株式会社TIMEWELLの濱本です。
CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー） 2025では、デジタル技術の発展と持続可能性の両立を目指す企業が注目を集めました。その中でも特に注目を集めたのが、デジタル広告の炭素排出量を測定・削減するプラットフォームを提供するScope3です。
同社のCEOであるブライアン・オケリー氏に、デジタル広告業界の持続可能性への取り組みについて話を聞きました。
デジタル広告の隠れた環境負荷 - Scope3が目指す持続可能性 AI時代の持続可能性 - 効率化とトレードオフ まとめ デジタル広告の隠れた環境負荷 - Scope3が目指す持続可能性
近年、デジタル技術の発展に伴い、データセンターのエネルギー消費量が急増しています。マッキンゼー社の予測によると、2028年までに米国のデータセンターは年間580テラワット時の電力を消費すると言われており、これはカリフォルニア州、テキサス州、ニュージャージー州の合計に匹敵する膨大な量です。
デジタル広告業界も例外ではありません。広告の配信プロセスには多くの電力が消費されており、その結果、膨大な量の二酸化炭素が排出されています。しかし、これまでデジタル広告の環境負荷を正確に測定し、削減する取り組みは十分ではありませんでした。
Scope3は、この問題に真正面から取り組むべく設立されました。同社のプラットフォームは、企業の広告支出と、それによって生じる炭素排出量を可視化します。
さらに、広告の効果と炭素排出量のバランスを評価し、無駄な広告を削減することで、財務面と環境面の両方で最適化を図ります。
オケリー氏によると、Scope3のプラットフォームを導入した企業の多くが、10～15％のパフォーマンス改善と、30～50％の炭素排出量削減を達成しているとのことです。
デジタル広告業界の持続可能性に向けた取り組みは、まだ始まったばかりですが、Scope3のような革新的な企業の存在は心強い限りです。
AI時代の持続可能性 - 効率化とトレードオフ
デジタル広告業界の持続可能性を追求する上で、AIの役割は欠かせません。AIを活用することで、広告の配信をより効率的に行い、無駄な広告を削減することができます。
しかし、AIの利用には多くの電力が必要であり、炭素排出量の増加につながる可能性もあります。
オケリー氏は、AIの利用に関して慎重な姿勢を示しています。「AIを使うことで、広告の効果を高めることはできますが、そのために必要以上の電力を消費するのは本末転倒です。AIの利用は、効果と効率のバランスを考えながら、慎重に行う必要があります」と述べています。
また、オケリー氏は、AIの利用に関する社会的な意識の向上も重要だと指摘します。
「ユーザーが、AIを使うことのコストを意識するようになれば、AIの利用の抑制に繋がるかもしれません。政府も、エネルギー政策や需要側の政策を通じて、AIの利用に関与していく必要があるでしょう」と述べています。
まとめ
CES 2025で注目を集めたScope3は、デジタル広告業界の持続可能性に向けた取り組みを牽引する存在です。同社のプラットフォームは、広告の効果と炭素排出量のバランスを可視化し、最適化することで、財務面と環境面の両方で価値を提供します。
AIの利用が加速する中、デジタル技術の持続可能性を追求することは、業界全体の課題です。効果と効率のバランスを考えながらAIを活用し、社会全体で持続可能性への意識を高めていくことが求められます。
Scope3のオケリー氏は、短期的には気候変動への対応の遅れを懸念しつつも、中長期的には持続可能性への取り組みが進むことを期待しています。デジタル広告業界の持続可能性への道のりは険しいかもしれませんが、Scope3のような革新的な企業の挑戦に希望を感じずにはいられません。
参考：https://www.youtube.com/watch?v=YixAhLhtzHY https://scope3.com/