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ホームコラムTRAFEEDBIS 50%ルール(Affiliates Rule)とは?停止期限・延長合意と計算例
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BIS 50%ルール(Affiliates Rule)とは?停止期限・延長合意と計算例

公開2026-05-20更新2026-10-29濱本 隆太
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BIS 50%ルール(Affiliates Rule)とは、Entity List等の掲載企業が持分50%以上を持つ会社も自動的に規制対象とする米国輸出管理規則です。官報上の停止期限は2026年11月9日。米中は通商合意の期限を2027年1月10日まで延ばすと発表しましたが、10月29日時点でBISの延長規則は官報に載っていません。

BIS 50%ルール(Affiliates Rule)とは?停止期限・延長合意と計算例
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株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。輸出管理の相談で、この1年もっとも多かったのが「BIS 50%ルールとは結局何なのですか。停止されたと聞きましたが、準備は必要ですか」という質問でした。2026年9月の下旬からは、そこに「11月から延期になったんですよね?」が加わっています。11月10日まで残り2週間を切った10月29日時点の状況に、この記事を更新しました。

答えを先に言うと、半分は正しく、半分はまだです。米中両政府は、50%ルールの停止を柱の一つとする通商合意について、期限を2027年1月10日まで延ばすと発表しました。ところが2026年10月29日の時点でも、米国の連邦官報に延長の規則は載っていません。法文の上では今も「2026年11月9日まで停止、追加の規則がなければ11月10日に効力が戻る」状態のままです。規則そのものは廃止されておらず、延長幅も2か月にとどまります。連邦官報の原文(90 FR 47201と90 FR 50857)と両国政府の発表を確かめながら、いまの状況、規則の中身、50%の計算方法、停止明けまでにやるべき準備を順に整理します。

2026年10月29日時点の最新状況

「延期になったのか」という問いには、法的な事実と政治的な合意を分けて答える必要があります。この2つが、いまずれているからです。

官報の上では、停止期限は2026年11月9日のまま

BIS(米国商務省産業安全保障局)が2025年11月12日に連邦官報へ掲載した停止規則(90 FR 50857、FR Doc 2025-19846)は、冒頭の要約で「The suspension is set to end November 9, 2026, absent a future extension(将来の延長がない限り、停止は2026年11月9日に終わる)」と定めています。本文は停止期間を「第1段階」、2026年11月10日以降を「第2段階」と呼び、第2段階では止めていた改正を無期限でEARに戻すと書いています。停止明けの手当ては、すでに同じ規則の中に書き込まれているわけです。BISが何もしなければ、効力は自動的に戻ります。

この期限を動かす文書は、2026年10月29日時点でも出ていません。連邦官報のAPIで、2026年9月1日以降のBISの掲載文書9件を確認しました。最新は10月27日付の輸出特権の一時拒否命令の更新で、Affiliates Ruleの延長・撤回・再開を扱う文書は見当たりませんでした。米国の現行条文を収めたeCFRの収録は10月26日分までで、10月1日時点の版では§744.11などの注記が「stayed, effective until Nov. 9, 2026」のままでした。米国の法律事務所Pillsburyも10月22日付の分析で、BISは延長を実施する官報告示をまだ出していないと整理し、11月9日までに正式な延長の告示が出るかを官報で確認するよう勧めています1。

政治の側では、米中が2027年1月10日までの延長を発表

動いたのは政治の側です。米国のベッセント財務長官は米東部時間の2026年9月23日(日本時間24日)、中国の何立峰副首相との協議のあとFox Newsのインタビューで、11月10日に期限を迎える「釜山合意」を1月10日まで延長すると述べたと報じられています2。財務省の公式文書は見つかっておらず、この発言は報道で確認できる範囲の情報です。

中国側は公式に文書化しています。中国商務部は9月28日、美大司(米州・大洋州担当局)の責任者による解説を公式サイトに掲載しました。そこでは米中合意(中国側の呼び名は「吉隆坡経貿磋商聯合安排」)について、双方が「2027年1月10日まで延期することを基礎として、引き続き積極的に協議し、双方が合意する解決策を目指すことで一致した」と書かれています(原文:中美双方同意在将吉隆坡经贸磋商联合安排延期至2027年1月10日的基础上,继续积极探讨这一事项,旨在达成双方同意的解决方案)3。同じ解説は、年末までのハイレベルの経済貿易交流を通じて、さらなる延期についても前向きな解決策を見いだせるとの見通しを示しています。

一方、9月24日にワシントンで開かれた3回目の米中首脳会談のあと、ホワイトハウスが9月25日に公表したファクトシートには、延長への言及がありません4。Affiliates RuleやEntity Listの語も、11月10日や1月10日といった日付も出てきません。JETROも、ファクトシートが一時停止の延長に触れていない点を指摘しています5。

では、50%ルールは延長の対象に入っているのか。中国商務部の9月28日の解説は、延期の対象を「吉隆坡経貿磋商聯合安排」と書くだけで、50%ルールの名前は出していません。2025年11月1日のホワイトハウスのファクトシートは、米国が2025年11月10日から1年間Affiliates Ruleの実施を停止すると明記しています6。中国商務部も2025年10月30日の発表で、米国が9月29日に公表した「出口管制50%穿透性規則」の実施を1年間停止すると書きました7。50%ルールの停止は合意の柱の一つなので、合意どおりに延びるなら停止も2027年1月10日前後まで延びると見るのが自然でしょう。ただ、米国政府が「延長に50%ルールも含む」と明言した文書はまだありません。延長後の期限が「1月9日まで停止」なのか「1月10日まで停止」なのかも、官報の文言が出るまで分かりません。

実務の備えは、2つのシナリオで期限を引く

いま必要なのは、どちらに転んでも困らない段取りです。11月9日の期限がそのまま来る場合と、延長が官報に載る場合とで、やることと期限を並べてみます。

時期 両シナリオ共通 11月9日期限のまま(官報掲載なし) 1月10日まで延長(延長が官報化)
10月29日〜11月9日 高リスク取引先の50%判定を急いで終える。11月10日以降に出荷や役務提供が予定されている取引を洗い出す。連邦官報の縦覧文書とBISの発表を毎営業日確認する 判定が終わらない取引先について、出荷を保留するかライセンス申請に回すかの判断者を決めておく。11月10日以降の出荷を最終判断し、規則どおり効力が戻る前提で運用を切り替える 官報の文言で新しい期限日を確かめ、社内の期限表を差し替える
11月10日〜12月 判定記録を残し続ける 復活した規則のもとで運用する。経過措置の有無をBISの発表で確認する 残りの取引先の判定を12月中旬までに終える
2027年1月10日前後 再延長、包括合意、効力回復のどれになるかを官報で確認する ― 再延長がなければ効力が戻る。年末年始の出荷計画とあわせて最終確認する

私は、11月9日を期限として準備を進め、延長が官報に載ったらその2か月を追加の作業時間に充てるのが現実的だと考えています。11月10日まで残りは12日です。延長を当てにして準備を止め、官報が間に合わなかった場合、判定の済んでいない取引を11月10日にいきなり止めるしかなくなるからです。発表から官報までの時間差は、前回もありました。2025年の停止は10月30日の首脳会談で合意され、BISが官報の縦覧版を公表したのは効力発生日と同じ11月10日、正式な掲載は11月12日でした8。同じ流れなら、今回も期限の直前か当日に告示が出る可能性があります。

もう一点、移行用の一時的一般許可(TGL)は規則本文の上では2025年12月1日に期限が切れています。効力が戻るときに新しい経過措置が出るかは、10月29日時点で公表されていません。猶予がない前提で計画しておくのが安全です。

BIS 50%ルールの早見表(30秒で全体像)

細かい話に入る前に、全体像を1枚の表にまとめます。

項目 内容
正式名称 Expansion of End-User Controls To Cover Affiliates of Certain Listed Entities(通称Affiliates Rule、BIS 50%ルール)
一言でいうと Entity List等の掲載企業が持分50%以上を持つ会社も、リスト未掲載のまま自動的に同じ規制対象になる
根拠 連邦官報 90 FR 47201(2025年9月30日掲載、同年9月29日発効)
現在の状態 停止中(官報上の停止期間は2025年11月10日から2026年11月9日まで、90 FR 50857)
停止期限の見通し 追加の規則がなければ2026年11月10日に効力が戻る。米中は通商合意の期限を2027年1月10日まで延ばすと発表済みだが、米国の官報手続きは2026年10月29日時点で未了
対象リスト Entity List、MEU List、15 CFR §744.8(a)(1)指定の特定SDN掲載者の3つ
判定基準 直接・間接、単独・合算を問わず持分50%以上
いまやるべきこと 高リスク先の株主構成(UBO)の調査を急ぎ、11月10日から運用できる体制をつくる。延長が官報に載れば、その期間を作業時間に充てる

これだけ押さえれば、あとは細部です。実務の準備をすぐ始めたい方には、判定手順と社内体制の要点をまとめたBIS50%ルール対応チェックリスト(PDF)を無料で配布しています。手元に置きながら読み進めてください。

BIS 50%ルールとは何か

BIS 50%ルールとは、米国商務省産業安全保障局(BIS)が2025年9月に導入した輸出管理の新しい仕組みです。Entity Listなどのリストに掲載された企業が、単独または合算で50%以上の持分を持つ子会社・関連会社を、リストに名前がなくても自動的に掲載企業と同じ扱いにします。掲載企業向けの輸出にライセンスが必要なら、その50%子会社向けの輸出にも同じライセンスが必要になる、ということです。

「法的に別個」基準から所有基準への転換

従来、BISはEntity Listの適用範囲を「legally distinct(法的に別個か)」という基準で線引きしていました。掲載企業の支店や別名での営業拠点は同一の存在として規制が及ぶ一方、法人格が別の子会社には、その子会社自身が掲載されない限り規制が及びませんでした。担当者の仕事は、取引先の名前がリストにあるかを照合すれば完結していたわけです。

今回の規則はこの基準を捨て、所有比率で線を引き直しました。BISは連邦官報の理由欄で、掲載企業が新しい子会社を設立して規制を迂回するディバージョン(diversion)の懸念を明記しています。従来の枠組みでは、迂回用の子会社が見つかるたびにBISが個別の規則制定でリストに追加するしかなく、いたちごっこが続いていました。所有基準への転換は、この追いかけっこを構造的に終わらせるための設計変更です。

対象になる3つのリストと、OFACからの移植

Affiliates Ruleが紐づくリストは3つあります。Entity List、軍事エンドユーザーを列挙したMEU List、そして15 CFR §744.8(a)(1)のプログラムで指定された特定のSDN List掲載者です。

50%という基準自体は、米財務省OFACがSDN Listで1990年代から運用してきた50%ルールの移植です。余談ですが、金融機関のコンプライアンス部門ではOFACの50%判定は長年の日常業務で、今回のBIS版を見て「輸出管理にもとうとう来たか」という反応が多かったと聞きます。ただしBIS版には、OFAC版にない独自仕様があります。3つのリストをまたいで持分を合算できる点です。この違いが後述の計算で効いてきます。

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

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50%の判定方法を計算例で理解する

規則の適用判定は、突き詰めると「取引先の株主を洗い出し、リスト掲載企業と、所有によって規制対象になった企業の持分を足し算する」作業です。連邦官報の原文に掲載されている設例(Application example 1)をもとに、4つのパターンで見ていきます。

パターン1 単独・直接保有

いちばん単純な形です。Entity List掲載のA社が、未掲載のB社の株式を60%保有している場合、B社は自動的にA社と同じライセンス要件の対象になります。B社の名前はEntity Listに載りません。それでも規制はかかります。

パターン2 複数の掲載企業による合算

連邦官報の設例をそのまま使います。A社はEntity List掲載で、EAR対象の全品目に許可が必要、審査方針は原則不許可です。B社も掲載企業ですが、許可が必要なのはCCL掲載品目のみで、審査は個別判断です。このA社が未掲載のC社株を35%、B社が15%保有しているとします。

C社は合算50%で規制対象です。そして適用されるのは、規則が定める「最も厳しい要件のルール(rule of most restrictiveness)」により、A社側の要件、つまり全品目許可制・原則不許可です。内訳が逆でA社15%・B社35%だったとしても結論は変わらないと、規則の設例は明記しています。誰が何%持っているかの内訳ではなく、合計が50%に達するかだけを見るわけです。

パターン3 間接保有(カスケード)

先ほどのC社が、今度は未掲載のD社株を50%保有しているとします。C社自身はどのリストにも載っていません。それでもD社は規制対象になります。所有によって規制対象になった会社の持分は、掲載企業の持分と同じように次の階層へ伝播するからです。これも連邦官報の設例に明記されています。理屈のうえでは、この連鎖は何階層でも続きます。

Entity List掲載 A社(35%)+ 掲載 B社(15%)
        │ 合算50% ← 内訳は問わない
        ▼
未掲載 C社 …… 規制対象(最も厳しいA社の要件を適用)
        │ 50%保有
        ▼
未掲載 D社 …… これも規制対象(カスケード適用)

この連鎖を手作業で辿るのが、実務で最もつらいところです。取引先の名前だけでは何も分からず、その株主、さらにその株主と遡らないと合算50%に届くかが判定できません。取引先名を入れると資本関係を遡って合算持分を計算するBIS 50%ルールの簡易チェック を無料で公開しているので、手元の取引先で一度試してみてください(登録不要)。最終的な判断は貴社の輸出管理責任者と当局の最新公表を正としてください。

パターン4 リスト横断の合算

Entity List掲載企業がX社株を15%、MEU List掲載企業が35%持っているケースです。単独ではどちらも50%に届きませんが、規則は「1つまたは複数の掲載企業により、直接・間接、単独・合算を問わず50%以上」と定めているため、リストをまたいだ合算でX社は対象になります。OFACの50%ルールでは同一制裁プログラム内でしか合算しないので、ここはBIS版のほうが厳しい設計です。

ちょうど50%は対象、50%未満はレッドフラッグ

規則の文言は「50 percent or more」です。50%ちょうどでも対象になります。では49%なら安心かというと、そうでもありません。BISは同じ規則の中で、掲載企業による相当程度の少数持分や、役員の兼任といった支配の兆候を、ディバージョンリスクのレッドフラッグとして扱うと明言しています。50%未満は自動適用こそないものの、追加のデューデリジェンスが求められる領域だと理解してください。

Entity Listとの関係。名簿には載らない、それでも規制はかかる

ここが実務上いちばん厄介な点だと私は考えています。50%ルールで規制対象になった子会社・関連会社の名前は、Entity Listにも、米政府の連結スクリーニングリスト(CSL)にも載りません。連邦官報の原文自体が、CSLはもはや規制対象の網羅的なリストではなくなると認めています。つまり、リスト照合だけのスクリーニングは必要条件ではあっても十分条件ではなくなりました。誰が対象かは、自社で取引先の株主構成を調べて判定するしかありません。

Red Flag 29と積極的確認義務

規則は、Know Your Customerガイダンス(part 732のsupplement no. 3)にRed Flag 29を新設しました。取引先にリスト掲載企業の出資があると認識しているのに持分比率を確認できない場合、輸出者は次のいずれかを済ませるまで輸出・再輸出・国内移転を進められません。疑念を解消するか、BISからライセンスを取得するか、適用可能なライセンス例外を特定するか、です。

連邦官報は、Affiliates Ruleの適用にあたって取引相手の所有関係を確認するaffirmative duty(積極的義務)が生じるとも述べています。JETROの解説記事も、輸出者が所有割合を確認する積極的義務を負うことを紹介しています。「調べていないので知りません」が通らない構造になっているわけです。

比率を確認できない場合の扱い

持分比率を特定できない取引先には、掲載企業に適用される最も厳しいライセンス要件がそのまま適用されます。ライセンスを申請する場合は、申請書(BIS-748P)のBlock 9に「Affiliates rule」と記載したうえで、実施したデューデリジェンスの内容と、なぜ比率を特定できなかったのかを説明する必要があります。申請すれば済むという話ではなく、調査を尽くした記録が前提になる点に注意してください。

例外と経過措置

救済の道が全くないわけではありません。End-User Review Committee(ERC)は、特定の子会社が迂回リスクを持たないと判断すれば、ケースバイケースで適用除外を認めることができます。対象になった企業の側から、§744.16(e)等の手続で掲載企業のエントリー修正を申し立てる道も用意されています。発効当初は、General Order No. 7として一時的一般許可(TGL)も設けられていました。この期限の記載は原文の中で食い違っていて、冒頭のDATES欄は2025年11月28日、規則本文の(g)(3)は2025年12月1日です。eCFRの現行条文も12月1日なので、法文上の期限は12月1日と読むのが正確でしょう。しかも、TGLを定めた条項そのものが停止規則で効力を止められています。停止が明けて条項が戻っても期限はすでに過ぎているため、BISが新たな経過措置を出さない限り、移行用の一般許可はない前提で考えておくべきです(この点は原文からの筆者の読みです)。新しい経過措置が用意されるかどうかは、2026年10月29日時点で公表されていません。

公布から現在までの経緯と、停止が延びる仕組み

公布から現在までの経緯を、一次情報で確認できた日付で整理します。

日付 出来事
2025年9月29日 Affiliates Rule発効(暫定最終規則)
2025年9月30日 連邦官報に掲載(90 FR 47201、FR Doc 2025-19001)
2025年10月29日 パブリックコメント期限
2025年10月30日 韓国・釜山で米中首脳会談。中国商務部が同日、米国による50%ルールの1年停止を含む合意内容を発表
2025年11月1日 ホワイトハウスがファクトシートで、2025年11月10日からの1年停止を明記
2025年11月10日 停止の効力発生
2025年11月12日 停止規則が連邦官報に掲載(90 FR 50857、FR Doc 2025-19846)
2026年9月23日(米東部時間) ベッセント財務長官が釜山合意を1月10日まで延長すると発言(報道による)
2026年9月24日 ワシントンで3回目の米中首脳会談
2026年9月25日 ホワイトハウスのファクトシート公表。延長への言及なし
2026年9月28日 中国商務部が合意の2027年1月10日までの延期を公式サイトで明記
2026年10月22日 米国の法律事務所が、BISは延長を実施する官報告示をまだ出していないと整理
2026年10月29日(現在) BISの延長規則は官報に未掲載(BISの最新の掲載文書は10月27日付の別件)
2026年11月9日 官報上の停止期限
2026年11月10日 追加の規則がない場合、効力が戻る日
2027年1月10日 米中が発表した延長後の期限(米国の官報手続きは未了)

停止規則の文言は、15 CFR parts 732、734、736、744、748の改正を2026年11月9日まで止める、というものです。廃止ではありません。延長するには、BISがこの期限を変える新しい規則を官報に出す必要があります。逆にいえば、官報に載るまでは「11月10日に自動的に戻る」が法文上の既定です。

なぜ停止されたのかも押さえておきます。停止規則の官報の本文は理由を米中合意とは書いていませんが、ホワイトハウスの2025年11月1日のファクトシートは、米国がAffiliates Ruleを1年間止め、中国が2025年10月9日に発表したレアアース等の新しい輸出管理措置の実施を世界全体で停止する、と同じ合意の中で並べています。中国商務部の2025年10月30日の発表も同じ組み合わせです。つまりこのルールは、技術的な規制であると同時に交渉のカードでもあります。延長されるかどうかが制度の論理ではなく米中関係で決まるのは、このためです。停止規則は、停止期間中もリスト掲載企業の非掲載の関連会社について、BISが国家安全保障と外交政策の観点から評価を続けるとも書いています。

延長を当てにして準備を止めるのは分の悪い賭けです。11月9日を期限として準備し、延長が官報に載ったら調整します。これが実務的にいちばん安全な姿勢だと考えています。期限ごとの具体的な作業は、冒頭の「実務の備えは、2つのシナリオで期限を引く」の表にまとめました。

取引先が数百社ある企業だと、株主構成の調査だけで数か月かかります。取引先に依頼してから回答が返るまでのリードタイムも読めません。いまから着手する場合は、高リスク群に絞って11月9日までに判定を終え、残りは延長が官報化されたらその期間に回す、という二段構えが現実的でしょう。

取引先UBO確認の実務手順(5ステップ)

では具体的に何をどう調べるか。実質的支配者(UBO)確認の手順を5ステップに分けます。

ステップ1 取引先の棚卸しとリスクの仕分け

営業部門の顧客リスト、購買部門の取引先データベース、海外子会社の販売先。分散している情報を集約し、直接顧客だけでなく最終エンドユーザー、合弁会社、代理店まで含めた一覧を作ります。そのうえで、中国・ロシア所在の取引先、半導体・AI・通信など機微度の高い品目を扱う取引先、国有企業と資本関係がありそうな取引先を高リスク群として先に処理する順番を決めます。全件を同じ深さで調べようとすると時間切れになります。濃淡をつけるのが現実解です。

ステップ2 公開情報による株主構成の調査

高リスク群から、商業登記、株主名簿、年次報告書、現地の企業情報データベースで株主構成を調べます。中国企業であれば国家企業信用信息公示系統などの公的登記情報が出発点になります。ここで注意したいのは、直接株主だけで止めないことです。50%判定はカスケードで連鎖するため、株主の株主、さらにその株主と、目安として3〜4階層は遡る必要があります。

ステップ3 取引先への確認依頼

公開情報で埋まらない部分は、取引先に直接確認を依頼します。非上場企業や合弁会社では、これ以外に方法がないことも多いです。依頼文の例を載せておきます。

件名:貴社株主構成に関する確認のお願い

平素より大変お世話になっております。米国輸出管理規則(EAR)の改正、いわゆるBIS 50%ルール(Affiliates Rule)への対応のため、貴社の株主構成について以下の情報をご提供いただけますでしょうか。

  1. 貴社株式を10%以上保有する株主の名称と保有比率
  2. 上記株主のうち法人については、その親会社および最終親会社の名称
  3. 直近1年以内に株主構成に変動があった場合は、その内容

ご提供いただいた情報は輸出管理法令の遵守目的にのみ使用し、厳重に管理いたします。お手数をおかけしますが、何月何日までにご回答いただけますと幸いです。

回答を拒まれた場合、それ自体がレッドフラッグです。回答拒否の事実と経緯を記録し、取引継続の可否をコンプライアンス部門で判断するプロセスにつなげてください。

ステップ4 50%判定の実施と記録化

集めた情報をもとに判定します。流れはこうです。

取引先の株主に、リスト掲載企業(または所有により対象化した企業)がいるか
 ├─ いない        → 通常のリスト照合のみで可。調査記録を保存
 ├─ 合算50%以上   → 規制対象。最も厳しいライセンス要件を確認
 ├─ 合算50%未満   → 自動対象外。ただしレッドフラッグとして追加確認
 └─ 比率が不明    → Red Flag 29。解消・ライセンス・例外特定まで取引不可

判定結果と同じくらい大事なのが記録です。いつ、どの情報源で、どこまで調べ、どう判断したか。Affiliates Ruleは厳格責任(strict liability)で運用されるため、万一の際に当局へ示せるのはこの調査記録だけです。

ステップ5 継続モニタリングと契約への織り込み

株主構成は変わります。一度調べて終わりにせず、年1回以上の定期見直しと、契約書への手当てをセットにします。具体的には、取引先との契約に株主構成の変動時の通知義務と、リスト掲載企業の関連会社に該当した場合の取引停止条項を追加します。エンドユース申告書に所有者情報の記載欄を設けるのも有効です。

ステップ2から4を手作業でやると、1社あたり数十分から数時間かかります。取引先が数百社なら、合計で数百から数千時間。人手だけで11月9日までに全件を終えるのは、率直に言って厳しい規模感です。残り12日で全件は無理でも、高リスク群の絞り込みだけは今日から始められます。

取引先の資本関係を素早く可視化したい方へ

TRAFEEDは、論文・特許・研究者・法人・規制リストを横断するナレッジグラフで、取引先の資本関係チェーン、親会社・子会社・関連企業をワンストップで可視化します。岡山大学との共同実証を行い、特許第7862062号を取得し、20組織以上に導入いただいています。手作業のUBO調査に限界を感じている方は、まず自社の輸出管理体制の無料診断(3分)からお試しください。

あわせて読む実質的支配者(BO)とは?25%基準と日本の新法案をやさしく解説出資の構造から、実質的な支配者を確かめます

違反した場合の罰則

Affiliates Ruleに違反した場合の制裁は、EAR違反の一般的な罰則体系に従います。民事罰は1件あたり最大約37万4,474米ドル(2025年1月15日時点のインフレ調整後、毎年改定)または取引額の2倍のいずれか高い方で、違反件数ごとに加算されます。故意の違反には刑事罰として1件あたり最大20年の禁錮と100万米ドルの罰金が科され得ます。加えて、輸出特権の剥奪(Denial Order)やEntity Listへの追加掲載という、事業継続そのものに関わる制裁もあります。

過去の執行事例を見ると規模感がつかめます。2023年には大手ストレージメーカーが、Entity List掲載事業者向けのハードディスク販売をめぐり、3億米ドルの民事制裁金で和解しました。単独企業への民事制裁金としては当時の最高額です。2017年には通信機器メーカーが、イラン・北朝鮮への再輸出をめぐって複数当局の合算で約12億米ドルを科されています。どちらもAffiliates Rule導入前の事例ですが、エンドユーザー規制の執行がどの規模に達しうるかは分かります。なお、リストへの掲載や執行事例は規制上の区分と執行の記録であって、企業の是非を判断するものではありません。

そして繰り返しになりますが、運用は厳格責任です。取引先が掲載企業の50%子会社だと知らなかったとしても、違反は成立します。知らなかった事実は量刑で考慮されるにとどまり、免責事由にはなりません。だからこそ、ステップ4で述べた調査記録が生命線になります。

よくある質問

Q1. 停止中のいま、50%子会社との取引は違反になりますか?

Affiliates Ruleそのものの効力は停止中なので、同ルールにもとづくライセンス要件は現在かかっていません。ただしEntity List本体の規制は従来どおり有効ですし、掲載企業への横流しが疑われる状況を認識しながら取引すれば、既存のKYC原則のもとで問題になり得ます。効力が戻った日から即日適用される前提で、判定と体制整備をいま済ませておくのが安全です。

Q2. 11月から延期になったと聞きました。本当ですか?

米中両政府は、停止を含む合意の期限を2027年1月10日まで延ばすと発表しています。米国はベッセント財務長官の9月23日の発言(報道による)、中国は商務部が9月28日に公式サイトで明記したものです。ただし、連邦官報の停止規則(FR Doc 2025-19846)が定める期限は2026年11月9日のままで、10月29日時点でもBISの延長規則は掲載されていません。官報に載るまでは、11月10日に効力が戻るのが法文上の既定です。延長が官報化されても期限は2か月延びるだけで、撤回ではありません。11月9日を期限に準備を進め、延長が出たら作業時間に充てる考え方をおすすめします。

Q3. OFACの50%ルールとは何が違いますか?

考え方の源流は同じですが、制度設計が異なります。

比較項目 OFAC 50%ルール BIS Affiliates Rule
管轄 財務省OFAC 商務省BIS
効果 資産凍結・取引禁止 ライセンス要件の自動適用
リスト間の合算 同一プログラム内のみ Entity List・MEU List・特定SDNの3リスト間で合算可

自社でOFAC対応の所有構造分析をすでに回している企業は、その仕組みをBIS版に拡張するのが早道です。

Q4. CSL(連結スクリーニングリスト)をチェックすれば十分ですか?

不十分です。Affiliates Ruleで対象になる関連会社はCSLに載らず、連邦官報自体がCSLは網羅的でなくなると明記しています。CSLは掲載企業本体の照合には引き続き有効ですが、50%判定には自社での株主構成調査が必須です。

Q5. EUや英国にも同じ50%ルールはありますか?

米国型のAffiliates Ruleに相当する輸出管理の規定は、2026年10月時点で確認できる範囲では、EU・英国にはありません。EUの個別制裁では、制裁対象者が所有・支配する企業も対象とする解釈(50%超または事実上の支配が基準)がありますが、輸出管理のライセンス要件を自動適用する米国型とは仕組みが異なります。

まとめ

BIS 50%ルールとは、Entity List等の掲載企業が持分50%以上を持つ会社を自動的に同じ規制対象にする仕組みで、判定は直接・間接、単独・合算、リスト横断のすべてを含みます。現在は停止中で、官報上の停止期限は2026年11月9日です。米中は通商合意の期限を2027年1月10日まで延ばすと発表しましたが、10月29日時点でも米国の官報手続きは済んでいません。対象企業の名簿は公表されないため、取引先の株主構成を自社で調べて判定するしかなく、その調査には想像以上の時間がかかります。

私からの提案はシンプルです。11月9日までに、高リスク先の判定と「11月10日以降に出荷が予定されている取引」の洗い出しだけは終わらせてください。延長が官報に載れば、残りの取引先はその2か月で片づければ十分です。逆に、延長の発表を理由に最初の一歩を先送りすると、官報が間に合わなかったときに打てる手がなくなります。延期の知らせは、準備をやめる理由ではなく、準備の順番を決め直すきっかけだと受け止めています。

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自社で対応できるか不安な方へ

BIS 50%ルールへの対応は、Entity List直接掲載の照合だけでは足りません。取引先の親会社・子会社の持分関係を階層をまたいで調査する必要があり、CSLに載らない関連会社の判定が実務の壁になります。

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参考文献

連邦官報(一次情報)

  • Federal Register: Expansion of End-User Controls To Cover Affiliates of Certain Listed Entities(90 FR 47201、2025年9月30日掲載・9月29日発効、FR Doc 2025-19001)
  • Federal Register: One Year Suspension of Expansion of End-User Controls for Affiliates of Certain Listed Entities(2025年11月12日掲載・停止効力2025年11月10日〜2026年11月9日、FR Doc 2025-19846)
  • govinfo: 90 FR 47201 原文PDF(FR Doc 2025-19001。TGLの期限はDATES欄が2025年11月28日、規則本文(g)(3)が2025年12月1日)
  • govinfo: 90 FR 50857 原文PDF(FR Doc 2025-19846。「The suspension is set to end November 9, 2026, absent a future extension.」)
  • Pillsbury: What If the BIS Affiliates Rule Comes Into Force?(法律事務所の分析、2026年10月22日付)
  • eCFR: 15 CFR Part 744(2026年10月1日時点の版で、§744.11等に「stayed, effective until Nov. 9, 2026」の注記を確認。eCFRの最新収録は10月26日分)

米中両政府の発表(一次情報)

  • The White House: Fact Sheet: President Donald J. Trump Strikes Deal on Economic and Trade Relations with China(2025年11月1日)
  • The White House: Fact Sheet: President Donald J. Trump Advances a Fair and Reciprocal Relationship with China While Hosting Historic State Visit(2026年9月25日。延長への言及なし)
  • 中華人民共和国商務部:商务部新闻发言人就中美吉隆坡经贸磋商联合安排答记者问(2025年10月30日)
  • 中華人民共和国商務部:商务部美大司负责人解读第八轮中美经贸磋商成果(2026年9月28日)

BIS 公式発表

  • BIS Press Release: Department of Commerce Expands Entity List to Cover Affiliates of Listed Entities
  • BIS Entity List FAQs
  • BIS Penalties Page

日本政府・JETRO

  • JETRO: トランプ米政権、輸出管理の適用範囲を拡大、EL掲載企業の子会社なども対象に(2025年9月)
  • JETRO: 米商務省、輸出管理強化の「関連事業体ルール」のFAQ公表、輸出者に積極確認義務(2025年10月)
  • JETRO: トランプ米政権、米中合意を履行、輸出管理の「関連事業体ルール」や入港手数料徴収の停止を正式発表(2025年11月11日)
  • JETRO: トランプ米政権、3回目の米中首脳会談のファクトシート発表、通商措置停止の延期は記載せず(2026年9月28日)

報道

  • NBC News: U.S. and China agree to extend trade truce through Jan. 10, Bessent says(2026年9月23日。ベッセント財務長官のFox Newsでの発言を引用)

法律事務所の解説

  • Davis Polk: BIS adopts 50% Rule — what you need to know
  • Baker McKenzie 日本語版 Client Alert(2025年12月)

Footnotes

  1. Pillsbury「What If the BIS Affiliates Rule Comes Into Force?」(法律事務所の分析、2026年10月22日付)。BISが再適用日を変更する官報告示をまだ出していない旨と、11月9日前に官報で正式な延長告示を確認するよう勧める記述。https://www.pillsburylaw.com/en/news-and-insights/bis-affiliates-rule.html ↩

  2. NBC News「U.S. and China agree to extend trade truce through Jan. 10, Bessent says」(2026年9月23日 18:20 EDT掲載)。ベッセント財務長官のFox Newsでの発言「We will extend what we call the 'Busan Agreement' ... that is going to be extended until Jan. 10」を引用。財務省の公式文書は2026年10月29日時点でも未確認。https://www.nbcnews.com/business/economy/us-china-extend-trade-truce-trump-rcna599525 ↩

  3. 中華人民共和国商務部「商务部美大司负责人解读第八轮中美经贸磋商成果」(2026年9月28日)第8項「关于吉隆坡经贸磋商联合安排延期」。https://www.mofcom.gov.cn/syxwfb/art/2026/art_d9ea01824fc44fd8a29f7dc3f8ca9c72.html ↩

  4. The White House「Fact Sheet: President Donald J. Trump Advances a Fair and Reciprocal Relationship with China While Hosting Historic State Visit」(2026年9月25日)。https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/09/fact-sheet-president-donald-j-trump-advances-a-fair-and-reciprocal-relationship-with-china-while-hosting-historic-state-visit/ ↩

  5. JETROビジネス短信「トランプ米政権、3回目の米中首脳会談のファクトシート発表、通商措置停止の延期は記載せず」(2026年9月28日)。https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/d7ed2778166c2d3a.html ↩

  6. The White House「Fact Sheet: President Donald J. Trump Strikes Deal on Economic and Trade Relations with China」(2025年11月1日)。https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/11/fact-sheet-president-donald-j-trump-strikes-deal-on-economic-and-trade-relations-with-china/ ↩

  7. 中華人民共和国商務部「商务部新闻发言人就中美吉隆坡经贸磋商联合安排答记者问」(2025年10月30日)。原文「美方将暂停实施其9月29日公布的出口管制50%穿透性规则一年」。https://www.mofcom.gov.cn/syxwfb/art/2025/art_e8453c07ce374814ba65bdb6ff5813c4.html ↩

  8. JETROビジネス短信「トランプ米政権、米中合意を履行、輸出管理の『関連事業体ルール』や入港手数料徴収の停止を正式発表」(2025年11月11日)。https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/4afae066f743f2cd.html ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

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  1. 1BIS 50%ルール延期の最新状況|11月9日から1月10日に起きること停止期限の延長など、最新の動きです
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