原価の棚卸しから、取引先へ出す申込み様式までを1ファイルにした様式です。公正取引委員会の労務費指針が示す4費目（原材料費・エネルギーコスト・労務費・その他）で入力すると、1個あたりの原価と、目標利益を満たす必要単価・値上げ率・年間影響額が自動で出ます。指針が挙げる4つの要請額の組み立て方と、交渉で使える公表資料（最低賃金・春季労使交渉の妥結額・公共工事設計労務単価ほか）のURL一覧つき。指針が「コスト構造の開示は逆に原価低減を求められる可能性がある」と注意しているため、社内用の原価シートと、社外へ出す申込み様式をシートで分けてあります。