外為法違反の罰則一覧と事例｜どの違反が拘禁刑10年・7年・5年か

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

「外為法違反は拘禁刑10年、罰金10億円」。罰則を調べると、まずこの数字が目に入ると思います。経済産業省の入門ガイダンスも、刑事罰の欄にこの上限を載せています¹。ただし、これは核兵器や化学兵器、ミサイルなどの開発に使われるおそれが特に大きい貨物・技術の区分の上限です。一般のリスト規制品を許可なく輸出した場合の上限は7年、ロシア向けの輸出承認のような承認制の違反なら5年。法人の罰金も、どの条文に当たるかで10億円、7億円、5億円と分かれます。

罰則の重さを決めるのは、「何を、どこへ、どの許可を取らずに出したか」です。この記事では、2026年10月29日にe-Gov法令検索で確認した外為法（外国為替及び外国貿易法）の現行条文から、刑事罰・行政制裁・警告を一覧にし、どの違反がどの区分に当たるかを整理しました。2026年6月5日の法改正で罰則の条番号が一つずつ繰り下がったため、それより前の資料とは番号が違います。自社の体制のどこに穴がありそうかを先に知りたい方は、輸出管理コンプライアンス診断の5問に答えてから読むと、どの区分が自社に近いか見当をつけやすいはずです。

この記事の要点（2026年10月29日時点）

外為法の無許可輸出・技術提供の刑事罰は、核兵器等関連が10年以下の拘禁刑・3,000万円以下の罰金（法人10億円以下）、それ以外のリスト規制品とグループA以外向けのキャッチオール規制が7年以下・2,000万円以下（法人7億円以下）、グループA向けのインフォーム要件や輸出承認・輸入承認の違反が5年以下・1,000万円以下（法人5億円以下）です（第69条の7、第69条の8、第72条）。罰金は目的物の価格の5倍まで上がります。刑事罰とは別に最長3年の輸出禁止（第53条）があり、こちらは過失でも科されえて、時効がありません。経産省の2024年度の分析では処分の69%が報告書の提出で終わり、行政制裁と警告はゼロでしたが、違反の59%は税関の事後調査で見つかっています。

外為法違反の罰則一覧（2026年10月時点の条文）

下の表は、輸出入の管理にかかわる外為法の罰則を重い順に並べたものです。条番号と刑の重さは、2026年8月12日施行版の条文（2026年10月29日時点の現行条文）で確かめました²。

区分	主な違反の例	条文	個人	法人	公訴時効
核兵器等関連	核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル等の開発に使われるおそれが特に大きいとして政令で定める貨物・技術の無許可輸出・提供	第69条の7第2項	10年以下の拘禁刑、3,000万円以下の罰金（併科あり）	10億円以下	7年
リスト規制等	輸出令別表第1の1〜15項の貨物や外為令別表の技術の無許可輸出・提供、グループA以外向けのキャッチオール規制で許可が要る場合の無許可輸出、無許可の仲介貿易	第69条の7第1項	7年以下、2,000万円以下（併科あり）	7億円以下	5年
補完規制・承認	グループA向けのインフォーム要件の違反、輸出承認・輸入承認を受けない輸出入、規制技術を記録した媒体の無許可の持ち出し	第69条の8	5年以下、1,000万円以下（併科あり）	5億円以下	5年
その他の重大な違反	輸出禁止の行政制裁中の輸出、偽りの手段による許可・承認の取得、許可条件の違反、制裁対象への無許可の送金、対内直接投資の無届け	第70条	3年以下、100万円以下（併科あり）	個人と同じ	3年
手続の違反	報告の拒否・虚偽の報告、立入検査の拒否、輸出者等遵守基準に基づく命令への違反	第71条	6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金	個人と同じ	3年

表の読み方を三つ補足します。一つめは罰金の上限です。表の金額は基準にすぎず、違反した貨物や技術の価格の5倍がその額を超えるときは、罰金の上限は価格の5倍になります。1億円の装置を許可なく輸出した場合、個人の罰金の上限は2,000万円ではなく5億円です。高額な装置ほど、表の数字はあてになりません。

二つめは併科と未遂です。拘禁刑と罰金は両方を同時に科すことができ、貨物の無許可輸出は未遂でも処罰されます（第69条の7第3項）。三つめが公訴時効で、刑事訴訟法第250条第2項は、長期10年の拘禁刑に当たる罪を7年、長期10年未満の罪を5年、長期5年未満の罪を3年としています³。法人の罰金も、第72条第2項で個人と同じ期間が使われます。

刑事罰の対象になるのは、原則として故意の違反です。うっかりした判定ミスがそのまま刑事事件になることは多くありませんが、後で説明する行政制裁は過失でも科されえます⁴。

条番号についても触れておきます。2026年6月5日に公布され、その日のうちに一部が施行された改正法（令和8年法律第30号）で、外国の当局への情報提供を定める第69条の5が新設されました。この改正の中心は対内直接投資の審査の強化で、輸出の罰則の中身は変わっていませんが、押し出される形で従来の第69条の6が第69条の7に、第69条の7が第69条の8に移っています⁵。古い解説で「第69条の6」とあれば、いまの第69条の7のことです。

その後も外為法は改正されています。2026年7月23日に公布された金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第64号）が、外為法の条文も改めており、2026年7月23日と8月12日に施行された部分があり、残りは2027年4月1日と7月22日に施行される予定です。e-Gov法令検索の改正履歴で6月5日版と8月12日版を条ごとに比べたところ、第53条、第69条の7、第69条の8、第70条、第71条、第72条は同じ文言でした。輸出入にかかわる罰則の中身は、10月29日時点で変わっていません²。

どの違反がどの区分に当たるか

自社の取引が表のどの行に入るかは、貨物・技術がリスト規制に当たるか、仕向地がどこか、どの許可や承認が要るかの三つで決まります。迷いやすいところを順に見ていきます。

リスト規制品の無許可輸出は7年、核兵器等関連は10年

輸出貿易管理令（輸出令）別表第1の1〜15項に載る貨物を許可なく輸出すると外為法第48条第1項の違反になり、第69条の7第1項の7年の区分に入ります。外為令別表に載る技術を許可なく海外の相手に提供した場合や、国内で非居住者に提供した場合は第25条第1項の違反で、これも同じ区分です。国内の外国人社員や留学生への提供でも、相手が非居住者である場合や、日本の居住者でも外国政府などから強い影響を受けている「特定類型」に当たる場合は許可が要ります（いわゆるみなし輸出）¹。規制技術をクラウドに保存して海外の子会社が自由に見られる状態にしていた例が、技術の提供に当たりうるとして経産省の分析資料に載っているのも、この条文の話です⁶。

外国から外国へ貨物を動かす売買を日本の居住者が仲介する場合（仲介貿易）も、武器や、大量破壊兵器の開発等に使われるおそれがある貨物については許可が要り、無許可なら同じ7年の区分です⁷。

最も重い10年の区分は、核兵器、軍用の化学製剤・細菌製剤、それらを運搬できるロケットや無人航空機などの開発等に使われるおそれが「特に大きい」として政令で指定された貨物・技術に限られます。製造業の多くの品目はここには入りませんが、どの品目が指定されているかは該非判定の段階で確かめておくべき事項です。

キャッチオール規制は仕向地で7年と5年に分かれる

ここは誤解が多いところです。「リストに載っていない品目だから、違反しても罰則は軽い」と考えている方がいますが、仕向地がグループA以外なら当たりません。輸出令第1条第1項は、外為法第48条第1項の許可の対象を「別表第一中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出」と定めています。キャッチオール規制の対象である別表第1の16項は、下欄が「全地域（別表第三に掲げる地域を除く。）」です。つまりグループA以外の国・地域向けの16項の貨物は、用途や需要者の要件に当たったり経産省から通知（インフォーム）を受けたりして許可が必要になった時点で、リスト規制品と同じ第48条第1項の許可の対象になります⁸。無許可で輸出すれば第69条の7第1項、7年以下の区分です。

5年の区分になるのは、グループA向けの場合です。輸出令第1条第3項は、16項の貨物をグループA（別表第三の地域で、輸出管理を厳格に行っている国として扱われる国々）向けに輸出する者に外為法第48条第2項の許可を求めていますが、同令第4条第2項により、インフォーム通知を受けていない限りその許可は要りません。経産省は、グループA向けのインフォーム要件は懸念国などへ迂回輸出されるおそれがある場合に限って適用すると説明しています⁹。この通知を受けたのに許可を取らずに輸出すると、第69条の8（5年以下、法人5億円以下）です。技術の提供も同じ構造で、グループA向けの16項の技術は外為令第17条第2項により外為法第25条第2項の許可の対象になります⁷。

なお、この記事の2026年7月版では、キャッチオール規制の違反をまとめて5年の区分としていました。グループA以外向けについては誤りでしたので、今回訂正しています。要件の確かめ方はリスト規制とキャッチオール規制の違いで詳しく扱っています。

承認制の違反は5年。ロシア向け、北朝鮮関連、ワシントン条約

外為法第48条第3項の輸出承認と第52条の輸入承認は、安全保障のリスト規制とは別に、経済制裁や条約の履行のために設けられている仕組みです。ロシア向けの制裁品目の輸出、北朝鮮を原産地や船積地域とする貨物の輸入（2006年10月14日以降、日本独自の措置として全面的に禁止）¹⁰、ワシントン条約の対象となる動植物の輸出入などが当てはまります。承認を受けずに輸出入すれば第69条の8で、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金です。

この承認制の対象は、2026年10月に広がりました。10月2日に閣議了解された対ロシアの追加措置にもとづき、輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和8年政令第325号）が10月16日に施行され、ロシア向けに承認が要る品目（別表第2の3第2号の2）に、石こう・プラスターなどの鉱物、鉄鋼製品、銅・アルミニウムの製品、ガスタービン、各種の計器などが加わりました。ロシア・ベラルーシ以外の国の特定団体4団体への輸出を禁じる措置も同時に実施されています。10月2日より前に締結された契約の履行などで11月1日より前に行われるものは、適用が除外されます。財務省関税局は10月9日付で各税関に、承認の要否の慎重な確認と、輸出事後調査の的確な実施を通達しました¹¹。承認を受けないロシア向けの輸出は、新しく加わった品目でも第69条の8の区分で、罰則そのものが変わったわけではありません。変わったのは、承認が要る品目の範囲です。対ロシア制裁の輸出規制違反がこの区分に当たることは、法律事務所の解説でも整理されています¹²。

後で紹介する経産省の公表事例は、この承認制の違反が中心です。経産省の貿易管理の事後審査ページに2026年5月付けで載っている「事後審査事案の傾向・事例」には、実務で起きやすい誤解が二つ挙がっています¹³。一つは、通関業者に手続きを頼んでいれば必要な手続きを指摘してもらえるという思い込みです。無承認で輸出入した場合に外為法違反に問われるのは、通関業者ではなく輸出入者自身だと資料ははっきり書いています。もう一つは少額特例の誤解で、特例が使えるかどうかは1回ごとの申告額ではなく契約全体の金額で判断します。分割して申告し、税関の事後調査で見つかる例が散見されるそうです。

行政制裁中の輸出や偽りの許可は3年、報告や検査の拒否は6か月

第70条は、3年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金（目的物の価格の3倍が100万円を超えるときは3倍以下）の区分です。輸出管理の関係では、行政制裁で輸出を禁じられている期間に輸出すること、制裁で禁じられた役員への就任、偽りその他不正の手段で許可や承認を受けること、許可に付けられた条件に違反することが入ります。経済制裁の対象者への無許可の支払や、対内直接投資の無届けも同じ条文です。ニュースの見出しに「外為法違反」とあっても、送金や投資の事案であることは珍しくありません。

第71条は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、経産省への報告を怠ったり偽ったりした場合、立入検査を拒んだ場合が対象です。輸出者等遵守基準（リスト規制品を扱う輸出者が守るべき管理の基準）に従わず、経産省の勧告に続く命令にも従わなかった場合も、この条文の罰則に当たります¹。

罰則の区分を分けるのは、該非判定とキャッチオール確認の記録です: ここまで見てきたとおり、同じ品目でも、リスト規制に当たるか、仕向地がグループAか、インフォーム通知を受けたかで適用される条文が変わります。事後審査で最初に確かめられるのも、その判断を誰がどの資料にもとづいて行ったかです。経済産業省の公開様式・通達とe-Gov法令原文をもとに作成した該非判定書テンプレートを配布しています。Word版（該非判定書・非該当証明書様式・記入ガイドQ&A）とExcel版（該非判定書・キャッチオール確認シート・判定管理台帳を含む4帳票）のセットで、判定の根拠と確認日を帳票として残せます。該非判定書・非該当証明書 様式セット（Word/Excel）をダウンロード（無料。会社名とお勤め先のメールアドレスのご登録が必要です）

刑事罰とは別枠の行政制裁と警告

刑事罰の数字は目を引きますが、実務で事業への影響が大きいのは行政制裁と警告のほうだと私は考えています。理由は、科される条件が緩く、時効がなく、事業そのものを止めるからです。

行政制裁の中心は第53条です²。第1項は、第48条第1項の許可を受けずに貨物を輸出した者に対し、3年以内の期間を限って貨物の輸出と技術の提供を禁じることができると定めています。第2項は、それ以外の輸出入に関する違反をした者に対する輸出入の禁止で、上限は1年です。ただし、閣議決定にもとづく日本独自の対応措置（北朝鮮への措置など）に違反した場合は3年まで延びます。技術の提供の違反には第25条の2が同じ仕組みを用意していて、第25条第1項の無許可の取引なら3年以内、グループA向けのインフォーム要件などの違反なら1年以内です。

見落とされやすいのが役員への制限です。第53条第3項により、違反者が個人の場合は、禁止期間と同じ期間、同じ業務を営む法人でその業務を担当する役員になることを禁じることができます。第4項は、違反者が法人の場合にその役員や処分前60日以内に役員だった者、営業所を統括する使用人などについて、同じ業務を新たに始めること（同じ業務を営む法人の担当役員になることを含みます）を禁じることができる規定です。会社をたたんで別会社で再開する、という道はふさがれています。2017年の法改正で設けられた仕組みです¹⁴。

処分に至らない対応もあります。経産省からの警告は企業名が原則として公表され、違反原因の究明と再発防止に重点を置いた経緯書・報告書の提出は原則として公表されません¹。刑事罰、行政制裁、警告は原則として公表を伴うため、取引先や金融機関の目に触れるという意味では、法律上の重さ以上の影響が出ます。

行政制裁が刑事罰と違う点は、安全保障貿易情報センター（CISTEC）が端的にまとめています⁴。刑事罰は故意の場合が対象ですが、行政制裁は過失でも対象になること。行政制裁には時効がなく、刑事罰が時効になった事案や不起訴になった事案でも行政制裁が科された例があること。実際、2026年3月に3年間の輸入禁止を科された事案は、2019年6月から2020年1月にかけての輸入が対象でした¹⁵。違反から6年以上たっての処分です。

法人への罰金は、第72条の両罰規定で科されます。役員や従業員が業務に関して違反すれば、行為者本人が処罰されるのとは別に、法人にも罰金が科されます。金額は個人より重く、核兵器等関連なら10億円以下、その他のリスト規制なら7億円以下、第69条の8の区分なら5億円以下です。この「法人重科」は2017年の改正で入りました。罰金は払えば終わりますが、3年間の輸出禁止は輸出の事業そのものが止まることを意味します。私が行政制裁のほうを重く見ている理由はここにあります。

経産省が公表した処分・警告の一覧（2021〜2026年）

「外為法違反の事例を一覧で見たい」というとき、まず当たるべきは経産省の報道発表です。2021年から2026年10月29日までに公表された行政制裁と警告のうち、経産省の報道発表で確認できたものを新しい順に並べ、どの条文の違反に当たるかを添えました。社名・氏名は経産省の公表資料に載っていますが、この記事では属性で示します。公表された処分の事実を整理したもので、各事業者のいまの取り組みを評価するものではありません。

公表日	対象	違反の内容	処分	違反した規定
2026年3月24日	個人	2019年6月〜2020年1月に計35回、北朝鮮原産のしじみ計537,660kgを中国または韓国経由で無承認輸入	全貨物・全地域の輸入禁止と役員就任禁止（2026年3月31日〜2029年3月30日の3年間）	輸入承認（第52条）。処分は第53条第2項・第3項
2025年12月16日	バイク販売の事業者（法人）	2022〜2024年、ロシアへの輸出が規制されているバイクを承認を受けずにロシアへ輸出	警告（社名公表）	輸出承認（第48条第3項）
2025年5月9日	貿易会社とその代表取締役	2022年8月〜2023年6月に計18回、バイク・水上バイク等計523点を、最終仕向地がロシアなのに韓国と偽って承認を受けずに輸出	輸出禁止と代表の役員就任禁止（2025年5月16日〜2026年5月15日の1年間。期間は満了）	輸出承認（第48条第3項）。処分は第53条第2項・第3項
2024年10月1日	個人	2023年2月、ワシントン条約の対象のインコ3羽を隠してタイから無承認輸入	対象貨物の輸入禁止と役員就任禁止（5か月間）	輸入承認（第52条）。処分は第53条第2項・第3項
2023年6月30日	工作機械等の輸出事業者（法人）	2014〜2022年、規制対象の工作機械等を中国・ベトナム等へ許可を受けずに輸出	警告（社名公表）	無許可輸出（第48条第1項）
2023年6月30日	輸入事業者（法人）	2020年2月と2021年4月、ワシントン条約の対象の動物の骨格標本・頭骨標本計6点を米国から無承認輸入	警告（社名公表）	輸入承認（第52条）
2021年4月16日	大学教員（個人）	2019年8月、北朝鮮を船積地域とする絵画・革靴・ビール等を手荷物で無承認輸入	警告	輸入承認（第52条）

出典は、経産省の各報道発表と、2026年5月16日現在の「行政制裁中事案一覧」です^{1516171819201021}。この一覧（2026年5月16日現在）に載っている行政制裁中の事案は、表の一番上の1件だけです。2026年3月24日以降の新しい処分・警告は、10月29日時点で報道や公開資料の検索では確認できませんでした。ただし、経産省のサイトは自動取得ができず、最新の報道発表ページを直接読めていません。表は「確認できた範囲」としてお読みください。

表から読み取れることは三つあります。まず、承認制の違反が大半です。ロシア向けの制裁品目は、武器でも半導体製造装置でもないバイクにまで広がっています。次に、輸入も対象です。北朝鮮からの輸入は全面的に禁止されており、大学教員が手荷物で持ち帰った品物でも警告の対象になりました。最後に、古い取引でも処分されます。工作機械の事案は2014年から2022年までの輸出が対象で、しじみの事案は違反から6年以上たってからの処分でした。

ただ、こうして名前が公表される事案は例外的です。後で見るとおり、2024年度に処分が決まった安全保障貿易の違反では、行政制裁も警告も1件もありませんでした。事例ごとの経緯や、東芝機械ココム事件のような過去の大型事案は、輸出管理違反の典型事例と予防策にまとめています。

刑事手続に進んだ例も挙げておきます。2024年7月10日、大阪府警は、対ロシア制裁の対象となっている品目を政府の承認を得ずに輸出したとして、貿易会社の代表取締役を外為法違反の疑いで逮捕しました。ウクライナ侵略後のロシアへの不正輸出をめぐる、日本で初めての逮捕でした¹²。

一方で、立件されたことと違反が確定したことは別です。2020年に噴霧乾燥器メーカーの大川原化工機の役員3人が無許可輸出の疑いで逮捕・起訴された事案では、2021年7月に東京地検が起訴を取り消し、2025年5月には東京高裁が捜査の違法を認めた判決が確定しています²²。正規の民生用機械のメーカーが規制文言の解釈をめぐって刑事手続に巻き込まれ、のちに救済された事案です。経緯は大川原化工機事件の解説で詳しく書いています。

違反はどこで起き、どう見つかるか（2024年度の経産省分析）

経産省の安全保障貿易検査官室は、毎年、処分を決めた違反事案の分析を公表しています。最新の2024年度版は2025年12月の公表で、2024年4月から2025年3月までに処分を決めた事案が対象です⁶。件数は公表されておらず、割合だけが示されています。

処分の内訳は、報告書の提出が69%、経緯書と口頭注意が26%、経緯書と文書による厳重注意が5%で、行政制裁と警告はゼロでした。故意のある悪質な違反に対する処分はなかった、と資料は書いています。違反の原因は、該非判定にかかわるものが52%で、なかでも「判定未実施・非規制との思い込み」が32%と最多です。判定誤り・法令解釈誤りは15%、他者の誤った判定の鵜呑みが5%でした。管理ルールや体制の未整備など管理体制にかかわるものが36%、許可不要の特例の当てはめ誤りなど取引審査にかかわるものが10%、故意は2%です。2023年度は該非判定にかかわるものが70%、報告書が79%だったので、判定を間違えるより、判定という工程そのものが抜ける形に重心が移っています²³。

見つかり方も変わっています。2024年度は、発覚のきっかけの59%が税関の事後調査でした。通関のあとにさかのぼって帳簿や取引の実態を調べる調査で、その場で書類が整っていても後から指摘されます。自社の監査などで見つけた自社発覚は30%です。違反した企業は、輸出管理内部規程（CP）を経産省に届け出ていない企業が71%、資本金3億円以下が61%、従業員300人以下が64%でした。大企業の話ではなく、専任者を置きにくい規模の会社で起きているということです。数字の読み方は2024年度の外為法違反の分析で、6年度分を横断した集計は経産省6年分を全部数えた分析で扱っています。

違反が見つかったあとの流れはこうです。安全保障貿易のリスト規制やキャッチオール規制に関するものは安全保障貿易検査官室が、承認制や輸入に関するものは貿易管理課の事後審査班が事後審査を行います。輸出者は案件調査票や該非判定の書類を出し、原因の究明と再発防止策の策定を求められます。その結果、違反原因、実際の用途、事後審査への協力の程度などを考慮して、報告書・経緯書の提出、警告、行政制裁のいずれかが決まります¹。故意の違反が刑事事件として立件されれば、警察・検察の捜査を経て刑事罰の領域に入ります。

違反に気づいたときの正しい初動は、事実関係を固めて経産省へ報告することです。経産省のガイダンスは、違反を自主的に報告した場合は処分のうえで考慮されることがあると書いています¹。リスト規制品の輸出を業として行う者には、輸出者等遵守基準を定める省令が、関係法令に違反したとき、または違反したおそれがあるときは速やかに経済産業大臣に報告し、再発防止に必要な措置をとるよう義務づけてもいます²⁴。税関の事後調査で先に見つかるのと、自分で見つけて報告するのとでは、同じ事実でも受け取られ方が違ってきます。

当時と現在。罰則はどう重くなってきたか

いまの罰則は、段階的な厳罰化の結果です。条文の移り変わりを表にしました。2016年の欄はe-Gov法令検索に残る2017年改正前の条文、それ以降は各改正後の条文で確認しています²¹⁴²⁵⁵。

時点	一般のリスト規制	核兵器等関連	5年の区分	法人の罰金	行政制裁
2017年改正前（2016年時点）	懲役7年以下、700万円以下（第69条の6第1項）	懲役10年以下、1,000万円以下（同第2項）	懲役5年以下、500万円以下（第69条の7）	個人と同額	無許可輸出は3年以内、その他は1年以内
2017年10月1日〜（2017年5月公布の改正）	罰金が2,000万円以下に	罰金が3,000万円以下に	罰金が1,000万円以下に	7億円・10億円・5億円の法人重科を新設	日本独自の措置の違反は3年以内に。別会社の役員就任などの禁止を新設
2025年6月1日〜	懲役が拘禁刑に	同左	同左	変わらず	変わらず
2026年6月5日〜（令和8年法律第30号の一部施行）	第69条の7第1項に移動	第69条の7第2項に移動	第69条の8に移動	第72条の参照先が変わる	変わらず
2027年1月4日（施行予定）	変わらず	変わらず	変わらず	変わらず	対内直接投資の関係で第70条に処罰対象が加わる
2026年10月16日（政令の施行。罰則の条文は変更なし）	変わらず	変わらず	ロシア向けの承認が要る品目が拡大	変わらず	変わらず

2017年の改正で、経産省は機微な技術や貨物の海外流出への抑止力を高めることを趣旨に挙げ、罰金の上限を最大1,000万円から3,000万円へ引き上げ、法人に最大10億円の罰金を科す制度を新しく設けました¹⁴。2025年6月1日には改正刑法の施行で懲役と禁錮が拘禁刑に一本化され、外為法の条文も拘禁刑になりました²⁵。古い記事の「懲役10年」と、いまの「拘禁刑10年」は同じ重さと考えてかまいません。2027年1月4日に施行が予定されている部分は対内直接投資の審査に関するもので、輸出の罰則は変わりません。

この記事自体も、事実の確認を重ねて書き直してきました。2026年1月の初版は、刑事罰を一律に「最大10年・10億円」と書いていました。7月の更新で3区分の表にしましたが、キャッチオール規制の違反をまとめて5年の区分に入れていた点は誤りでした。今回、グループA以外向けを7年の区分に訂正し、第70条・第71条の区分と公訴時効を加え、経産省の分析を2023年度版から2024年度版に差し替えています。2022年以降、ロシア向けの制裁品目はバイクのような身近な品目にまで広がり、実際の処分も承認制の違反が中心になりました。「軍事に使われそうな特殊な品目だけ気をつければいい」という前提は、もう成り立ちません。

「うちは関係ない」と言い切れない場面と、防ぐための手順

外為法の義務は、貨物を輸出したり技術を提供したりする者にかかります。メーカーが作った貨物を商社が輸出する間接輸出では、法令上の輸出者は商社で、責任を問われるのも商社です。経産省のガイダンスも、この点を名指しで注意しています¹。IT企業が規制技術をクラウド越しに海外拠点と共有すれば技術の提供になりえますし、大学や研究機関が留学生に規制技術を指導すればみなし輸出の問題になります。公表事例の表にも大学教員が登場します（こちらは手荷物での輸入の事案です）。研究者だから無関係、とは言えません。

救済の仕組みもあります。みなし輸出の相手が「特定類型」に当たるかどうかは、経産省のガイドラインに従って確認していれば、仮に相手が該当者だと気づけなかったとしても、許可を取らなかったことについて無過失と解され、罰則や行政処分の対象にはならないとガイダンスは説明しています¹。裏を返せば、決められた確認を踏んでいなければこの保護は受けられません。手順を文書にして確実に回すことが、そのまま法的な防御になります。詳しくはみなし輸出の「特定類型」の解説をご覧ください。

「民生品しか扱っていない」も安全圏ではありません。先に見たとおり、リストに載らない汎用品でも、用途や需要者に懸念があればキャッチオール規制で許可が要り、グループA以外向けなら罰則はリスト規制品と同じ区分です。

防ぐための手順は昔から変わらず、四つに集約されます。該非判定を輸出のたびに行い、取引先と用途の確認を出荷前に必ず挟み、判断の根拠を記録に残し、それを回す社内規程と教育を保つことです。該非判定の進め方は該非判定の手順と進め方に、体制づくりは輸出管理体制をゼロから構築する10ステップにまとめました。2024年度に最も多かった違反が「判定をしていない」だったことを考えると、判定の質を上げるより先に、判定が抜けない仕組みを作るほうが効くと私は見ています。

人手だけで回すのが難しい部分を支えるのが、当社の輸出管理AIエージェントTRAFEEDです。日本の該非判定の下書き、経産省の外国ユーザーリストや米国のEntity Listを含む各国の規制リストとの照合、需要者の確認を一つの流れで行い、判断の根拠を記録として残します。なお、こうしたリストへの掲載は規制上の区分であって、掲載された企業や団体の是非を判断したものではありません。判定精度は岡山大学との共同実証（過去の審査データ約3万件）で95%以上を確認しており（2026年3月時点・自社調べ）、判定の仕組みは特許第7862062号を取得済みです。最終的な該非判定は貴社の輸出管理責任者が行う前提で、AIが判断を代わるものではありません。機能の概要はTRAFEEDサービスカタログ（PDF）で確認できます。

よくある質問

外為法違反の罰則は最大でどのくらいですか

最も重いのは、核兵器や化学兵器、ミサイルなどの開発に使われるおそれが特に大きいとして政令で定める貨物・技術を無許可で輸出・提供した場合で、個人は10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金（併科あり）、法人は10億円以下の罰金です（第69条の7第2項、第72条）。それ以外のリスト規制品は7年以下・2,000万円以下、法人7億円以下です。目的物の価格の5倍が上限を超えると、罰金の上限はその5倍の額になります。

キャッチオール規制の違反は、リスト規制の違反より罰則が軽いのですか

グループA以外が仕向地なら軽くありません。16項の貨物は、要件に当たって許可が必要になった時点でリスト規制品と同じ第48条第1項の許可の対象になり、無許可なら第69条の7第1項の7年以下の区分です。グループA向けでインフォーム通知を受けたのに無許可で輸出した場合（第48条第2項）は、第69条の8の5年以下の区分になります。

外為法違反に時効はありますか

刑事罰には公訴時効があり、10年以下の区分は7年、7年以下と5年以下の区分は5年、3年以下の区分は3年です。法人の罰金も個人と同じ期間です。一方、輸出禁止などの行政制裁には時効がなく、2019年から2020年にかけての無承認輸入に対して2026年に3年間の輸入禁止が科された例があります。

故意ではないミスでも処罰されますか

刑事罰は原則として故意の違反が対象ですが、行政制裁は過失による違反でも科されえます。実際には軽微な事案が多く、2024年度は処分の69%が報告書の提出で終わりました。違反に気づいて自主的に報告した場合は、処分のうえで考慮されることがあります。

外為法違反の事例一覧はどこで確認できますか

経産省の安全保障貿易の事後審査ページに年度ごとの違反事例の分析が、貿易管理の事後審査ページに行政制裁中の事案一覧と処分の報道発表が載っています。2021年から2026年の公表事案は、この記事の表に該当条文とあわせて整理しました。

まとめ

• 外為法の無許可輸出・技術提供の刑事罰は、核兵器等関連が拘禁刑10年・法人10億円、一般のリスト規制とグループA以外向けのキャッチオールが7年・7億円、グループA向けのインフォーム要件や輸出承認・輸入承認の違反が5年・5億円です。罰金は目的物の価格の5倍まで上がります
• 2026年6月5日の改正で条番号が一つずつ繰り下がりました。いまの第69条の7は、以前の第69条の6です
• 刑事罰とは別に、最長3年の輸出禁止と役員就任の禁止があり、過失でも科されえて、時効がありません
• 公表される処分は承認制の違反（ロシア向け、北朝鮮関連、ワシントン条約）が中心で、2024年度の安全保障貿易の違反では行政制裁と警告はゼロでした
• 違反の主な原因は判定の抜けで、見つかるきっかけの6割は税関の事後調査です

罰則の表を眺めても、自社のどの取引がどの行に入るかは、判定と確認の記録がなければ答えられません。まずは直近の輸出案件を数件選び、リスト規制、仕向地、インフォームの有無を誰がどの資料で確かめたのかを辿ってみてください。辿れない案件があれば、そこが手をつけるべき場所です。体制の整え方に迷ったら、TRAFEEDの個別相談からご相談ください。

参考文献

関連記事

• 輸出管理違反の典型事例と予防策
• リスト規制とキャッチオール規制の違い
• 2024年度の外為法違反は52%が該非判定起因
• 輸出管理違反はどこで見つかるか（経産省6年分の集計）
• 大川原化工機事件の解説
• 該非判定の手順と進め方
• 輸出管理体制をゼロから構築する10ステップ

Footnotes

1. 経済産業省「安全保障貿易管理ガイダンス［入門編］」第3.0版（令和8年3月）。法令違反に対する罰則等、自主的な報告の考慮、事後審査、間接輸出の責任、特定類型ガイドラインに従った確認と無過失、輸出者等遵守基準と第71条。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸

2. e-Gov法令検索「外国為替及び外国貿易法」（昭和24年法律第228号）。2026年8月12日施行版（2026年10月29日時点の現行）の第25条、第25条の2、第48条、第52条、第53条、第55条の12、第69条の7、第69条の8、第70条、第71条、第72条。令和8年法律第64号（2026年7月23日公布）の改正を含む。2017年改正前の比較は同サイトの2016年4月1日施行版（2026年10月29日確認）。https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

3. e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条第2項（2026年10月4日確認）。https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000131 ↩

4. CISTEC（安全保障貿易情報センター）「自主管理で違反が見つかったら」。https://www.cistec.or.jp/service/jisyukanri_ihan.html ↩ ↩²

5. e-Gov法令検索「外国為替及び外国貿易法」改正履歴。令和8年法律第30号は2026年6月5日公布で、同日施行分により第69条の5（外国執行当局への情報提供）を新設、残りは2027年1月4日施行予定（2026年10月4日確認）。法案の概要は財務省「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/kb20260317g.html ↩ ↩²

6. 経済産業省「外為法違反事案の分析結果について（安全保障貿易関係）（2024年度）」（2025年12月）。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaitameho_document/ihanjireigaitamehou6.pdf ↩ ↩²

7. e-Gov法令検索「外国為替令」第17条第1項・第2項・第5項（2026年10月4日確認）。https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000260 ↩ ↩²

8. e-Gov法令検索「輸出貿易管理令」第1条第1項・第3項、第4条第2項、別表第1の16項（2026年6月5日施行版、2026年10月4日確認）。https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378 ↩

9. 経済産業省「補完的輸出規制（キャッチオール規制）」。グループA向けのインフォーム要件は懸念国等に迂回輸出されるおそれがある場合に限定して適用。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/catchall.html ↩

10. 経済産業省「外国為替及び外国貿易法違反者に対し警告を行いました」（2021年4月16日）。北朝鮮を原産地または船積地域とする全貨物の輸入禁止（2006年10月14日以降）についての注記を含む。https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210416006/20210416006.html ↩ ↩²

11. 財務省関税局「ロシアの産業基盤強化に資する物品等並びにロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体への輸出の禁止措置に伴う税関の対応について」（財関第1185号、令和8年10月9日。輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和8年政令第325号）を10月16日から施行）https://www.customs.go.jp/kaisei/zeikantsutatsu/kobetsu/TU-R08z1185.pdf 、財務省「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について」（令和8年10月2日）https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/20261001212931.html ↩

12. ベーカー＆マッケンジー法律事務所「対ロシア制裁：違反の疑いで初めての逮捕事例」（2024年7月16日）。https://www.bakermckenzie.co.jp/wp/wp-content/uploads/20240716-ClientAlert-ITC.pdf ↩ ↩²

13. 経済産業省 貿易管理課「事後審査事案の傾向・事例」（2026年5月）。https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/02_jigo/download/202605jigoshinsajiannokeikoujirei.pdf ↩

14. 経済産業省「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案が閣議決定されました」（平成29年3月3日）。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/20170524_1.pdf ↩ ↩² ↩³

15. 経済産業省「外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸入禁止等）を行いました」（2026年3月24日）。https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260324002/20260324002.html ↩ ↩²

16. 経済産業省「外国為替及び外国貿易法違反企業に対して警告を行いました」（2025年12月16日）。https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251216001/20251216001.html ↩

17. 経済産業省「外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止等）を行いました」（2025年5月9日）。https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250509001/20250509001.html ↩

18. 経済産業省「外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸入禁止等）を行いました」（2024年10月1日）。https://www.meti.go.jp/press/2024/10/20241001001/20241001001.html ↩

19. 経済産業省「外国為替及び外国貿易法違反企業に対する警告を行いました」（2023年6月30日、工作機械等の無許可輸出）。https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230630006/20230630006.html ↩

20. 経済産業省「外国為替及び外国貿易法違反企業に対して警告を行いました」（2023年6月30日、ワシントン条約対象の標本の無承認輸入）。https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230630005/20230630005.html ↩

21. 経済産業省「行政制裁中事案（輸出入等禁止措置中）一覧」（2026年5月16日現在）。事後審査ページ https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/02_jigo/jigoshinsa.html ↩

22. CISTEC「大川原化工機事件に係る国家賠償請求訴訟の東京高裁判決（確定）の法解釈部分についての解説」（2025年8月8日）。https://www.cistec.or.jp/service/houtaikei_saikochiku_data/20250808.pdf ↩

23. 経済産業省「外為法違反事案の分析結果について（安全保障貿易関係）（2023年度）」（2024年12月）。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaitameho_document/ihanjireigaitamehou5.pdf ↩

24. e-Gov法令検索「輸出者等遵守基準を定める省令」（平成21年経済産業省令第60号）第1条第2号ヌ（2026年10月4日確認）。https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000400060 ↩

25. 参議院法制局「懲役・禁錮の拘禁刑への一本化」（令和4年法律第67号、令和7年6月1日施行）。https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column119.htm ↩ ↩²