TRAFEED中国が9月15日から技術者の出国を制限|国務院令第841号と、日米との「向き」の違い中国が2026年9月15日から、輸出管理や技術輸出入管理に違反し産業安全・技術安全を害するおそれのある自国民の出国を制限します。国務院令第841号の条文を一次情報で確認し、米国のみなし輸出(EAR 15 CFR 734.13)・日本の特定類型と並べて、押さえている場所の違いと日本企業の実務への影響を整理します。2026-08-09濱本 隆太
TRAFEEDSpaceXが供給網に求める「NCNT」と国籍要求|取引条件と法令の線引きを日本のサプライヤー目線で日経アジアの報道によれば、SpaceXは世界の供給業者に対し、中国籍の人員を製造現場から外すことと、中国企業製の設備を交換することを求めています。NCNT(非中国・非台湾)供給網の構築も進んでいるとされます。2026-08-07濱本 隆太
TRAFEED技術流出はどこから起きるのか|経産省ガイダンス第2版の5章を読み解き、AIエージェント時代の抜けを埋める【2026年版】技術流出というと、多くの方が輸出管理の話だと受け取ります。実際には、輸出管理はいくつもある経路のうちの1つでしかありません。退職していく技術者、採用したばかりの人、社内に置かれた通信機器、空港で挿した充電ケーブル、そして最近はAIエージェント。2026-08-07濱本 隆太
TRAFEED技術流出を防ぐ「人」の防波堤|採用・みなし輸出の特定類型・退職までを一本の線でつなぐ実務【2026年版】技術流出シリーズ第2回。採用・配属・在職・退職という「人」の4局面を一本の線でつなぐ体制の作り方を、外為法のみなし輸出(特定類型①〜③)と不正競争防止法の営業秘密3要件という2つの法的な軸から整理しました。どこまでが法的義務で、どこからが自主的な取り組みかを実務の順序で切り分けます。2026-08-07濱本 隆太
TRAFEED大学の輸出管理を6名で回す──岡山大学の現場とAIエージェント|JX LIVE! 2026 登壇レポート(後編)JX LIVE! 2026(新経済連盟)でのTIMEWELLセッション登壇レポート後編です。岡山大学の松原 忍 氏が示した輸出管理の現場は、学生13,383人・教職員4,189人の組織を管理職1名・専任1名・兼任4名の計6名で支え、事前確認シートは令和6年度に合計2,337件。2026-08-01濱本 隆太
TRAFEED「技術情報、漏れていませんか」JX LIVE! 2026 登壇レポート(前編)|AI時代の経済安全保障と輸出管理の最前線2026年7月28日、新経済連盟のJX LIVE! 2026(虎ノ門ヒルズ TOKYO NODE)でスポンサーセッションに登壇しました。前編では、私が資料で説明した第1章「安全保障×AIのいま」を当日のスライドつきで振り返ります。2026-08-01濱本 隆太
TRAFEED省庁事業に応募する側の経済安保|どの要件が本当の壁かを見分ける省庁の公募事業に応募するとき、経済安保系の要件には「満たさないと提出ボタンが押せないもの」と「そうでないもの」があり、強制力はまったく違います。制度の解説は既存記事に任せ、応募する側の目線で3層に切り分けます。2026-07-28濱本 隆太
TRAFEEDAI時代のデータ主権と輸出管理|AIに渡す情報を、私たちはどう守るべきか海外への技術提供やみなし輸出は外為法で厳しく確認されるのに、クラウドのAIに技術情報を入力する行為は同じ枠組みで扱われているとは言えません。このギャップを、外為法・CLOUD Act・中国の国家情報法など一次情報で整理し、日本企業がデータ主権をどう守るべきかを論じます。2026-07-25濱本 隆太
TRAFEED研究セキュリティとは?2026年度に始まる手順書の運用とデュー・ディリジェンス13項目を解説大学の先生や研究支援部門の方とお話ししていると、ここ半年ほどで質問の中身が変わってきたと感じます。以前は「研究インテグリティって、要は研究不正の話ですよね?」でした。いまは「うちの共同研究、来年度から何を確認しないといけないんですか?」です。2026-07-24濱本 隆太
TRAFEED大学の輸出管理入門|みなし輸出と特定類型3類型を研究支援担当者向けに解説輸出管理は企業だけの話ではなくなりました。大学における外為法の適用、2022年5月から明確化されたみなし輸出の特定類型3類型、技術提供にあたる場面、そして通常果たすべき注意義務までを、経済産業省のガイダンス第五版に沿って初めての方にも分かるように整理します。2026-07-24濱本 隆太
TRAFEED研究インテグリティと大学の経済安全保障|みなし輸出・研究セキュリティ手順書の実務【2026年版】研究インテグリティ・研究セキュリティが経済安全保障政策の一部として制度化された全体像を、大学・研究機関の実務目線で整理します。内閣府CSTI・文科省・経産省・特許庁の役割分担、情報開示、みなし輸出の特定類型、研究セキュリティ手順書、特許出願非公開まで、法令名と施行日を明記して解説します。2026-07-19濱本 隆太
TRAFEED海外出張もオンライン会議も輸出管理の対象:知らないと危ない「技術の提供」輸出管理は「モノを船で送る」だけの話ではありません。海外出張でのノートPC持ち出しや、海外の取引先とのオンライン会議での技術説明も、外為法の「技術の提供」に当たりえます。うっかり違反を避けるための基礎を、初心者向けに具体例で解説します。2026-06-28濱本 隆太