世界初(*)国内特許取得済み該非判定と取引先調査の手間をなくす
該非判定と取引先調査の初動を、
資料アップロードと短い入力から。
マトリクス照合も、取引先の裏取りも、
ひとりの集中力だけに頼らない運用へ。
世界初(*)・国内特許取得済み（特許第7862062号）｜岡山大学との共同実証｜20組織以上で導入決定
(*) 日本の安全保障輸出管理（リスト規制・キャッチオール規制）分野のAIエージェントとして。2026年3月時点、当社（社内）調査により確認済み。
「またマトリクス表か」「この会社のサイト、現地語で何て書いてある？」——その繰り返しではありませんか
経産省のマトリクス表との照合が終わらない
項番と閾値を行ったり来たり。夜遅くに仕様書と睨めっこして、「これで合っているか」が消えない。
取引先サイトの調査が、1件で何時間もかかる
現地語の会社概要、資本関係、用途の裏取り。英語も現地語も、タブを開きすぎて頭が回らなくなる。
該非判定書の作成が、いつも担当者依存になる
スペック集め・根拠整理・書式化までが属人化。「あの人しか書けない」状態のまま出荷日が迫る。
リスト規制・キャッチオール・EARを横断すると不安が残る
国内と米国で見る観点が違う。チェックしたつもりでも、「何か抜けているのでは」が頭から離れない。
人が足りないのに、案件だけが増えていく
専門人材の採用は難しい。一方で取引先も該非も減らない。残業と持ち帰りで回している。
現場の声
マトリクス表と仕様書の突合に半日かかることもある。判断が人によってブレるのが怖い
新規取引先の現地サイト調査がボトルネック。営業からは早く、法務からは確実に、と両方言われる
共同研究先の確認に時間を取られ、本来の研究支援に手が回らない
適用範囲
貨物の輸出だけが対象ではありません
技術情報が動く出張・打合せ、そして米国EAR（BIS 50%ルール＝親会社・グループの持ち分まで見る考え方）も、確認が必要になることがあります。
海外出張・現地対応
設置・修理・技術指導でノートPCや図面を持ち出す。「出張だから大丈夫」と思っていたら、実は確認が必要だった——という話をよく聞きます。
貨物の輸出だけではない
技術情報が動けば、確認が必要になる場面は広がります
オンライン打合せ・技術開示
画面共有の仕様説明、共同研究の資料送付、クラウド上の技術データ。会議室を出なくても、役務の提供になり得ます。
米国EAR / BIS 50%ルール
再輸出や米国原産品の確認に加え、「取引先の親会社の持ち分まで見る」ルールへの対応相談が増えています。TRAFEEDでは資本関係の可視化を先行顧客向けに対応開始しています。
貨物の輸出だけではない
技術情報が動けば、確認が必要になる場面は広がります
海外出張・現地対応
設置・修理・技術指導でノートPCや図面を持ち出す。「出張だから大丈夫」と思っていたら、実は確認が必要だった——という話をよく聞きます。
オンライン打合せ・技術開示
画面共有の仕様説明、共同研究の資料送付、クラウド上の技術データ。会議室を出なくても、役務の提供になり得ます。
米国EAR / BIS 50%ルール
再輸出や米国原産品の確認に加え、「取引先の親会社の持ち分まで見る」ルールへの対応相談が増えています。TRAFEEDでは資本関係の可視化を先行顧客向けに対応開始しています。
組織の負荷
輸出管理の確認、まだ担当者ひとりの肩に乗っていませんか
出荷・採用・共同研究・展示会——関係部署は増えているのに、調査と説明の負荷は特定の人に集中しがちです。
負荷の集中
輸出管理の担当者
調査・説明・締切が、同じ肩に乗りやすい
工数
案件ごとにばらつく
1件が1時間で済む日も、半日かかる日もある
属人化
判断の質が人に依存
ベテラン不在でチェックが止まる・浅くなる
説明
後から根拠を求められる
監査や上長確認で「なぜそう判断したか」を残す必要がある
確認を忘れやすい場面
「普段の取引だから」
で済ませていないでしょうか
貨物の輸出そのものでも、確認は避けられません
- 1部品や装置を海外に販売する輸出です
- 2海外企業へ仕様・図面を渡す（販売前の技術開示）確認が必要です
- 3海外子会社への技術提供確認が必要です
- 4海外代理店・販売店の新規採用前の調査取引先調査が必要です
Compliance risk
これは「手間」ではなく、コンプライアンスリスクです
罰則は法令と事案によります。それでも最悪シナリオは個人と組織の両方に及びます。
日本（外為法など）
- 事案により懲役10年以下の刑事罰
- 法人・個人への高額罰金
- 輸出禁止など、輸出ビジネス停止のリスク
米国（EAR 等）
- 米国法に基づく民事・刑事制裁
- 高額の制裁金・罰金
- 輸出特権の否認など取引制限
確認漏れは「いつも通り」で済ませられません。コンプライアンスリスクとして設計が必要です。
※ 罰則は適用法令・類型により異なります。制度上の最悪寄りの例示であり、個別の法的助言ではありません。
普段の様式をアップロードするだけで、調査の初動が回り始める
特別なデータ加工は不要。経産省様式のExcelや取引先CSVを、そのまま起点にします。
返ってくるのはスコアだけでなく「なぜか」。最終判断は、これまでどおり御社が行います。
01
様式をアップロード
経産省Excelや取引先CSVをそのまま。特別な加工は不要です。
02
AIが調査を実行
該非・相手先・関係チェーンを横断し、初動調査を自動化します。
03
スコアと根拠を出力
懸念度S〜Cと理由・根拠URLをセットで残します。
04
人が最終判断
輸出管理責任者が判断。AIは前段の調査と整理を担います。
01
様式をアップロード
経産省Excelや取引先CSVをそのまま。特別な加工は不要です。
02
AIが調査を実行
該非・相手先・関係チェーンを横断し、初動調査を自動化します。
03
スコアと根拠を出力
懸念度S〜Cと理由・根拠URLをセットで残します。
04
人が最終判断
輸出管理責任者が判断。AIは前段の調査と整理を担います。
VALUE 01
ファイルをアップロードするだけ
経済産業省が指定する様式のExcelや、取引先をまとめたCSVをそのまま。特別なデータ加工のために半日を使わなくてよい、という設計です。
- 経済産業省指定様式（Excel） — 現場で使い慣れた公式フォーマットにそのまま対応
- CSV（一括） — 複数の取引先をまとめて調査。件数が増えても同じ流れ
VALUE 02
「なぜそう出たか」が、説明できる
スコアだけ返して終わり、にしません。なぜその懸念度になったのかを、根拠とともに残します。監査や社内説明のとき、「AIが言ったから」で止まらない。
- 懸念度スコア（S/A/B/C） — 次に何を深掘りすべきか、優先順位が分かる
- 判定理由の説明 — どの情報に反応したのか、担当者が読み解ける形で
- 根拠URL — 参照した情報源を残す。後から説明を求められても慌てない
アップロードを起点に、該非・取引先調査の初動と根拠の整理までを支援。判断と説明に時間を使えるようにします。
1件あたりの初動が、こう変わる
1件あたりの初動時間（イメージ）
※ 案件の複雑さにより異なります。数十秒は初動可視化の目安です。
Before
- マトリクスと仕様の突合に時間
- 取引先情報の裏取りに時間
- 根拠が散らばり説明しづらい
After · TRAFEED
- 横断照合で初動を短縮
- 懸念度と根拠をセットで提示
- 最終判断は人間が実施
大学・企業・公的機関で、導入が進んでいます
世界初(*)の輸出管理AIエージェント。国内特許取得済み（特許第7862062号）。岡山大学との共同実証を経て、複数の国公立大学、素材・電機・設備メーカー、機械商社、米国メーカーなどでも導入が決まっています。
日本の安全保障輸出管理（リスト規制・キャッチオール規制）の分野で世界初のAIエージェント。リスク（懸念度）判定の中核ロジックは特許取得済み（特許第7862062号）。
大学・研究機関・企業を中心に、トライアル含めて20組織以上で導入が決まっています
岡山大学を皮切りに、複数の国公立大学で導入が決まっています（大学名はNDAのため非公開）
素材・電機・設備メーカー、機械商社、米国メーカーなどでも採用が決定しています
Multi-LLM Consensus
判断を預ける前に、仕組みを確認してください
単一モデルに依存せず、複数のLLMでクロスチェック。根拠を残したうえで、最終判断は人間が行います。
合議・クロスチェック
最終判定・出力
Reliability Points
現場が安心するための仕組み
複数AIのクロスチェック
一つのモデルの言い間違いに頼りきらない
リスト照合のルール
当て推量ではなく、照合できるものは照合する
根拠の開示
理由と参照先が見える。ブラックボックスにしない
人間が最終判断
AIは調査と整理の助手。輸出管理の責任は御社に残る
令和7年度 大学等向け安全保障貿易管理説明会（大阪）にて講演
本セミナーでの発表後、西日本を中心とした大学・研究機関から多数のお問い合わせをいただいており、現在対応を進めております。
個別組織名はNDAの関係で公表しておりません。詳細はお問い合わせください。
舩倉 隆央
岡山大学 研究・イノベーション共創機構 産学官連携本部 副本部長
岡山大学では、かねてより安全保障輸出管理体制の強化に取り組んでまいりました。この度のTIMEWELL社との取組は、大学が持つ知見を社会に還元し、日本の産業界全体の安全保障に貢献する絶好の機会と捉えています。本サービスが多くの企業や大学にとって、輸出管理業務の効率化と高度化を実現する強力なツールとなることを確信しております。
※ 本コメントはプレスリリース掲載内容に基づきます。
Adoption segments
岡山大学との共同実証を起点に、国公立大学や多様な業種の企業で導入が決まっています（個別の組織名はNDAの関係で非公開）。
個別組織名はNDAの関係で公表しておりません。詳細はお問い合わせください。
こんな確認業務が、毎日のように発生している組織に
「丁寧にやりたいのに、時間が足りない」——大学も企業も、構造は同じです
大学・研究機関
- 共同研究先のチェックが、契約の直前に集中する
- 受入研究者・留学生の事前確認を、少人数で回している
- 学会・展示会の前に、技術と相手先の確認が重なる
- 技術移転や監査対応で、根拠の説明を求められる
企業
- 新規取引先の事前審査が、営業のスピードとぶつかる
- 海外代理店・販売店の調査が、いつも後工程になる
- 出荷前の該非と相手先確認が、同じ担当に集中する
- サプライヤーの定期チェックや、M&A時のDDで負荷が跳ねる
政府・公的機関
- 委託研究先・補助金先の確認を、件数多く回す必要がある
- 大量データを、属人チェックだけで捌ききれない
- 説明責任と処理スピードの両立が求められる
輸出管理、今の体制で足りていますか？
まず5問（約2分）。必要なら追加5問だけ。最初からフルなら10問ちょうど。すべてこのページ内で完結します。
輸出管理リスク診断ページを離れずに、今すぐチェック
まず5問（約2分・メール不要）。詳細が必要なら追加5問だけ。最初からなら10問ちょうど。すべてこの枠内で完結します。
外為法違反の罰則
最大10年以下の懲役、3,000万円以下の罰金、輸出禁止処分
ライト5＋追加5＝フル10 ／ 詳細レポートはメール解放
主要機能と懸念度スコア
世界初(*)の輸出管理AIエージェントとして、現場で必要な機能を網羅
機能一覧
該非判定支援
貨物・技術がリスト規制（外為法・米国EAR・EU等）に該当するかを、製品仕様書・型番・スペックシートから自動マッピング。判定根拠と引用条文を同時に提示し、人間の最終判断を支援。
相手先個別チェック
取引先企業・研究機関・個人を1社ずつ深掘り。約1億件規模の企業リスト、各国の制裁・規制リスト、論文・特許などの技術ナレッジ（合計約3億件規模）を横断し、資本・関連企業・人物のつながりから懸念を可視化。
EAR / BIS 50%ルール（アフィリエイト）対応
先行対応中取引先の資本関係・親会社持ち分を含む50%ルールの確認を支援。エンティティリスト掲載企業の子会社検知など、先行顧客向けに対応を開始しています。
技術文書のAI分析
図面を含むパラメーターシート、技術設計書、仕様書まで AI が直接解析。テキストだけでは判別困難な技術要素から、規制該当性と懸念度をスコアリング。
事前調査（留学生・新規取引先）
外国人留学生・客員研究者の受入れ前審査、新規取引先のオンボーディング前デューデリジェンスに対応。関係チェーン分析と連動して懸念度を自動レポート化。
規制即日追従＋承認ワークフロー
経産省・米国EAR・EU・中国・韓国の規制・エンティティリスト変更を即日反映。多段階承認・レビュー・差戻しは全て履歴化し、内部統制と監査証跡を両立。
一括処理＆エビデンス付きレポート
CSVで数百件を一括チェック。名前の異体字・表記揺れに対応し、根拠URL・判定理由・懸念度スコア（S/A/B/C）を含むレポートを自動生成。
懸念度スコア
取引先のリスクレベルをS〜Cの4段階で評価。
判定理由と根拠URLも明確に表示します。
手作業だと辿りきれない「つながり」を、一気に見る
リストを1件ずつ開くだけでは見えない、関連企業・人物・技術の糸口。その調査負荷を、ナレッジグラフが引き受けます。
取引先の現地サイトを開き、資本関係を追い、制裁リストを横並びにする——その途中で「関連会社は？」「この技術の出願人は？」と枝が広がるのが、現場のしんどさです。TRAFEEDは各国の制裁・規制リスト、企業リスト（約1億件規模）、論文・特許などの技術情報を同じグラフに載せ、横断検索します。公開情報に加え、非公開情報の取得・統合も契約・適法な範囲で進めています。合計は技術情報を含め約3億件規模です。
約1億件
企業リスト情報
「この会社の関連は？」を追うための各国法人・組織データ
各国横断
制裁・規制リスト
エンティティ・制裁対象など、主要国のリストを継続収集
論文・特許等
技術ナレッジ
該非の文脈でも参照する技術情報をグラフ上に統合
調査に使えるデータの規模（技術情報を含む）
約3億件
企業リスト約1億件、各国の制裁・規制リスト、論文・特許等を横断。非公開情報の拡充も進行中（取得可能な範囲・契約に基づく）
ナレッジグラフが結ぶ領域
論文
共著関係・所属推移
特許
出願人・発明者・引用
研究者
経歴・専門・ネットワーク
法人/組織
企業リスト約1億件・資本関係
規制リスト
制裁・エンティティ・懸念（各国）
手作業の調査が楽になる理由
該非の手がかりと相手先の素性を、別々に探さない
技術の文脈と、資本・関連企業・制裁リストを同じ基盤で見るので、「技術は見た／相手は別担当」で情報が分断されにくい。
関連企業や人物のつながりまで、初動で触れる
1社名・1リストのヒットだけでは終わりにくい案件で、枝分かれした調査の入口を先に示す。
「なぜ気になったか」を残せる
後から監査や上長に説明するとき、根拠を一から貼り直す負担を減らす。最終判断はこれまでどおり人間が行う。
関係チェーン分析
取引先だけでなく、その先の関係者まで網羅的に追跡
海外事業者との取引開始前に、対象者の関係チェーンを自動で分析。
株主構成、関連企業、過去の制裁歴など、複数のデータソースを横断的に調査し、見えないリスクを可視化します。
- 海外事業者・代理店の関係者ネットワーク分析
- 資本関係チェーンの自動追跡
- 制裁リスト・懸念リストとの照合
経産省「マトリックス表」の
照合作業を自動化
輸出管理で必須となる「輸出令別表及び貨物等省令のマトリックス表」。専門用語が多く、照合に膨大な時間がかかる課題をAIが解決します。
従来の課題
経済産業省「輸出令別表及び貨物等省令のマトリックス表」
- !専門用語の壁：「鉄砲」「銃砲弾」など法令特有の表現が多く、自社製品との照合が困難
- !膨大な項目数：15カテゴリ、数百項目を目視で確認する必要あり
- !判断の属人化：担当者によって解釈が異なり、一貫性が保てない
TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）の解決策
AI読み替え機能
マトリックス表の専門用語を、AIが自動的に一般的な表現に読み替え。製品名や仕様を入力するだけで、該当する可能性のある項目を瞬時に特定します。
- 照合時間90%削減：数時間かかっていた作業が数秒で完了
- 判定根拠の明示：なぜその項目に該当する可能性があるか、理由を表示
- 一貫した品質：AIが同一基準で判定するため、担当者による差異がなくなる
- 監査対応も安心：判定履歴と根拠資料を自動保存、いつでも確認可能
※ AIによる判定はあくまで支援ツールとしてご利用ください。最終的な該非判定・輸出可否の判断は、御社の責任において行っていただく必要があります。
項目別対比表への対応
EAR／BIS 50%ルールは先行顧客で対応を開始しています（主要機能を参照）。ここでは項目別対比表の対応予定を掲載します。
項目別対比表対応
輸出貿易管理令別表第1・外国為替令別表の項目別対比表に完全対応。該非判定業務を効率化します。
事前チェックだけでなく、輸出実績との対比が法的に必要です。
- 対比表形式のデータ取り込み
- 事前チェックと実績の比較・照合
- CISTEC形式への出力対応
輸出管理で使用される
公式書類
安全保障輸出管理では、経済産業省が定める様式に沿った事前確認が必要です。
TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）は、この公式フォーマットに完全対応しています。
経済産業省「安全保障輸出管理 事前確認シート」様式
事前確認シートとは？
輸出する技術や貨物が、リスト規制やキャッチオール規制に該当するかを事前に確認するための公式書類です。
輸出先の国、相手先企業、最終用途などを詳細に記入し、規制対象かどうかを判定します。この確認作業には専門知識が必要で、従来は多大な時間と労力がかかっていました。
TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）の対応ポイント
- 様式1〜3に完全対応
技術提供・貨物輸出の各様式をAIが自動認識
- 入力項目の自動チェック
相手先企業・国・用途から懸念度を即座に判定
- Excel形式での一括処理
大量の確認案件もまとめてアップロード可能
3分でわかる輸出管理の基礎
専門用語をシンプルに解説します
リスト規制とは？
武器や兵器に転用可能な品目・技術をリスト化し、特定の国への輸出を制限する規制です。製品の仕様が規制リストに該当するかを確認する「該非判定」が必要です。
キャッチオール規制とは？
リスト規制品以外でも、大量破壊兵器の開発等に使用される恐れがある場合に適用される包括的な規制です。取引先の用途や需要者を確認する必要があります。
該非判定とは？
輸出しようとする貨物・技術が、輸出規制リストに該当するか否かを判定する作業です。製品の仕様書と規制リストを照合し、該当・非該当を判断します。
TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）が何をするか？
取引先情報をアップロードするだけで、AIが懸念度を可視化。根拠資料の紐付けと判定理由も自動生成し、人間による最終判断をサポートします。
規制変更に即日対応 — 圧倒的なスピードで機能拡張
輸出管理規制は日々変化します。TRAFEEDは各国の規制情報を24時間体制で追跡し、変更を即日でシステムに反映。さらに毎週リリースで現場のフィードバックを最短サイクルで実装しています。
各国規制・エンティティリスト・制裁リストの変更をその日のうちにシステム反映
規制情報の即日追従体制
経産省・米国EAR・EU・中国・韓国などの規制改定を24時間以内にシステム反映
承認ワークフロー機能
組織内の多段階承認・差戻し・履歴記録機能を実装。内部統制と監査証跡を両立
制裁・企業リストと技術ナレッジの拡充
各国の制裁・規制リストと企業リスト（約1億件規模）を継続収集。技術情報を含む合計は約3億件規模。非公開情報の取得も進行中
事前調査機能の強化
外国人留学生・新規取引先企業向けのバックチェック精度を向上
規制変更は即日、現場の声は翌週に反映
各国の規制改定・エンティティリスト変更は24時間以内にシステムへ反映。デザインパートナー企業様からのフィードバックも原則1週間以内に評価し、優先度の高いものは翌週リリースに組み込みます。
料金プラン
明確な料金体系で、安心してご導入いただけます
標準プラン
税込 ¥2,200,000/年
初期費用 ¥300,000（税別・税込 ¥330,000）
- 月間500ptまで利用可能
- スクリーニング・該非判定
- 根拠資料自動紐付け
- 監査対応レポート
- 規制情報の自動アップデート
拡張プラン
税込 ¥5,280,000/年
初期費用 ¥300,000（税別・税込 ¥330,000）
- 月間1,300ptまで利用可能
- 標準プランの全機能
- スクリーニング・該非判定
- 根拠資料自動紐付け
- 規制情報の自動アップデート
大規模プラン
税込 ¥7,920,000/年
初期費用 ¥300,000（税別・税込 ¥330,000）
- 月間2,500ptまで利用可能
- 拡張プランの全機能
- 優先サポート
- 監査対応レポート
大規模ご利用・特別プログラム
ボリュームや個別要件に応じて、最適なプランをご提案します
エンタープライズプラン
大規模利用・API連携 ／ ご利用量が多いほど1ptあたり割安に
- 月間12,500pt以上・大量処理
- API・ERP連携
- 専用サポート
- スクリーニング・該非判定
- 監査対応レポート
デザインパートナー
特別価格でご提供
ポイント（pt）の消費について
ご利用量は「ポイント（pt）」で管理します。処理の内容に応じて消費するptが変わります。
各処理で消費するptの目安は、実行前に画面に表示されます。
サポート体制
よくある質問
マトリクス照合も、取引先調査も、
ひとりで抱え込まない
いまのやり方のどこが一番辛いか。資料で社内共有するか、相談で業務フローを伺うか——どちらからでも構いません。
世界初(*)・国内特許取得済みの仕組みを、御社の該非・相手先確認の手順に落とすところまで伴走します。
お問い合わせ後、1営業日以内に担当よりご連絡します。売り込みの前に、現場の負荷から伺います。
(*)「世界初」は、日本の安全保障輸出管理（リスト規制・キャッチオール規制）の分野での世界初を指します。2026年3月時点、当社（社内）調査により確認済みです。AI判定精度95%以上は、国立大学法人岡山大学との共同実証（過去の審査データ約3万件）に基づく当社調べの値です。TRAFEEDは懸念度の判定・支援を行うもので、最終的な該非判断はお客様（輸出管理責任者）が行います。国内特許：特許第7862062号。