TRAFEED輸出管理違反はどこで見つかるか｜経産省6年分を全部数えた経済産業省が毎年公表している外為法違反の分析資料を、6年度分すべて取得して横断で数え直しました。税関の事後調査で見つかる割合が3年で約3倍になっています。違反の原因も、想像とはかなり違いました。2026-08-27濱本 隆太
TRAFEED台湾と日本の照合リストを全件比べた｜11,664件と835件台湾が毎日更新している出口實體管理名單と、日本の外国ユーザーリストを全件取得して比べました。11,664件と835件、およそ14倍の差があります。ただし優劣の話ではありません。2国はリストの作り方の思想がそもそも違いました。2026-08-27濱本 隆太
TRAFEEDBISが「廃電池」の輸出を止めた｜輸出管理が技術流出防止から資源囲い込みへ変わる日米国BISは2026年8月6日、リチウムイオン電池のブラックマスとタングステン廃棄物・スクラップについて、月間販売量の100%を米国人へ割り当てる命令を公布しました。根拠はEARではなく国防生産法です。輸出管理の道具が資源の囲い込みに使われ始めた意味を、実務目線で整理します。2026-08-24濱本 隆太
TRAFEED輸出管理は「ブラックリスト照合」から「身元証明」へ｜Pax SilicaとSilicon Highwayが変えるもの米国務省のPax Silicaは2026年6月の第2回サミットで署名24か国に拡大しました。最大5,000万ドルを投じる「Silicon Highway」は、暗号技術による貨物検証と事前審査で信頼された貨物を通す構想です。リスト照合から所有構造の解明、そして由来の証明へ。輸出管理の重心が動いています。2026-08-24濱本 隆太
TRAFEED技術流出に懲役6〜7年は重いのか｜韓国の判決から見た日本の量刑と「入口」の守り韓国でサムスンのDRAM技術を中国企業へ流出させた事件に、懲役6年4カ月と7年の判決が出ました。開発費1兆6000億ウォンに対して、この量刑は妥当でしょうか。韓国の量刑基準、日本の不正競争防止法との比較、そして刑罰では守れない「入口」の管理までを整理します。2026-08-24濱本 隆太
TRAFEED中国の対米反制と、ドローン輸出管理の強化｜米中双方と取引する日本企業はどこに立つべきか2026年8月5日、中国商務部が米国の7つの企業・団体への反制措置と、ドローン関連両用品目の対米輸出管理強化を同時に公表しました。反制の名宛人は「中国国内の組織及び個人」であるため、日系企業の中国現地法人も直接の対象です。中国の4種類のリストの違い、対日措置の現在地、そして米中双方と取引する企業がとるべきスタンスを一次情報で整理します。2026-08-21濱本 隆太
TRAFEEDヒューマノイドが米国で売れなくなる日｜FCC規制リスト追加を、ロボットを扱う日本企業はどう読むか2026年7月28日、米FCCが「外国製の先進ロボット機器」を規制リストに追加しました。中国製が話題ですが、決定文は「原産国の国籍を問わず」と書いており、日本製ロボットも同じ対象です。何が禁止され何が禁止されていないのか、免除の2つの経路、そしてロボットを扱う日本企業が実際に確認すべきことを、一次情報から初心者向けに整理します。2026-08-21濱本 隆太
TRAFEEDなぜ原発は「小さく」なるのか｜三菱重工の小型軽水炉が経産省事業に採択された意味三菱重工の提案3件が経済産業省の次世代革新炉支援事業に採択され、国産技術による小型軽水炉（SMR）の開発が加速します。なぜ原発はこれまで大きくなり続けたのか、小さくすると何が解決するのか、福島の経験を踏まえてなぜ今SMRなのかを、初心者向けに整理します。最後に、この領域が輸出管理でどう扱われるかにも触れます。2026-08-21濱本 隆太
TRAFEED事前確認シートとは何か｜該非判定の「前」に置く理由と、輸出管理に濃淡をつける仕組み「該非判定でもない事前確認シートって何なのか」というご質問をいただきました。答えは、輸出管理の入口で「この取引を審査の土俵に乗せるか」を決めるための足切りです。経済産業省のモデル規程では該非判定より前に置かれています。企業では名前が違うだけで同じ機能が輸出者等遵守基準に求められています。大学・研究機関と企業の両方について、一次情報で整理します。2026-08-21濱本 隆太
TRAFEEDクラウド越しにGPUを使わせることは「輸出」になるのか｜米国RASA法案と、日本の外為法に同じ穴はあるのかチップの輸出は止められるのに、そのチップを回線越しに使わせることは止められない。この差はどこから来るのかを、米国EARの条文とBIS自身の見解、そして日本の外為法の条文から一次情報で整理します。米下院を2度通過したRASA法案の実際の中身と、日本に同じ空白があるのか、実務で何を確認すべきかまで扱います。2026-08-21濱本 隆太
TRAFEEDAppleの中国製メモリ調達に米政府が反対｜Section 5949と日本企業への波及2026年8月、ラトニック商務長官がAppleの中国製メモリ調達に反対を表明しました。上下両院の書簡、CXMTとYMTCの規制上の位置づけ、2027年12月に発効するSection 5949とFAR提案規則を一次情報で整理し、日本の部品メーカーと機器メーカーに何が降りてくるのかを解説します。2026-08-15濱本 隆太
TRAFEED外国干渉防止法と対外情報収集法は何を変えるのか｜自民党「情報防衛力」提言の三本柱2026年8月5日、自民党インテリジェンス戦略本部が第二次提言「我が国の『情報防衛力』の強化に向けて」をまとめました。抑止（外国干渉防止法）、収集（対外情報収集法とヒューミント・シギント・ジオイント・オシント）、監督（議会監視と独立監察）の三本柱を、法令原文と提言原文から読み解きます。2026-08-15濱本 隆太
