための優れたエコシステムを持つことになるだろう」と述べ、このレベルの大規模製造能力を米国に取り戻すことの重要性を強調しています。Skydioは創業当初から米国内での製造にこだわってきましたが、2016年当時は逆風の中を進むような状況でした。近年、特に現政権下で国内製造業への回帰を促す動きが見られ、追い風の兆しも感じられるものの、依然として克服すべき課題は大きいと認識しています。ロボットは今後ますます重要になり、その構成要素は家電製品や自動車（これもまたコンピューター化が進んでいます）と共通化していくため、この分野での製造基盤の強化は、産業界と政府が連携して取り組むべき喫緊の課題です。
ライアン・ツェン氏もまた、中国の産業能力を「恐るべきもの」と表現し、その差を短期間で埋めることの難しさを認めています。彼は現状を、国家安全保障における「マックスQ（ロケットが大気圏内で最大の動圧を受ける瞬間）」に例え、軍隊の変革、AIのような破壊的技術の登場、そして産業力と軍事力で台頭する敵対勢力という、複数のプレッシャーが同時にかかる極めて重要な局面にあると指摘します。この状況下で、米国が取るべき戦略は何でしょうか。歴史を振り返ると、第一次・第二次世界大戦やベトナム戦争では、膨大な「マス（量）」が戦場に投入されましたが、それが必ずしも決定的な勝利につながるとは限らず、消耗戦に陥るケースも少なくありませんでした。ウクライナ戦争でも、大量のドローンが投入されながら、戦線が膠着する状況が見られます。ツェン氏は、単に量を投入するだけでは不十分であり、「マス」と「効果」は異なると主張します。世界は広大であり、標的は比較的小さいため、無差別に兵器を投入しても、本当に重要な目標を破壊することは依然として困難なのです。
ここで重要になるのが、米国の強みであるソフトウェア、AI、そして自律性です。ツェン氏は、製造業の再興による「マス」の増強は必要不可欠であるとしながらも、それだけでは不十分であり、ソフトウェアと自律性の能力を組み合わせることが決定的に重要だと考えています。特に、OODAループ（Observe–Orient–Decide–Act：観察・状況判断・意思決定・行動）をソフトウェアによって劇的に短縮し、ソフトウェアアップデートを瞬時に展開できるようにすること。これにより、「一充電あたりの飛行時間、一分一秒の飛行時間を最大限に効果的なものにする」ことが可能になります。これが、量的な劣勢を補い、中国に対して競争優位性を確立するための鍵となると彼は主張します。
アダム・ブライ氏もこの点に同意し、ドローン技術における「第二の波」、すなわち真のAIと自律性の波がまだ本格的に到来していないと指摘します。現在のウクライナで見られるドローンの多くは、依然として熟練したパイロットによる直接操作（FPVドローンなど）や、比較的単純なアルゴリズム（指定座標への飛行と攻撃など）に依存しています。しかし、今後10年で、ドローンは地上のオペレーターや単純なアルゴリズムではなく、高度な自律システムによって「アニメート（生命を吹き込まれる）」されるようになると予測しています。これらの自律型ドローンは互いに通信し、協調して複雑なタスクを実行できるようになるでしょう。この変化がもたらす影響は、単に無人化された第一段階よりもさらに大きい可能性があります。そして、このAIと自律性の分野こそ、米国の強みが活かせる領域だとブライ氏は考えています。ハードウェアと製造能力を無視することはできませんが、「AIの戦いで勝利すること」は、それ以上に重要であるという認識です。
さらに、しばしば話題に上る「スウォーム（群れ）」技術についても、誤解を解く必要があります。中国が祝賀行事などで披露する何百、何千ものドローンによるライトショーは、確かに視覚的なインパクトがありますが、ブライ氏によれば、これらはGPSと常時接続の通信リンクに完全に依存しています。しかし、現代の戦場ではGPSは容易に妨害され、通信も常に不安定です。したがって、これらのライトショーは、大量のドローンを製造し飛行させる能力を示すものではありますが、戦場で求められる真の自律性や耐環境性とは異なると指摘します。Skydioが民生市場で中国の最大手DJIと競争する上での最大の強みは、まさにAIと自律性の能力にあると言えます。リアルタイムで環境を認識し、応答し、複雑なタスクやミッションを自動化する能力において、SkydioはDJIを凌駕していると主張します。この技術的優位性は、米国の学術研究への長年の投資など、国家としての強みを反映したものであり、高度に自律的なAI駆動型ドローンを大規模に展開する能力こそ、米国が勝利を目指すべき領域であると結論付けています。
自律性と倫理の狭間で：AIドローン時代の意思決定と米国のリーダーシップ
AIと自律性を搭載したドローンの台頭は、効率性や能力向上といった側面だけでなく、倫理的・哲学的な問いをも投げかけます。特に、致死性自律兵器システム（Lethal Autonomous Weapons Systems, LAWS）、すなわち人間の直接的な介入なしに標的を選択し攻撃する能力を持つ兵器の開発と配備については、国際社会で活発な議論が行われています。「人間のコントロールが及ばない『キラーロボット』が戦場を支配するのではないか」「AIが誤って非戦闘員を攻撃してしまうリスクはないのか」といった懸念は、決して無視できません。
アダム・ブライ氏は、まず大前提として、兵器システムが人命を奪い、甚大な苦痛をもたらすという戦争の悲劇的な現実を認識することの重要性を強調します。技術開発の究極的な目標は、抑止力を高め、紛争そのものを回避すること、そして万が一紛争が発生した場合でも、目標を正確に特定し、人的被害を最小限に抑えることにあるべきだと述べています。彼は、AI駆動型ロボットに関する懸念は正当なものであると認めつつも、いくつかの重要な視点を提示します。第一に、残念ながら「ゲーム理論」はこの分野においても単純かつ明白に機能するという事実です。核兵器が良いものでないことは誰もが認めるところですが、「自国と敵対国の両方が核を持つ世界」よりも悪いのは、「敵対国だけが核を持つ世界」です。同様に、もし敵対勢力が高度な自律兵器を開発・配備するのであれば、自国だけがそれに備えないという選択肢は、安全保障上、極めて危険です。第二に、彼は米軍内部におけるこの問題に対する真剣な取り組みに感銘を受けたと述べています。軍には、兵器システムの意味合いや権限委譲について深く考察する専門家が存在し、その運用には厳格な管理体制が敷かれています。技術の進化に伴い、これらの管理体制も進化していく必要がありますが、米国は倫理基準を高く保ちながら紛争を遂行しようと努めており、その価値観は国の強みでもあると考えています。
さらにブライ氏は、現状の兵器運用が必ずしも理想的ではないという点も指摘します。特定の目標を無力化するために、現在しばしば用いられるのは、広範囲に破壊をもたらし、多くの巻き添え被害（コラテラル・ダメージ）を生む可能性のある500ポンドや2000ポンドといった大型爆弾です。これに対し、高度なAIと自律性を用いて目標を正確に識別し、精密な攻撃を行うシステムは、結果的により少ない人的被害で目的を達成できる可能性があると主張します。「常に現状と比較して考える必要があり、AIと自律性を使って、より少ない苦痛で目的を達成できるかどうかを問うべきだ」というのが彼の考えです。また、「自律性」という概念自体も、全く新しいものではないと指摘します。例えば、第二次世界大戦で投下された爆弾は、航空機から離れた瞬間から、重力や風といった物理法則に支配される「自律的」な存在でした。一度投下されれば、たとえ目標から逸れたり、目標が誤っていたと判明したりしても、人間が介入する術はありませんでした。AIは、このプロセスにおける精度と制御能力を根本的に変える可能性を秘めていますが、「人間が最終的な結果に対するコントロールを手放す」という概念自体は、目新しいものではないのです。
ライアン・ツェン氏も、現時点では「人間と機械のチーム」が「機械のみのチーム」よりもはるかに効果的であるという見解を示しており、今後数年間、あるいはそれ以上にわたってこの状況は続くだろうと予測しています。したがって、現在、人間の判断がループに含まれる（Human-in-the-loop）という運用フレームワークは理にかなっています。しかし、彼もまたゲーム理論的な側面を無視することはできないと考えています。もし将来、「機械のみのチーム」がある特定のミッションにおいて最も効果的であると判明した場合、その状況にどう備えるか、という問いから逃れることはできません。彼は、ある軍高官の言葉を引用し、防御的な状況に追い込まれるほど、迅速な反応と状況打開に必要な優位性を得るために、機械制御への依存度を高める可能性が高まるという見方を紹介しています。現代の具体的な例としては、艦船を守るファランクスCIWS（近接防御火器システム）が挙げられます。このシステムが起動しており、何かがその交戦範囲に入れば、自動的にそれを破壊します。これをより大規模なスケールで考えると、ある部隊が敵からの激しい攻勢を受けて防御に徹することを余儀なくされた場合、「フルオート」モードに切り替えてAIに完全な自律性を与えるという選択肢が現実味を帯びてきます。そのような事態は、戦術的に何を意味するのか、兵士はそのような高速かつ自律的な脅威に対応する訓練を受けているのか、そしてその後の戦況はどう展開するのか。これらの問いに対する簡単な答えはありません。「人間は常にループにいるから大丈夫」というのは、ある意味で都合の良い、楽観的な見方かもしれないとツェン氏は警鐘を鳴らします。世界はもっと複雑であり、思考停止に陥ることなく、あらゆる可能性に備え、米国がこの分野でリーダーシップを発揮し続けることの重要性を強調します。
この分野における米国のリーダーシップを確実なものとするためには、以下の点が重要となります。
技術的優位性の維持・強化：AI、自律性、ソフトウェア開発において、他国の追随を許さないレベルの研究開発を継続する。
産業基盤の再構築：国内でのドローン及び関連コンポーネントの製造能力を強化し、サプライチェーンの脆弱性を克服する。
迅速な導入と展開：官民連携を強化し、開発された技術、特にソフトウェアを迅速に現場に展開できるプロセスを確立する（OODAループの短縮）。
倫理的・法的枠組みの整備：技術の進歩に合わせて、自律兵器の使用に関する明確な倫理指針と国際的なルール形成を主導する。
人材育成：この分野で活躍できる高度な知識とスキルを持つ人材を育成する。
どのような未来が訪れるにせよ、米国がこれらの課題に真剣に取り組み、技術開発と倫理的配慮の両面で世界をリードしていくことが、自由で開かれた国際秩序を維持するために不可欠です。
まとめ
AIと自律型ドローン技術は、もはや単なる技術革新の域を超え、国家の安全保障、産業構造、そして未来の戦争のあり方を根本から変えようとしています。本記事で見てきたように、Shield AIやSkydioといった企業は、黎明期からこの技術の可能性を信じ、AIと自律性を核とした開発を進めてきました。ウクライナでの紛争は、低コストドローンがもたらす非対称性や、電子戦環境下での運用能力、そしてソフトウェア開発・展開の速度が死活問題となる「ソフトウェア戦争」の現実を浮き彫りにしました。
中国の巨大な産業能力は、特に「量」の面で大きな脅威ですが、米国はAI、ソフトウェア、そして高度な自律性といった「質」の面で優位性を確保し、それを維持・発展させることに活路を見出そうとしています。製造業の国内回帰は重要な課題ですが、それと同時に、官民が連携し、最先端の技術を迅速に現場へ展開できる体制を構築することが急務です。
自律型兵器に関する倫理的な議論は避けて通れません。人間の関与をどう担保するか、国際的なルールをどう形成していくか。米国は、自国の価値観に基づき、この困難な問題に対してもリーダーシップを発揮していく必要があります。ゲーム理論的な現実を踏まえつつも、技術がもたらす恩恵を最大化し、リスクを最小化するための賢明な道筋を見つけなければなりません。
今後10年、AIとドローン技術の進化はさらに加速するでしょう。この技術覇権をどちらの陣営が握るかによって、世界の未来は大きく左右されます。防衛テック分野への挑戦は困難を伴いますが、そのミッションの重要性は計り知れません。技術革新を推進し、産業基盤を強化し、そして倫理的な課題に真摯に向き合うこと。これらを通じて、米国とその同盟国が未来の安全保障環境を形作っていくことが期待されます。