経済安全保障とは何か？高市早苗政権の政策から学ぶ「強い日本」の作り方
こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
「経済安全保障」——最近ニュースでよく耳にするこの言葉、正直なところ何を指しているのかピンとこない方も多いのではないでしょうか。
「安全保障って、軍事の話じゃないの？」 「経済と安全保障がなぜ関係あるの？」 「高市首相が力を入れているらしいけど、結局何をしようとしているの？」
この記事では、そんな疑問にお答えします。経済安全保障の基本概念から、高市早苗政権の具体的な政策、そして私たち企業や研究者に求められる対応まで、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。
この記事でわかること
- 経済安全保障の定義と、なぜ今重要なのか
- 高市早苗政権が掲げる「6つの国力」と「危機管理投資」
- 「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」の意味
- 研究インテグリティ・研究セキュリティとは何か
- セキュリティ・クリアランス制度の必要性
- デュアルユース（軍民両用技術）と経済成長の関係
第1章：経済安全保障とは何か？
一言で言うと
経済安全保障とは、「経済的手段によって国の安全を守ること」です。
もう少し具体的に言うと、国民生活に必要な製品（半導体、医薬品、食料など）を安定的に確保し、日本の先端技術が海外に流出するのを防ぎ、特定の国に過度に依存しない経済体制を作ることを指します。
従来の「安全保障」は、主に軍事力で国を守ることを意味していました。しかし現代では、経済が「武器」として使われる時代になっています。
なぜ「経済」が安全保障に関係するのか
具体例を挙げましょう。
例1：マスク不足（2020年） 新型コロナウイルスが流行した際、日本中でマスクが不足しました。なぜか？日本で使われるマスクの約8割が中国からの輸入に依存していたからです。中国が輸出を制限した途端、日本国民の健康が脅かされました。
例2：半導体不足（2021年〜） 世界的な半導体不足により、日本の自動車メーカーは生産を大幅に縮小せざるを得ませんでした。半導体の製造を台湾のTSMCなど海外企業に依存していたことが原因です。
例3：エネルギー危機（2022年〜） ロシアによるウクライナ侵攻後、ヨーロッパはロシアからの天然ガス供給を断たれ、深刻なエネルギー危機に陥りました。エネルギーを特定の国に依存することの危険性が世界中で認識されました。
これらの事例が示すのは、「経済的な依存関係」そのものが安全保障上のリスクになるということです。
「政経分離」から「政経融合」の時代へ
かつては「政治と経済は別」という「政経分離」の考え方が主流でした。自由貿易を進め、各国が得意な分野に特化することで、全体として効率的な経済が実現する——これがグローバル化の理念でした。
しかし現在、世界は**「政経融合」の時代**に突入しています。政治が経済を「武器」として使い、市場に介入する。中国による「レアアース輸出制限」、アメリカによる「半導体輸出規制」、ロシアによる「天然ガス供給停止」。これらはすべて、経済を政治的な目的のために使った例です。
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第2章：高市早苗政権の経済安全保障政策
日本初の女性首相と「危機管理投資」
2025年10月21日、高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に就任しました。日本初の女性首相であり、経済安全保障担当大臣を務めた経験を持つ、この分野のエキスパートです。
高市首相が掲げる経済政策の核心は**「危機管理投資」**です。これは、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障などの様々なリスクに対し、官民が協力して先手を打つ戦略的投資を意味します。
総合経済対策の三本柱
高市内閣は2025年11月に総合経済対策を閣議決定しました。その規模は補正予算17.7兆円、減税を含めると総額21.3兆円に達します。
| 柱 | 内容 |
|---|---|
| 第1の柱 | 生活の安全保障・物価高への対応 |
| 第2の柱 | 危機管理投資・成長投資による強い経済の実現 |
| 第3の柱 | 防衛力と外交力の強化 |
出典：首相官邸 高市内閣総理大臣記者会見（2025年10月21日）
「6つの国力」と国家戦略技術
高市首相は著書『国力研究 日本列島を、強く豊かに。』（産経新聞出版、2024年）で、日本の「国力」を6つの要素に分類しています。
- 外交力 — 国際社会での交渉力
- 防衛力 — 軍事的な抑止力
- 経済力 — 経済活動の基盤
- 技術力 — 科学技術のイノベーション
- 情報力 — インテリジェンス（情報収集・分析）
- 人材力 — 人的資本
そして2025年11月、政府は「科学技術・イノベーション基本計画」を決定し、以下の6分野を**「国家戦略技術」**として指定しました。
| 分野 | 具体例 |
|---|---|
| AI・先端ロボット | 生成AI、自律型ロボット |
| 量子 | 量子コンピュータ、量子暗号通信 |
| 半導体・通信 | 先端半導体、次世代通信 |
| バイオ・ヘルスケア | 創薬、再生医療 |
| 核融合 | クリーンエネルギー |
| 宇宙 | 衛星、ロケット |
これらの分野には、研究予算の優先配分や税制上の優遇措置が行われます。
出典：東洋経済オンライン「高市首相が挑む科学技術・安全保障連携戦略」
第3章：「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」
経済安全保障を理解する上で、最も重要な2つの概念があります。
戦略的自律性とは
戦略的自律性（せんりゃくてき じりつせい）とは、「他国に過度に依存せず、自分たちの力で国民生活と経済を維持できる状態」を指します。
簡単に言えば、**「いざというとき、自分たちだけでもやっていける力」**です。
具体的には：
- 半導体を国内でも製造できる体制を作る
- 医薬品の原料を複数の国から調達できるようにする
- エネルギー源を多様化する（原子力、再生可能エネルギーなど）
戦略的不可欠性とは
戦略的不可欠性（せんりゃくてき ふかけつせい）とは、「日本がいないと困る」という状態を作ることです。
簡単に言えば、**「世界から必要とされる、かけがえのない存在になる」**ということです。
具体的には：
- 日本にしか作れない素材・部品を開発する
- 世界標準となる技術を生み出す
- 国際的なルール作りに参画する
2つの概念の関係
| 概念 | 目指すもの | 例 |
|---|---|---|
| 戦略的自律性 | 依存しない | 半導体の国内生産能力を3倍に（2030年目標：15兆円） |
| 戦略的不可欠性 | 依存される | 先端素材・製造装置で世界シェアを維持・拡大 |
この2つは「守り」と「攻め」の関係とも言えます。「戦略的自律性」で守りを固め、「戦略的不可欠性」で攻めの競争力を高める。両方を追求することで、日本の経済安全保障は強化されます。
第4章：研究インテグリティと研究セキュリティ
大学や研究機関で働く方にとって、特に重要な概念があります。
研究インテグリティとは
研究インテグリティ（Research Integrity）とは、「研究の健全性・公正性」を意味します。
研究の国際化が進む中で、以下のような新たなリスクが生じています：
- 外国政府からの資金提供を隠して研究する
- 利益相反（自分に有利な結果を出そうとする）
- 研究成果の不正流用
これらを防ぎ、透明性のある健全な研究活動を行うことが「研究インテグリティの確保」です。
研究セキュリティとは
研究セキュリティ（Research Security）とは、「外部からの不当な影響や干渉から研究を守ること」を意味します。
特に懸念されているのは：
- 外国政府による研究者の取り込み（例：「千人計画」）
- 先端技術の軍事転用
- 知的財産の不正持ち出し
2024年12月、文部科学省は「大学等の研究セキュリティ確保に向けた取組の方向性」を策定。2025年4月には研究セキュリティ相談窓口も設置されました。
両者の関係
| 概念 | 意味 | 対象 |
|---|---|---|
| 研究インテグリティ | 研究の健全性・公正性の確保 | すべての研究者 |
| 研究セキュリティ | 外部からの脅威から研究を守る | 特にリスクのある分野 |
研究インテグリティは「全員が当然守るべきルール」、研究セキュリティは「特定のリスクがある場合に取るべき追加対策」という位置づけです。
第5章：インテリジェンスとセキュリティ・クリアランス
インテリジェンスとは
インテリジェンスとは、国の安全保障に関わる情報を収集・分析し、政策決定者に提供する活動を指します。日本語では「情報活動」や「諜報活動」と訳されることもあります。
高市首相は著書で「情報力」を国力の重要な要素として位置づけています。自民党インテリジェンス戦略本部も、「国益を守り、国家の安全を確保するためにはインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務」と提言しています。
セキュリティ・クリアランス制度とは
セキュリティ・クリアランス（Security Clearance）とは、機密情報にアクセスする資格を政府が認定する制度です。
アメリカやイギリスなど多くの国では、国家機密に関わる仕事をする人は、身元調査を受けてセキュリティ・クリアランスを取得する必要があります。しかし、日本にはこの制度が十分に整備されていませんでした。
高市早苗氏の「悲願」
高市氏は経済安全保障担当大臣時代から、この制度の創設を強く訴えてきました。
その理由は：
- 日本の技術者・研究者がセキュリティ・クリアランスを持っていないため、国際共同研究プロジェクトから排除されている
- 先端技術を扱う国際学会に参加できない
- 海外の政府調達案件に応札できない
つまり、この制度がないことで、日本は国際的な科学技術協力の機会を失っていたのです。
重要経済安保情報保護活用法の成立
2024年5月、「重要経済安保情報保護活用法」が成立し、2025年5月に施行されました。これにより、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度が日本にも導入されました。
高市氏はSNSで「経済安全保障版セキュリティ・クリアランス制度を創設すると決意表明してから、約1年9ヶ月もかかりました」と振り返っています。
出典：高市早苗公式サイト「セキュリティ・クリアランス制度整備に向けて」
第6章：デュアルユース技術と経済成長
デュアルユースとは
デュアルユース（Dual-Use）とは、「民生用途と軍事用途の両方に使える技術」を指します。日本語では「軍民両用技術」とも呼ばれます。
私たちの生活を支える多くの技術が、実はデュアルユースです。
| 技術 | 民生用途 | 軍事用途 |
|---|---|---|
| インターネット | 通信、SNS | 軍事通信 |
| GPS | カーナビ、地図アプリ | ミサイル誘導 |
| ドローン | 空撮、物流 | 偵察、攻撃 |
| 半導体 | スマートフォン、家電 | 兵器システム |
日本の課題
日本学術会議は戦後、「軍事目的の研究に反対する」という方針を取ってきました。その背景には、科学技術が戦争に利用されたという反省があります。
しかし、この方針により、日本はデュアルユース技術の活用で世界に遅れを取っています。アメリカのDARPA（国防高等研究計画局）が開発したインターネットやGPSは、民生用途で世界を変えました。中国も「軍民融合」戦略で、軍事技術と民生技術の境界をなくしています。
高市首相のビジョン
高市首相は、デュアルユース技術への投資で経済成長と安全保障の両立を目指しています。
その論理は：
- デュアルユース技術に投資する
- 民生分野でイノベーションが起きる
- 経済が成長し、税収が増える
- 防衛力強化に必要な予算を確保できる
政府は「防衛イノベーション技術研究所（仮称）」の設立を発表。AI、無人機、量子など先端技術の開発を支援する「日本版DARPA」として機能する見込みです。
第7章：経済を重視しすぎると安全保障が脅かされる
中国依存のリスク
「安いから」「効率的だから」という理由で、日本企業は中国との取引を拡大してきました。しかし、それが安全保障上のリスクになっています。
経済産業省の試算によると、中国からの輸入の8割が6週間途絶した場合、日本の付加価値生産は約15%減少するとされています。
経産省「通商白書」では、直近10年間でサプライチェーンリスクが最も高まった国として中国が突出しています（5段階評価で4.5）。
デカップリングとデリスキング
では、中国との経済関係を完全に断つべきでしょうか？
デカップリング（Decoupling：完全分離）は現実的ではありません。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、完全に関係を断つことは経済的に大きな打撃となります。
そこで注目されているのがデリスキング（De-risking：リスク低減）です。これは、依存度を下げつつも関係は維持し、リスクを分散するという考え方です。
2023年のG7広島サミットでは、「デカップリングではなくデリスキング」の方針で各国が一致しました。
企業の対応
日本企業が中国以外への移転を検討する理由（複数回答）：
- 中国の政策環境の不透明性：65%
- 米中経済対立：44%
- リスクマネジメント：37%
移転先として検討されている国：
- ベトナム：46%
- 日本国内：40%
- タイ：25%
出典：RIETI「経済的利益と安全保障のバランスのとれたサプライチェーンのあり方」
第8章：私たちに求められる対応
企業の方へ
サプライチェーンの見直し
- 特定の国への依存度を確認する
- 調達先の多角化を検討する
- 重要部品は国内調達も視野に
輸出管理の徹底
- 取引先のバックグラウンドチェックを実施
- 外国ユーザーリストとの照合
- エビデンスの保存
セキュリティ・クリアランスへの対応準備
- 制度の理解を深める
- 必要に応じて取得を検討
大学・研究機関の方へ
研究インテグリティの確保
- 外部資金の出所を透明化
- 利益相反の管理
研究セキュリティの強化
- 留学生・外国人研究者の受け入れ審査
- 「みなし輸出」規制への対応
- 機微技術の管理
国際連携と安全保障のバランス
- リスクを「ゼロ」にするのではなく「軽減」する
- 健全な国際連携は推進する
輸出管理業務の効率化
私たちTIMEWELLが提供する**TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）（TRAFEEDサービスカタログ（PDF））**は、輸出管理業務を効率化するAIエージェントです。
- 取引先スクリーニングを5秒で完了
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義務としての輸出管理を効率化し、本来の研究・創造活動に時間を使えるようにする。それがEX-CHECKの目指すところです。
まとめ
この記事のポイントを整理します。
- 経済安全保障とは、経済的手段で国の安全を守ること。「政経融合」の時代に不可欠
- 高市早苗政権は「危機管理投資」を掲げ、6つの国家戦略技術に重点投資
- 戦略的自律性は「依存しない力」、戦略的不可欠性は「依存される力」
- 研究インテグリティは研究の健全性、研究セキュリティは脅威から守ること
- セキュリティ・クリアランスは国際協力に参加するために必要
- デュアルユース技術への投資で経済成長と安全保障を両立
- デリスキングで中国依存を減らしつつ、経済関係は維持
経済安全保障は、「一部の専門家だけの話」ではありません。私たち一人ひとりが、自分の業務と国の安全保障がどうつながっているかを理解し、できることから行動していく。それが「強い日本」を作る第一歩です。
参考文献
- 首相官邸 高市内閣総理大臣記者会見（2025年10月21日）
- 自民党 第219回臨時国会における高市内閣総理大臣所信表明演説
- 産経新聞出版『国力研究 日本列島を、強く豊かに。』
- PwC Japan「経済安全保障推進法」概要解説
- 経済産業省 経済安全保障政策
- 文部科学省 研究インテグリティ・研究セキュリティ
- 内閣府 研究インテグリティ
- 高市早苗公式サイト「セキュリティ・クリアランス制度整備に向けて」
- 日本経済新聞「軍民両用とは」
- 東洋経済オンライン「高市首相が挑む科学技術・安全保障連携戦略」
- RIETI「経済的利益と安全保障のバランスのとれたサプライチェーンのあり方」
