株式会社TIMEWELLの濱本です。
現代のグローバル経済は、地政学的な緊張の高まりとサプライチェーンの再編という大きなうねりの中にあります。特に、米中間の技術覇権争いは激化の一途をたどり、各国企業は先行き不透明な状況下での経営判断を迫られています。かつてトランプ前政権下で外交・広報担当の国務次官補を務めたMichelle Giuda氏は、現在のインフレ圧力や市場の不安定さは、短期的な混乱に過ぎず、米国が長期的な視点で経済的・技術的競争力を再構築するための調整プロセスであると指摘します。トランプ前政権時代から一貫して主張されてきた「公正さと相互主義」に基づく貿易関係の是正は、現政権下でも形を変えながら継続されており、国家安全保障と経済的繁栄を両立させるための壮大な国家戦略の一部として位置づけられています。
本記事では、この米国の長期的な戦略目標、国内製造業回帰への動き、そしてそれがグローバルビジネス、特にテクノロジー分野に与える影響について、Michelle氏の見解を交えながら深掘りし、ビジネスリーダーが取るべき針路を探ります。短期的な市場のノイズに惑わされず、大変革期の潮流を読み解くための「羅針盤」を提供します。
トランプ前政権から続く「公正と相互主義」：米国の長期戦略の基盤 短期的な市場変動を超えて：経済・技術大国を目指す米国の決意と投資戦略 グローバルサプライチェーン再構築の波：欧州との協調と対立、そして対中戦略の核心 まとめ： トランプ前政権から続く「公正と相互主義」：米国の長期戦略の基盤
「公正と相互主義（Fairness and Reciprocity）」― この言葉は、近年の米国の通商・外交政策を理解する上で欠かせないキーワードです。Michelle氏が指摘するように、この概念はドナルド・トランプ前大統領が就任当初から繰り返し訴えてきたものであり、単なる一過性のスローガンではありませんでした。トランプ氏は、初外遊での演説、ワルシャワでの演説、国連総会での演説（2回）、そしてダボス会議と、国際的な主要な舞台で一貫してこのメッセージを発信し続けました。これは、長年にわたり米国が築いてきた国際秩序の中で、必ずしも米国にとって公平とは言えない貿易慣行や経済関係が存在するという問題意識の表れでした。特に中国などを念頭に、知的財産権の侵害、市場参入の制限、政府による過度な補助金などを問題視し、貿易相手国に対してより公平で双方にメリットのある関係構築を求めるようになったのです。
この「公正と相互主義」の追求は、保護主義的な政策、特に関税の導入という形で具現化されました。鉄鋼やアルミニウムに対する追加関税、そして中国製品に対する大規模な関税措置は、国内外で大きな論争を巻き起こしました。短期的には、これらの措置がサプライチェーンの混乱を招き、企業のコスト増につながり、ひいては消費者の負担増という形でインフレ圧力の一因となったことは否めません。しかし、Michelle氏が指摘するように、これらの動きは単なる短期的な混乱ではなく、より長期的な国家戦略に基づいた「調整」プロセスと捉えるべきかもしれません。つまり、目先の経済的な痛みを伴ってでも、長期的には米国経済の構造をより強靭にし、国際競争において有利な立場を確保するための布石であるという見方です。
Michelle氏は、自身が国務次官補（グローバル広報担当）として世界185の在外公館に駐在する4000人の広報担当官を統括していた経験を振り返り、当時から「公正と相互主義」が米国の重要なメッセージの一つであったことを強調しています。これは、政権が変わっても、米国の根底にある「自国の国益を最大化し、国際社会においてリーダーシップを発揮する」という目標が変わっていないことを示唆しています。現在の対中政策の厳格化や、国内産業保護・育成に向けた動き（例えばCHIPS法など）が見られますが、これも形を変えた「公正さと相互主義」の追求、すなわち米国の経済安全保障と技術的優位性を確保するための取り組みと解釈できます。
したがって、現在我々が目の当たりにしている市場の不安定さや経済の先行き不透明感は、単なる混乱や予測不能な事態というよりも、米国が目指す長期的な方向性への「調整」に伴う必然的なプロセスである可能性が高いのです。その長期的な方向性とは、米国が21世紀においても経済的、技術的なリーダーシップを維持し、世界で最も安全で自由、そして豊かな国家であり続けるための道筋です。このような視点を持つことで、日々のニュースに一喜一憂するのではなく、より大きな潮流の中で米国の政策意図を理解し、自社の戦略を構築していく必要性が浮かび上がってきます。「公正と相互主義」という原則は、今後も米国の外交方針、特に経済・通商政策の根幹を成し続けると考えられます。
短期的な市場変動を超えて：経済・技術大国を目指す米国の決意と投資戦略
市場の短期的な変動は、多くのビジネスリーダーにとって頭を悩ませる要因の一つです。例えば、S&P 500種株価指数が2月以降8.3%下落したというニュースは、投資家の心理を冷え込ませ、企業の投資意欲を減退させる可能性があります。しかしMichelle氏は、このような短期的な市場の動きに一喜一憂するのではなく、より長期的で国家的な視野を持つことの重要性を説いています。米国が直面しているのは、日々の株価の変動に気を揉むことなのか、それとも21世紀における技術、経済、そして製造業の超大国としての地位を確立し、世界をリードし続ける未来を築くことなのか、という選択です。そして、もし後者を選択するのであれば、それは必然的に既存のシステムや構造を大きく「再設計（re-engineer）」することを意味します。
この国家的な目標達成のためには、さまざまな分野にわたる施策が求められます。前述の関税政策もその一部ですが、それだけでは不十分です。近年、米国政府は「アメリカ・ファースト投資戦略」とも呼べる一連の政策を打ち出し、国家安全保障の観点から国内経済や先端技術分野への大規模な投資を推進しています。これは、単に経済成長を促すだけでなく、重要なサプライチェーンを国内に確保し、他国への依存度を低減することで、国家としての強靭性を高めることを目的としています。その具体的な現れが、半導体製造能力の国内回帰を促進するCHIPS法であり、さらに最近発表された「米国投資アクセラレーター（US Investment Accelerator）」のような新たな取り組みです。これらの政策は、研究開発から製造に至るまでのエコシステム全体を国内で強化しようという明確な意思の表れです。
重要なのは、新技術を「設計し、革新し、コーディングする」能力だけでなく、それらを実際に「構築する（build）」、つまり国内で製造する能力を持つことが、国家の安全保障にとって不可欠であるという認識です。かつてはグローバルな分業体制の中で海外に委託されてきた製造プロセスを、戦略的に重要な分野においては国内に取り戻そうという動きが加速しています。
この政府の動きに呼応するように、民間企業、そして海外からの投資も活発化しています。これは、単なる補助金目当ての動きではなく、米国市場の魅力や、長期的な戦略的価値に対する確信が背景にあると考えられます。以下に、具体的な投資事例を挙げます。
インテル（Intel）: アリゾナ州などに大規模な半導体工場を建設するため、少なくとも80億ドル（1兆2000億円）を投資。さらに、軍事関連の研究開発（R&D）を国内で行う場合には、追加で30億ドル（4,500億円）の投資を約束。
ソフトバンク（SoftBank）: 米国内の航空データおよびエネルギーインフラ構築のため、当初1000億ドル（15兆円）、将来的には5000億ドル（75兆円）規模の投資を計画。
TSMC（台湾積体電路製造）: アリゾナ州に最先端の半導体工場を建設するため、1000億ドル（15兆円）を追加投資。パデュー大学リサーチパークとの連携も深める。
SKハイニックス（SK Hynix）: パデュー大学リサーチパークのKroc Instituteにおいて、先端パッケージング技術開発のため40億ドル（6,000億円）を投資。
ヒュンダイ（Hyundai）: ルイジアナ州に電気自動車関連の大規模工場建設のため、200億ドル（3兆円）を投資。
これらの事例は氷山の一角に過ぎませんが、CHIPS法のような連邦政府の支出だけでなく、国内外の民間企業が米国内での製造・開発拠点設立に巨額の資金を投じていることを示しています。彼らは、米国内に強固なサプライチェーンを構築し、技術革新の最前線に立つことの重要性を認識しているのです。これらの投資は、米国の雇用創出、技術力向上、そして経済全体の活性化につながる「良いニュース」であるとMichelle氏は評価しています。短期的な市場の混乱や政策の不確実性に目を向けるのではなく、こうした長期的な国家戦略と、それに呼応する民間投資のダイナミズムを理解することが、今後の米国経済の行方を見通す上で不可欠と言えるでしょう。ビジネスリーダーは、この長期的なトレンドを見据え、自社の戦略を再評価する必要に迫られています。
グローバルサプライチェーン再構築の波：欧州との協調と対立、そして対中戦略の核心
米国の国内回帰と経済安全保障強化の動きは、必然的に国際関係、特に欧州連合（EU）のような同盟国との関係や、最大の競争相手である中国との関係に影響を及ぼします。米国の意図、すなわち国内産業の強化と技術的優位性の確保は明確になりつつありますが、問題は他国、特に欧州のような主要なパートナーがこれにどう反応するかです。米国が打ち出す関税政策や国内投資優遇策に対して、欧州が自国の産業保護のために報復的な措置を取る可能性は否定できません。そうなった場合、特にデジタルサービス分野など、国境を越えて事業を展開するテクノロジー企業にとっては、事業環境の悪化につながるリスクがあります。
この米欧間の潜在的な対立構造について、Michelle氏は「短期及び長期的な視点での対話」が必要になるだろうと予測します。米国のテクノロジー企業と欧州の規制当局との間には、データプライバシー（GDPRなど）、デジタル市場における競争ルール、そして今回の産業政策を巡る問題など、様々な課題が存在します。しかし、重要なのは、欧州委員会委員長のUrsula Gertrud von der Leyen氏が述べたように、「欧州は常に欧州の価値観と自己利益を追求する」という基本的な立場です。これは、米国にとっても同様であり、自国の国益、すなわち安全保障と繁栄を最優先に行動する必要があります。
したがって、米国が目指すべきは、EUやメキシコ、カナダといった最も信頼できるパートナーとの間においても、「公平な競争条件（level playing field）」を確保することです。これは、自由貿易の理想を追求しつつも、現実には各国の産業政策や規制の違いが存在することを認め、相互の利益を尊重しながら調整を図っていくプロセスを意味します。一方で、中国のような戦略的な競争相手に対しては、その不公正な貿易慣行や技術獲得の動きに対抗し、米国の技術的リーダーシップを守るための断固とした姿勢が求められます。
この複雑な国際関係の中で、米国が進めるべき道は、自国の「国益（self-interest）」、すなわち国内での製造能力、構築能力、そして革新能力を最大限に高めることにあります。グローバルなシステム自体を、米国の国益に沿う形で「再設計」していく必要があるのです。これは、単なる保護主義ではなく、戦略的な視点に基づいて、どの分野で国内生産を強化し、どの分野で同盟国と連携し、どの分野で競争相手と対峙するかを見極める高度な判断を伴います。最終的な目標は、米国が国際社会における主導的立場を維持し、最大の競争相手である中国に対して確固たる優位性を確立することにあります。
その文脈で注目されるのが、TikTokの問題です。米国議会で可決された法律は、中国の親会社バイトダンスに対して、TikTokの米国事業を売却するか、さもなければ米国内でのサービス提供を禁止するという厳しい選択を迫っています。これも、単なる一企業の扱いを超えて、データセキュリティ、国民への影響力、そして米中間の技術覇権争いという、より大きな国家安全保障上の懸念が背景にあります。大統領は国家安全保障を守りつつ、TikTokが米国内で存続できる道を探りたい意向を示していますが、4月15日という期限が迫る中で、予断を許さない状況です。この問題の行方は、今後の米中関係やテクノロジー企業に対する規制の方向性を占う上で、重要な試金石となるでしょう。
最終的に、米国が中国との長期的な競争に打ち勝つための最も確実な方法は、Michelle氏が強調するように、「より速く、より良く、より賢く（faster, better, and smarter）」イノベーションを進め、企業活動を行い、製造し、成長できる環境を整備することです。「国内の眠る潜在能力を引き出し、民間セクターの活力を最大限に活かす」ことこそが、20世紀に米国が成し遂げたような成功を21世紀においても再現するための鍵となります。サプライチェーンの再構築、同盟国との連携強化、そして国内投資の促進といった一連の動きは、すべてこの最終目標に向けた布石であり、企業はこの大きな潮流を理解し、変化に対応していく必要があります。
まとめ：
現在の世界経済、特に米国を中心とした動きは、短期的な市場の変動やインフレといった表面的な現象の背後で、国家の長期的な経済安全保障と技術的リーダーシップを巡る構造的な大変革が進行していることを示しています。トランプ前政権時代から続く「公正と相互主義」の追求は、形を変えながらも、米国の国益を最優先し、特に中国との競争において優位性を確保しようとする国家戦略の根幹を成しています。
関税政策やCHIPS法に象徴される国内投資戦略、「米国投資アクセラレーター」の設立、そしてそれに呼応する国内外からの大規模な民間投資は、米国が単なる金融やサービス産業の中心地に留まらず、再び「世界の工場」としての製造拠点の側面を取り戻し、先端技術の設計から製造までを一貫して国内で完結させる体制を構築しようとしている明確な意志の表れです。S&P指数の下落といった短期的な指標に目を奪われることなく、この長期的な国家目標の実現に向けた「調整」プロセスとして現状を捉える視点が、ビジネスリーダーには求められています。
もちろん、この変革は平坦な道ではありません。欧州との摩擦の可能性、デジタルサービスへの影響、そしてTikTok問題に象徴される米中間の緊張の高まりなど、多くの課題や不確実性が存在します。しかし、これらの課題は、米国が自国の国益を追求し、国際的なルールや経済システムを再構築していく過程で避けられない側面でもあるのです。
企業にとって重要なのは、この大きな変化の潮流を正確に読み解き、自社のビジネス戦略を柔軟かつ迅速に適応させていくことです。サプライチェーンの見直し、国内生産拠点への投資検討、技術開発における連携先の選定、そして地政学リスクへの備えなど、企業が取り組むべき課題は多岐にわたります。米国が目指す「より速く、より良く、より賢い」革新と製造能力の強化は、国内の民間セクターの活性化にかかっています。この国家的な目標と自社の成長戦略をいかにシンクロさせていくかが、今後の成功の鍵を握るでしょう。変化は常にリスクと機会を伴います。長期的な視点を持ち、戦略的に行動することで、この激動の時代を行き抜き、新たな成長を掴むことができるのです。