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「関税」に関するコラム記事

5件の記事

申告価格に足し忘れているもの｜ファーストセールの逆側、加算要素で後から追徴される構造

課税価格を下げる手法は知られていますが、事故が多いのは逆側です。買手が無償提供した金型、海外設計費、ロイヤルティ、売手に戻る収益——これらは申告価格に加算する義務があります。日本の関税定率法第4条と米国19 U.S.C. 1401a(b)(1)の条文を並べ、運賃の扱いが日米で逆になる点、委託加工で買付手数料の除外が外れる点まで、条文原文で整理しました。

2026-08-02濱本隆太

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米国関税の課税価格を下げる「ファーストセール」｜代表判例に日商岩井の名がついている理由

工場→商社→米国輸入者という三層の取引では、米国の課税価格を「工場の売値」で申告できる場合があります。ファーストセール（First Sale）と呼ばれる手法で、代表判例は日本の商社の名を冠した Nissho Iwai 事件です。成立する3要件、CBPが立証責任を輸入者に置いていること、そして米国議会で廃止案が出ている現状まで整理しました。

2026-08-02濱本隆太

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靴底のフェルトとX-メンは人間ではないという主張｜品目分類を設計して関税を下げる手法と、その限界

同じ靴でも「スニーカー」か「スリッパ」かで関税率が変わります。コンバースが靴底にフェルトを貼る理由、マーベルがX-メンのフィギュアを「人形ではない」と主張して勝った裁判。品目分類を設計して関税を下げる手法（tariff engineering）は合法ですが、明確な限界があります。何が認められ、何が認められないのか、その線引きを整理しました。

2026-08-02濱本隆太

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完成品で送るか、部品で送って現地で組むか｜関税が変わる仕組みと、設計と偽装を分ける線

同じ製品でも、完成品で送るか部品で送って現地で組むかで関税額は変わります。この記事では、関税額が決まる3要素、パターン別の試算例、そして「実質的変更」という法的な線引きを整理します。組立だけでは原産地は変わらないこと、同じ工場・同じ組立でもモデルごとに結論が分かれたCyber Power判決、そして第三国積替えによる原産地偽装への執行が強まっている現実まで、一次情報で確認した内容をまとめました。

2026-08-02濱本隆太

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米国の800ドル免税枠はもう無い｜「一時停止」から「無期限停止」へ、小口輸出の実務がどう変わったか

米国の800ドル以下免税（de minimis）は、2025年8月29日に大統領令14324で停止され、2026年6月24日には国際郵便以外の全モードについて「無期限停止」の規則（91 FR 37789）が発効しました。何が停止され、何が残っているのか。贈答品と旅行者の携帯品は影響を受けません。サンプル・修理返送・展示会品・越境ECの実務がどう変わったかを、一次情報で整理します。

2026-08-02濱本隆太