ドローンと弾薬を有事に増産できる国へ｜防衛省の設備投資助成と法改正検討を、概算要求・骨太方針・防衛費の日中比較から読む

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。2026年9月11日、防衛省がドローンや弾薬を有事に増産できるようにするため、企業の設備投資を助成する制度を新設し、防衛生産基盤強化法の改正を検討していると報じられました¹。この報道だけを読むと「また防衛費の話か」で終わってしまいそうですが、原文をたどると、日本の防衛の考え方がかなり根本から変わりつつあることが見えてきます。

防衛省が8月31日に公表した令和9年度概算要求の概要には、「生産力こそ抑止力」という言葉が掲げられています²。ミサイルの数や艦艇の数ではなく、必要なときに必要なだけ作れる力そのものが抑止力だという整理です。背景にあるのは、ウクライナで4年近く続く戦争が見せた現実でしょう。安価なドローンが年間数百万機の単位で消耗され、弾薬が想定をはるかに超える速さで消費されます。そして、その消耗品を作る産業基盤の厚さが、戦争を続けられるかどうかを決めています。この記事では、9月11日の報道が何を指しているのかを概算要求と骨太方針の原文で確認したうえで、ウクライナで起きた戦い方の変化、世界のドローン市場の7割超を占める中国製への依存、SIPRIと全人代の数字で見る防衛費の日中比較、そして国産で増産できる体制に必要な部品と輸出管理の実務までを、順に整理します。

なお、私はこの方向を基本的に支持する立場です。自国を自国で守る備えを、国産で維持できるようにしておくことは、防衛だけでなく日本の技術力を保つ意味でも重要だと考えるからです。同時に、防衛産業に入ってくる企業にとっては輸出管理の実務が避けて通れなくなります。自社の管理体制が今どの水準にあるかを先に確かめたい方は、輸出管理コンプライアンス診断で棚卸ししてみてください。

何が検討されているのか。概算要求と骨太方針の原文で確認する

まず、報道の裏付けを一次資料で取ります。9月11日の日経の記事は有料のため本文を引用しませんが、防衛省が8月31日に公表した令和9年度概算要求の概要に、報道の中身に当たる項目がそのまま書かれています²。

概算要求の「防衛生産・技術基盤の強化」の項には、四つの新しい柱があります。一つ目は「持続的な対応能力確保のための支援」で、「状況に応じた増産能力の強化など、持続的な対応能力を支えることができる生産基盤を構築するため、防衛関連企業等に対する支援制度を新たに創設」すると書かれています。これが、報道にある設備投資助成。二つ目は「装備品等の製造施設等の取得（GOCO）」で、「民需が見込めず、安定供給確保が困難となる重要装備品等の製造施設等を取得した上で、民間企業にその管理を委託し、安定的・長期的に生産基盤を確保する制度を新たに創設」するとしています。国が工場を持ち、民間が動かす仕組みと言えるでしょう。三つ目は「防衛産業の再編事業に対する出資」、四つ目は「国の関与を担保した新たな法人の設置」です。いずれも金額を示さない事項要求で、年末の予算編成過程で詰めるとされています²。

政府全体の方針としては、7月21日に閣議決定された骨太方針2026が土台です。その17ページには「持続的な対応能力の確保に向けた取組を強化し、それを支えるため、防衛生産基盤強化法の見直しも視野に、安定供給が困難な重要装備品のGOCO等による国の関与、平素における民生品や装備移転での活用を前提とした増産能力強化等の検討を行う」とあり、「これらを一体的に推進するため、国の関与を担保した法人の設置の検討を進める」と続きます³。9月11日の報道が伝えた「法改正検討」は、この閣議決定の文言を防衛省が制度設計に落とし込んでいる段階だと読むのが正確でしょう。骨太方針2026全体の防衛の位置づけは、骨太方針2026が示した防衛力強化で原文つきで整理しています。

ここで、現行の防衛生産基盤強化法が何をしてきたかを押さえておきます。この法律は2023年6月に成立し、同年10月1日に施行されました。防衛装備庁の説明資料によると、装備品の安定的な製造を確保するための事業計画を防衛大臣が認定すると、必要な経費を国が直接支払う仕組みで、措置の柱は供給網の強靱化、製造工程の効率化、サイバーセキュリティの強化、事業承継の四つです。プライム企業だけでなくサプライヤーも認定を受けられます⁴。また、他の措置を講じてもなお手段がないときに国が製造施設を取得して事業者に管理を委託する規定も、実は現行法に含まれています⁴。

では今回の改正検討は何が新しいのか。私の理解では、「平時には需要のない増産能力」を国の負担で持つ、という発想の転換です。現行法の措置は、いま自衛隊が調達している装備を安定して作り続けるための支援でした。経産省と防衛省が2026年2月に成長戦略会議の防衛産業ワーキンググループに出した資料は、課題をこう書いています。「現在の生産基盤は現在の防衛省・自衛隊の需要に最適化しており、状況に応じた増産ニーズへの対応能力に課題」「海外への装備移転等のための生産余力が不十分」⁵。有事に必要になる生産能力は、平時の受注では正当化できないので、民間企業は投資できません。その空白を国が埋める、というのが「有事増産へ設備投資を助成」の意味です。

戦い方が変わった。ウクライナで起きていることを数字で見る

なぜ今、増産能力なのか。答えはウクライナにあります。経産省と防衛省の資料は、ウクライナの教訓を三つに整理しています。第一に長期戦における生産の重要性で、「4年近く続く戦闘において、ウクライナは弾薬・誘導武器を大量に消費」し、防衛産業への投資が低調だった欧米諸国では生産能力が逼迫して「防衛生産基盤の脆弱性が露呈」したこと。第二に無人機や宇宙などのデュアルユース技術を使った戦い方で、「ウクライナ・ロシア双方とも安価なドローンを大量に投入し、敵の高価なアセットを安価に破壊する非対称な手法で優勢を獲得」し、前線の改良要望を「極めて短期間（2〜3週間）で取込み」前線に投入していること。第三にサプライチェーンリスクの顕在化です⁵。

数字を見ると、規模の違いが分かります。ウクライナ国防省が2025年12月27日に公表した年間の総括によると、2025年にウクライナ軍が受領したFPVドローンは「記録的な300万機」で、迎撃ドローンのシステムは「毎日およそ1,000セット」が戦闘部隊に供給され、地上ロボットシステムも1万5,000台以上が届けられました⁶。2026年4月には同省が、2025年に400万機を超えるドローンを生産し、2026年は700万機超を目指すと明らかにしたと報じられています⁷。日本の防衛産業ワーキンググループの資料が「双方が、消耗品として、安価なドローンを数百万機規模で使用」と書いているのは⁵、この現実を指しています。

正直なところ、この数字を初めて見たとき、私は「兵器」という言葉の意味が変わったと感じました。1発数億円のミサイルを大切に運用する世界と、1機数十万円のドローンを毎日数千機単位で使い捨てる世界では、必要な産業の形がまったく違います。前者は高度な技術を持つ少数の企業が長い時間をかけて作るもの、後者は民生の量産ラインと部品供給網をそのまま転用して作るものです。ウクライナは民生用の生産ラインや研究設備を防衛に転用し、迅速な量産体制を築いたと同資料は述べています⁵。日本が「生産力こそ抑止力」と言い始めた背景には、この後者の世界で戦える基盤が国内にない、という認識があります。

防衛省の概算要求も、この方向に沿っています。無人アセットの項では「無人アセットで相手方のドローンを安価に迎撃し、反撃能力としても活用」し、「世界一無人アセットを駆使する組織」への変革を目指すと宣言したうえで、小型攻撃用UAVの取得に363億円、迎撃UAVの取得に76億円、滞空型UAV「MQ-9B」17機に2,922億円などを要求し、ドローンのスウォーム攻撃に対処するため誘導弾、機関砲、レーザーを組み合わせる方針も示しています²。迎撃ドローンについては、東芝とProdroneが国産迎撃ドローンで連携した動きを以前に取り上げました。買う側の姿勢が変わると、作る側の構造も変わります。

世界のドローン市場の7割超は中国製。依存が意味するもの

ドローンを大量に、しかも国産で作る必要があると言うとき、避けて通れないのが中国製への依存です。ここは事実だけを丁寧に書きます。

経産省と防衛省の資料は、民生用無人航空機の世界市場シェア（2023年、Drone Industry Insightsのデータ）として、DJI（中国）が72.7%、Parrot（フランス）が0.9%、Skydio（米国）が0.7%という数字を示し、「民生分野では、無人航空機の世界市場シェアの7割以上を特定国製が占有。供給停滞リスクが増大」と整理しています⁵。中国は民生ドローンの世界最大の生産国であり、それ自体は同国の産業競争力の結果です。問題は、依存の先で何が起きうるかです。

同じ資料は供給停滞の事例を二つ挙げています。一つは、2024年秋に米国のSkydioが中国政府からバッテリー供給停止の制裁を受け、翌春まで供給者が決まらない見通しを発表したこと。もう一つは、DJIが2025年5月に発表した最新機種の米国販売を延期し、過去機種の小売店在庫も枯渇したことです⁵。前者は政府の措置、後者は企業の販売判断であり、性質は違います。ただ、どちらも「ある日、部品や機体が手に入らなくなる」という同じ結果を引き起こしました。中国政府は2024年7月31日に商務部などの公告第31号でドローン関連品目の輸出管理措置を調整し、同年9月1日から施行しています⁸。ドローンとその部品が国家の輸出管理の対象として扱われる時代に入っていることは、日本企業も前提にしておく必要があります。中国側の制度の読み方は、中国の対米反制とドローン輸出管理の強化で整理しています。

私は、この依存を「中国が悪い」という話にするのは違うと思っています。日本を含む多くの国が、安くて性能の良い製品を選んだ結果として市場が一社に集中したのであり、それは市場の合理性の帰結です。ただ、有事に使う消耗品の供給を、緊張関係にある相手国の企業と政府の判断に委ねたままでよいのか。ここは経済合理性ではなく安全保障の問いであり、政府が「特定国製が7割以上」という言い方で問題を立てているのは、まさにこの区別をつけるためだと読んでいます。

対策として、資料は「安定供給確保支援基金を活用し、機体・重要部品の量産設備投資を支援」するとし、対象としてバッテリー、フライトコントローラ、モーター、映像伝送モジュールを挙げています⁵。7月21日に日本成長戦略本部が決めた官民投資ロードマップは、小型無人航空機について「国産の小型無人航空機は、これまで官民ともに需要を獲得できておらず、構成品やソフトウェアを含め、本格的な量産体制が整っていない。また、単価も高額な傾向」「製造に必要な重要構成品の多くを特定国からの供給に依存」と現状を率直に認めたうえで、民生分野で「2030年時点で8万台の機体・重要部品の供給を確保し、この基盤を防衛分野においても活用する」目標を掲げ、2040年度までの官民投資額を0.4兆円と想定しています⁹。ドローンを国産化するというのは、機体の組み立てを国内でやることではなく、これらの部品を国内で量産できる企業を持つことです。そして、これらの部品はすべて民生と防衛の両方に使われるデュアルユース品です。政府の「勝ち筋」は、防衛調達で民生市場での競争力を強化しつつ、民生市場のスケールメリットで強化した生産基盤を防衛に転用する、という循環にあります⁵。

防衛費の日中比較を、為替と推計の違いに注意して数字で見る

「中国とは軍事力の差が10倍以上ある」という言い方を耳にします。実際はどうか、一次資料と国際的な推計で確かめておきます。

日本の防衛予算は、令和8年度（2026年度）が8兆8,093億円で過去最高です。ちなみに、平成9年度に4兆9,414億円という当時の最高額を記録した翌年の平成10年度に、購買力平価換算で中国の国防費が日本を上回りました⁵。令和9年度の概算要求は、現行の防衛力整備計画に基づく事業だけで歳出ベース約9兆円、契約ベース約8兆円を計上し、安保3文書の改定に左右される事業は事項要求として別枠にしています²。

中国は、2026年3月5日に開幕した全国人民代表大会で、2026年の国防費（中央政府分）を前年比7.0%増の1兆9,095億元と示しました。伸び率は5年連続で7%台です¹⁰。これを円に換算すると約43兆円になりますが、為替で数字が大きく動くうえ、公表予算に含まれない支出の扱いが国によって違うため、公表額の単純比較には限界があります。

そこで、各国の支出を同じ方法で推計しているストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の2026年4月のファクトシートを見ます。2025年の軍事支出は、中国が推計3,360億ドルで前年比7.4%増、日本は622億ドルで前年比9.7%増でした。中国は日本の約5.4倍です。世界順位は中国が2位、日本が10位で、GDP比は中国が推計1.7%、日本が1.4%。日本の1.4%は1958年以来の高さで、中国は31年連続で支出を増やし続けており、これはSIPRIのデータベースで最も長い連続増加です¹¹。

項目	日本	中国
2026年の当初予算（自国通貨）	8兆8,093億円（令和8年度）	1兆9,095億元（前年比7.0%増）
2025年の軍事支出（SIPRI推計）	622億ドル	約3,360億ドル
前年比（SIPRI、2025年）	+9.7%	+7.4%
GDP比（SIPRI、2025年）	1.4%	約1.7%
世界順位（SIPRI、2025年）	10位	2位

「10倍」ではありませんが、5倍超という差は、日本が今後どれだけ予算を積んでも、金額で追いつく性質のものではありません。だからこそ、金額の勝負ではなく、消耗品を国内で作り続けられる産業の厚みと、安価な無人アセットで相手の高価な装備に対処する非対称な戦い方に、政策の重心が移っているのだと理解しています。これは防衛省の「生産力こそ抑止力」という言葉の、もう一つの読み方です。

国産で増産できる体制をどう作るか。企業に求められる実務

最後に、企業の側から見た話をします。防衛産業のサプライチェーンは広く、防衛装備庁の資料によれば戦闘機F-2で約1,100社、10式戦車で約1,300社、護衛艦では約8,300社が関わっています⁴。ドローンと弾薬の増産体制を国産で作るということは、この裾野に新しい企業、とりわけ民生の量産技術を持つ企業が入ってくることを意味します。

経団連は2026年5月の提言で、防衛関連企業の国内生産体制は「供給・設備投資・人材確保が追いつかない状況にあり、さらに、増産体制を必要とする場合には短期間では解消できない課題が存在する」と指摘し、予算額を前提に数量を調整するのではなく「数量ベースでの調達を基本」とするよう求めました。GOCOについては「平時の需要が少なく民間投資が現実的でないものに限定して、政府による統制・関与を極力少なくするなど、慎重な検討」を求めています¹²。企業側が国の関与を歓迎しつつ、経営の根幹に及ばない範囲を求めているのは、実務者として理解できる姿勢です。防衛省が2027年度から弾薬や無人機などの調達数量を企業に事前通知する方針を示したと報じられているのも¹³、この「予見性」の要望に応えるものでしょう。

企業の実務で私が最も強調したいのは、輸出管理です。ドローンの部品として政府が挙げるバッテリー、モーター、フライトコントローラ、映像伝送モジュールは、いずれも民生品として流通しながら、仕様によっては外為法のリスト規制やキャッチオール規制の対象になり得ます。防衛需要で量産技術を磨き、民生市場で海外に売るという政府の循環モデルは、裏返せば、海外の取引先が誰で、最終用途が何かを企業自身が確認し続けることを前提にしています。海外の共同開発先や部品の輸出先を審査し、外国籍の技術者への技術提供（みなし輸出）を管理する仕事です。これまで民生一本でやってきた企業にとっては、新しい仕事になるはずです。当社のTRAFEEDは、こうした該非判定と取引先の審査をAIで支援する製品で、政府が公開する規制リストを当日反映し、懸念度を短時間で可視化する設計にしています。最終的な判定は貴社の輸出管理責任者が行うという前提のもとで、判断の材料を集める工程を仕組みにするための道具だとお考えください。

もう一つ、部品の国産化はサプライチェーンの可視化とセットです。自社の製品に使われている部品が、どの国のどの企業から来ているのか。防衛装備庁の資料は、懸念部品、懸念工程、外国規制、外国資金、事業撤退という五つのリスクを挙げ、国が調査を行ってサプライチェーンリスクを直接把握する仕組みを法律に置いています⁴。増産の助成を受ける企業は、この可視化にも応えていくことになります。

まとめ。金額で追う競争から、作り続ける力の競争へ

9月11日の報道は、一行で言えば「有事に必要な生産能力を、平時から国の負担で持つ」という政策転換の一断面です。概算要求には増産能力の支援制度、GOCO、再編出資、新法人の四本柱が並び、骨太方針2026は防衛生産基盤強化法の見直しを視野に入れると明記しています。背景には、ウクライナで年間400万機を超えるドローンが作られ、消耗品として使われている戦い方の変化と、世界市場の7割超を一国の企業が占めるドローン供給の構造があります。

持ち帰っていただきたい点は次のとおりです。防衛費は日中で約5倍の差があり、金額で追いつく競争ではないこと。だから政策の重心は、消耗品を国内で作り続ける産業の厚みと、安価な無人アセットによる非対称な戦い方に移っていること。ドローンの国産化とは機体の組み立てではなく、バッテリーやモーターなどデュアルユース部品の国内量産であること。そして、その裾野に入る企業には、該非判定、取引先審査、みなし輸出の管理という輸出管理の実務が待っていること。

自国を自国で守れる備えを国産で持つ。私はこの方向を支持しますし、それを支えるのは結局、現場の製造業と、その輸出管理の地力だと考えています。自社の製品や部品が防衛需要の裾野に入る可能性があるとお考えの方、あるいは海外取引先の審査や技術提供の管理を今のうちに整えたい方は、個別相談からお声がけください。状況を伺ったうえで、一緒に優先順位を考えます。

参考

Footnotes

1. ドローンや弾薬、有事増産へ設備投資を助成 防衛省が法改正検討（報道・有料。日経の「防衛装備品」トピックページから参照可） — 日本経済新聞 — 2026年9月11日 ↩

2. 防衛力の変革に向けた予算 令和9年度概算要求の概要 — 防衛省 — 2026年8月31日 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵

3. 経済財政運営と改革の基本方針2026 — 内閣府 — 令和8年7月21日閣議決定 ↩

4. 装備品等の安定的な製造等の確保のための事業計画の認定を受けることで、必要な経費が国から支払われる制度のご紹介（防衛生産基盤強化法） — 防衛装備庁 装備政策課 — 令和7年11月版 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

5. 日本成長戦略会議 第1回防衛産業ワーキンググループ 事務局説明資料 — 経済産業省・防衛省 — 2026年2月 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹

6. $45 billion from partners, over 3 million strike drones, more Ukrainian weapons: key Ministry of Defence highlights — Ministry of Defence of Ukraine — 2025年12月27日 ↩

7. Ukraine Eyes Drone Production Topping 7 Million Units（ウクライナ国防省の4月21日発表を報道） — Aviation Week — 2026年4月21日 ↩

8. 商务部 海关总署 中央军委装备发展部公告2024年第31号 关于优化调整无人机出口管制措施的公告 — 中国商務部 — 2024年7月31日（2024年9月1日施行） ↩

9. 戦略17分野における「主要な製品・技術等」に関する官民投資ロードマップ（防衛産業 ①小型無人航空機） — 日本成長戦略本部 — 2026年7月21日 ↩

10. 成長率目標、3年ぶり引き下げ「4.5〜5.0%」に、国防費は7.0%増、中国全人代開幕（報道） — 時事通信 — 2026年3月5日 ↩

11. Trends in World Military Expenditure, 2025（SIPRI Fact Sheet） — ストックホルム国際平和研究所 — 2026年4月 ↩

12. 防衛生産・技術基盤の抜本的強化に向けて — 日本経済団体連合会 — 2026年5月19日 ↩

13. 防衛省、弾薬などの装備品調達数を企業に事前通知 設備投資促す（報道・有料） — 日本経済新聞 — 2026年8月 ↩