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みなし輸出

「みなし輸出」に関するコラム記事

23件の記事

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旭化成の元社員逮捕から読む技術流出の論点｜営業秘密と外為法のどこに反したのか

2026年9月17日、旭化成の元社員が半導体関連の潜在性硬化剤に関する営業秘密を中国企業に開示した疑いで愛知県警に逮捕されました。旭化成の公表と各社の報道をもとに時系列を整理し、不正競争防止法21条のどの要件に当たるとされているのか、外為法や経済安全保障推進法がなぜ出てこないのかを解説したうえで、自社で今日確認すべき点をまとめます。

2026-09-18濱本隆太

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早稲田大学の啓発ポスターに学ぶ｜輸出管理は「モノを送るとき」だけではない。留学生受入れと共同研究をどう守るか

2026年9月9日、早稲田大学が安全保障輸出管理の啓発ポスターを公開しました。「ちょっと待って！それ、安全保障輸出管理の対象かも」と呼びかけ、人の受入れ、共同研究、データや試料の持出し、訪問対応、講演会の5場面を示しています。輸出管理をモノの輸出だけだと思い込みがちな理由、2022年に明確化された「みなし輸出」と特定類型、留学生40.8万人時代の受入れ管理、2026年度に運用が始まる研究セキュリティ手順書まで、大学と企業の実務者向けに解説します。

2026-09-12濱本隆太

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技術流出に懲役6〜7年は重いのか｜韓国の判決から見た日本の量刑と「入口」の守り

韓国でサムスンのDRAM技術を中国企業へ流出させた事件に、懲役6年4カ月と7年の判決が出ました。開発費1兆6000億ウォンに対して、この量刑は妥当でしょうか。韓国の量刑基準、日本の不正競争防止法との比較、そして刑罰では守れない「入口」の管理までを整理します。

2026-08-24濱本隆太

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中国が9月15日から技術者の出国を制限｜国務院令第841号と、日米との「向き」の違い

中国が2026年9月15日から、輸出管理や技術輸出入管理に違反し産業安全・技術安全を害するおそれのある自国民の出国を制限します。国務院令第841号の条文を一次情報で確認し、米国のみなし輸出（EAR 15 CFR 734.13）・日本の特定類型と並べて、押さえている場所の違いと日本企業の実務への影響を整理します。

2026-08-09濱本隆太

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SpaceXが供給網に求める「NCNT」と国籍要求｜取引条件と法令の線引きを日本のサプライヤー目線で

日経アジアの報道によれば、SpaceXは世界の供給業者に対し、中国籍の人員を製造現場から外すことと、中国企業製の設備を交換することを求めています。NCNT（非中国・非台湾）供給網の構築も進んでいるとされます。

2026-08-07濱本隆太

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技術流出はどこから起きるのか｜経産省ガイダンス第2版の5章を読み解き、AIエージェント時代の抜けを埋める【2026年版】

技術流出というと、多くの方が輸出管理の話だと受け取ります。実際には、輸出管理はいくつもある経路のうちの1つでしかありません。退職していく技術者、採用したばかりの人、社内に置かれた通信機器、空港で挿した充電ケーブル、そして最近はAIエージェント。

2026-08-07濱本隆太

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技術流出を防ぐ「人」の防波堤｜採用・みなし輸出の特定類型・退職までを一本の線でつなぐ実務【2026年版】

技術流出シリーズ第2回。採用・配属・在職・退職という「人」の4局面を一本の線でつなぐ体制の作り方を、外為法のみなし輸出（特定類型①〜③）と不正競争防止法の営業秘密3要件という2つの法的な軸から整理しました。どこまでが法的義務で、どこからが自主的な取り組みかを実務の順序で切り分けます。

2026-08-07濱本隆太

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大学の輸出管理を6名で回す──岡山大学の現場とAIエージェント｜JX LIVE! 2026 登壇レポート（後編）

JX LIVE! 2026（新経済連盟）でのTIMEWELLセッション登壇レポート後編です。岡山大学の松原忍氏が示した輸出管理の現場は、学生13,383人・教職員4,189人の組織を管理職1名・専任1名・兼任4名の計6名で支え、事前確認シートは令和6年度に合計2,337件。

2026-08-01濱本隆太

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「技術情報、漏れていませんか」JX LIVE! 2026 登壇レポート（前編）｜AI時代の経済安全保障と輸出管理の最前線

2026年7月28日、新経済連盟のJX LIVE! 2026（虎ノ門ヒルズ TOKYO NODE）でスポンサーセッションに登壇しました。前編では、私が資料で説明した第1章「安全保障×AIのいま」を当日のスライドつきで振り返ります。

2026-08-01濱本隆太

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省庁事業に応募する側の経済安保｜どの要件が本当の壁かを見分ける

省庁の公募事業に応募するとき、経済安保系の要件には「満たさないと提出ボタンが押せないもの」と「そうでないもの」があり、強制力はまったく違います。制度の解説は既存記事に任せ、応募する側の目線で3層に切り分けます。

2026-07-28濱本隆太

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AI時代のデータ主権と輸出管理｜AIに渡す情報を、私たちはどう守るべきか

海外への技術提供やみなし輸出は外為法で厳しく確認されるのに、クラウドのAIに技術情報を入力する行為は同じ枠組みで扱われているとは言えません。このギャップを、外為法・CLOUD Act・中国の国家情報法など一次情報で整理し、日本企業がデータ主権をどう守るべきかを論じます。

2026-07-25濱本隆太

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研究セキュリティとは？2026年度に始まる手順書の運用とデュー・ディリジェンス13項目を解説

大学の先生や研究支援部門の方とお話ししていると、ここ半年ほどで質問の中身が変わってきたと感じます。以前は「研究インテグリティって、要は研究不正の話ですよね？」でした。いまは「うちの共同研究、来年度から何を確認しないといけないんですか？」です。

2026-07-24濱本隆太