こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
輸出管理の話をしていると、必ず聞かれることがあります。「で、実際どこで捕まるんですか」。
もっともな疑問だと思います。規制の条文を読んでも、罰則の重さを聞いても、自分の会社が現実にどこでつまずくのかは分かりません。ところがこの問いには、答えが公開されています。経済産業省が毎年、外為法違反として処分を決めた事案を分析した資料を出しているのです。
ただし1年分ずつ、別々のPDFで。しかも一覧ページには直近3年度分しか載っていません。誰も横につないでいないので、傾向が見えない状態になっています。
そこで全部取ってきて、数え直しました。結果は、正直なところ私の予想とかなり違いました。
どう数えたか
先に手の内を明かします。数字の出どころが分からない記事は信用できないからです。
対象は経産省「外為法違反事案の分析結果について（安全保障貿易関係）」の各年度版1。一覧ページに載っていたのは3年度分でしたが、PDFのファイル名が連番だったので番号を総当たりしたところ、6年度分が取得できました。
| 年度 | ページ数 | 本文の抽出 |
|---|---|---|
| 2019年度 | 13 | できた |
| 2020年度 | 11 | できなかった（画像PDF） |
| 2021年度 | 11 | できた |
| 2022年度 | 11 | できた |
| 2023年度 | 15 | できた |
| 2024年度 | 15 | できた |
連番の7以降は存在しませんでした。つまり取得できたのは6年度分、集計に使えたのは5年度分です。2020年度版はスキャン画像で文字が取り出せず、集計から外しています。ここを0件として扱うと傾向を誤読させるので、欠測は欠測として書いておきます。
各資料は「その年度に処分を決定した事案」が対象で、件数の実数が載っていない年があるため、比較は割合で行いました。抽出はスクリプトで機械的に行い、主要な数値は資料の要約文と目視で突き合わせています。
自社の現在地が気になった方は、先に3分でできる輸出管理チェックを通しておくと、以降の数字が自分ごとになると思います。
見つけているのは、自分ではなく税関
いちばん大きな発見から書きます。
違反が発覚する端緒は、税関の事後調査に大きく傾いています。 しかもこの3年で急激に。
2021年度は20%でした。それが2022年度に36%、2023年度に43%、そして2024年度は**59%**です。3年で約3倍になっています。
一方で自社発覚、つまり社内の監査などで自ら気づいて通報した割合は、2021年度38%、2022年度42%、2023年度27%、2024年度30%と、横ばいから微減で推移しています。
数字を並べると構図の変化がはっきりします。2021年度は「自社で見つける方が多い」年でした。自主通報が66%、公的機関の指摘が34%で、およそ2対1です。それが2024年度には税関だけで59%を占め、自主通報は37%まで下がりました。見つける主体が、企業から税関へ移ったわけです。
念のため書いておくと、これは「違反が増えた」ことを直接には意味しません。割合の話であって、母数となる件数の推移は資料からは追えないからです。読めるのは構成比の変化だけです。
それでも私はこの数字を重く見ています。理由は単純で、税関に見つかるということは、その時点までは社内の誰も気づいていなかったということだからです。輸出は済んでいます。事後調査で遡って指摘される形になります。自社発覚なら、体制の穴に自分で気づけたという話ですが、税関発覚はそうではありません。
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。
原因は「判定を間違えた」ではなかった
次に、なぜ違反が起きるのか。ここが私の予想と最も違った部分です。
2024年度の資料は、該非判定に係る違反が52%、管理体制に係る違反が**36%**と要約しています。そして原因の内訳で最多だったのが、「判定未実施・非規制思い込み」の32%でした。
ここを取り違えないでほしいのですが、これは「判定を間違えた」ではありません。そもそも判定していないという意味です。規制対象ではないと思い込んで、該非判定の工程を通していない。判定誤りや他者の誤判定を鵜呑みにしたケースは5%にとどまります。
つまり、輸出管理でいちばん多い失敗は、難しい判定を誤ることではなく、判定という工程が存在しないことでした。私はこの結果を見て、しばらく考え込みました。技術的な難しさの問題だと思っていたからです。実際には、判定の入口に立っていない事案が3分の1を占めていた。
管理体制の側も内訳を見ると、管理ルール・体制未整備が19%、外為法認識欠如・知識不足が9%、輸出管理体制の不備・形骸化が8%です。合計36%。こちらも「知らなかった」「作っていなかった」が中心で、運用の巧拙以前の話が並びます。
TIMEWELLではTRAFEEDという輸出管理AIエージェントを提供していて、経産省基準に沿った該非判定と取引先スクリーニングを支援しています。ただ、この数字を見たあとで正直に言うと、ツールの精度以前に「判定を通す工程があるか」のほうが効くという話です。工程が無ければ、どれだけ精度の高い判定機能があっても呼び出されません。最終的な該非判定は貴社の輸出管理責任者が行うものですが、その前に、判定に回す仕組みが動いているかどうかを見たほうがいいと思います。
体制の有無で、発覚のされ方が反転する
ここまでの話に、決定的な補助線を引く数字があります。輸出管理の内部規程を届け出ているか（CP届出）で分けた集計です。
CP届出をしている企業では、自社発覚が61%、税関による指摘は21%です。ところがCP届出をしていない企業では、これが完全に反転します。自社発覚は**17%まで落ち、税関による指摘が74%**を占めます。
資料自身も「CP届出企業は、自社発覚の割合が6割に上っており、監査機能の重要性が示されている」と書いています。自社で見つけられる比率に、およそ3.6倍の差がついている計算です。
私はこの2枚の円グラフを並べたページを見て、体制整備の意味がようやく腑に落ちました。体制があると違反しなくなる、という話ではありません。 どちらのグループも違反はしています。違うのは、自分で見つけられるかどうかです。
これは実務的に大きな差です。自社発覚なら、自主的に報告して原因を究明し、再発防止を約束する流れに乗れます。処分の内訳で最多だった「報告書」で済む道筋がここにあります。一方、税関の事後調査で指摘された場合は、すでに輸出が完了しており、こちらが把握していないことを外から突きつけられる形になります。同じ違反でも、置かれる立場がまるで違います。
なお仕向地域も見ておくと、2024年度はアジア向けが65%で最多、欧州19%、北中南米14%と続きます。遠い国の特殊な取引ではなく、日常的な取引先の多い地域で起きているということです。
処分は軽い。ただしそれは救いではない
処分の内訳も見ておきます。ここは意外に穏やかです。
| 年度 | 行政制裁 | 警告 | 経緯書+文書厳重注意 | 経緯書+口頭注意 | 報告書 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 0% | 0% | 1% | 22% | 63% |
| 2021年度 | 5% | 5% | 11% | 9% | 73% |
| 2022年度 | 0% | 0% | 2% | 14% | 84% |
| 2023年度 | 0% | 3% | 3% | 15% | 79% |
| 2024年度 | 0% | 0% | 5% | 26% | 69% |
輸出禁止などの行政制裁が出たのは、集計できた5年度のうち2021年度の5%だけです。ほとんどの年はゼロ。最も多いのは「報告書」、つまり違反の原因究明と再発防止の宣誓で足りるとされた軽微な事案で、69〜84%を占めます。
なお2019年度は合計が100%に届きません。資料の表記形式が他の年度と異なるためで、私が取りこぼした可能性もあります。ここは断定を避けておきます。
この表を見て「大したことないじゃないか」と思われるかもしれません。ただ私は逆に受け取りました。処分が軽いのは、故意ではない事案が大半だからです。 悪意を持って規制品を流したのではなく、判定していなかった、体制が無かった、という理由で引っかかっています。だから重い制裁にはならない。
言い換えれば、いま処分を受けている企業の大半は、悪いことをしようとしたわけではないということです。そしてそれは、同じことが自社で起きうるという意味でもあります。
企業規模の数字がそれを裏づけます。2024年度はCP届出企業以外が71%、資本金3億円以下が61%、従業員300人以下が64%でした。輸出管理の専任者を置く余裕がない規模の事業者が、多数を占めています。
この数字から何をすべきか
数えた結果から、私が言えると思うことを3つ書きます。ここからは解釈なので、そのつもりで読んでください。
判定の工程があるかを最初に確認する。 精度の議論はその次です。最多の原因が「判定未実施」である以上、まず見るべきは「どの取引が判定に回っているか」であって、「判定がどれくらい正確か」ではありません。規制対象ではないと社内の誰かが判断してスキップしている経路があるなら、そこが最大の穴です。
税関の事後調査を前提に記録を残す。 発覚の6割が事後調査である以上、遡って説明を求められる場面を想定しておくべきです。誰が、いつ、何を根拠に非該当と判断したのか。この記録が無いと、指摘を受けたときに説明できません。
規模が小さいことは免罪符にならない。 処分を受けている事業者の6割超が資本金3億円以下です。「うちは小さいから対象外」という感覚は、この数字と合いません。
最後に、これは調査していて感じたことですが、経産省がこの資料を毎年出していること自体が、ひとつのメッセージだと思います。違反企業を晒すのではなく、原因の分類と割合だけを公表しています。同じ失敗を繰り返させないための資料として作られています。だとすれば、読まないほうが損です。
まとめ
経産省の分析資料6年度分を横断して数えた結果です。
- 一覧ページには3年度分しか載っていないが、連番をたどると6年度分が取得できる。ただし2020年度版は画像PDFで本文を抽出できず、集計に使えたのは5年度分
- 違反発覚の端緒は税関の事後調査が2024年度で59%。 2021年度の20%から3年で約3倍
- 自社発覚は27〜42%で横ばい。見つける主体が企業から税関へ移った
- 原因の最多は「判定未実施・非規制思い込み」の32%。判定を誤ったのではなく、判定していない
- 該非判定に係る違反が52%、管理体制に係る違反が36%
- 行政制裁は5年度中1年（2021年度の5%）のみ。最多は報告書で69〜84%
- CP届出企業は自社発覚61%・税関21%。CP届出なしは自社発覚17%・税関74%と反転する
- 仕向地域はアジア65%、欧州19%、北中南米14%
- 2024年度はCP届出企業以外が71%、資本金3億円以下が61%、従業員300人以下が64%
私がこの調査でいちばん考えさせられたのは、「判定未実施が最多」という一点でした。輸出管理の難しさは判定の技術にあると思っていましたが、実際に人が転ぶのはその手前です。難しい問題を解けないのではなく、問題があること自体に気づいていない。
だとすれば、最初にやるべきは勉強でも導入でもなく、自社の出荷のうち何割が判定を通っているかを数えることかもしれません。私はそう受け取りました。
自社の該非判定の工程を点検したい、どこから体制を作るか相談したいという場合は、個別相談でお受けしています。
Footnotes
-
経済産業省「安全保障貿易に関する事後審査（外為法違反について）」https://www.meti.go.jp/policy/anpo/violation00.html および各年度版PDF（
gaitameho_document/ihanjireigaitamehou*.pdf）。本記事は2026年8月27日時点で取得できた6年度分を対象とし、本文を抽出できた5年度分を集計した。 ↩
