「ドローン」のコラム記事一覧（6件）

ドローンと弾薬を有事に増産できる国へ｜防衛省の設備投資助成と法改正検討を、概算要求・骨太方針・防衛費の日中比較から読む

2026年9月11日、防衛省がドローンや弾薬の有事増産に向けた設備投資助成と防衛生産基盤強化法の改正を検討していると報じられました。令和9年度概算要求と骨太方針2026の原文で何が検討されているのかを確認し、ウクライナで年間400万機超のドローンが作られる戦い方の変化、世界市場の7割超を占める中国製ドローンへの依存、SIPRIと全人代の数字で見る防衛費の日中比較（約5倍）、そして国産で増産できる体制に必要な部品・輸出管理の実務までを整理します。

2026-09-12濱本隆太

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中国の対米反制と、ドローン輸出管理の強化｜米中双方と取引する日本企業はどこに立つべきか

2026年8月5日、中国商務部が米国の7つの企業・団体への反制措置と、ドローン関連両用品目の対米輸出管理強化を同時に公表しました。反制の名宛人は「中国国内の組織及び個人」であるため、日系企業の中国現地法人も直接の対象です。中国の4種類のリストの違い、対日措置の現在地、そして米中双方と取引する企業がとるべきスタンスを一次情報で整理します。

2026-08-21濱本隆太

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楽天×ヘルシング、川崎重工×エアバス｜防衛無人機の提携が続く夏に、輸出管理の実務が問われること

川崎重工とエアバスが滞空型無人機で覚書を結び、楽天がドイツのヘルシングと組むと報じられました。海外の機体を日本に入れる話は「輸入」で終わりません。共同開発や国産化に進んだ瞬間、日本からの技術提供と相手国の輸出許可が同時に効いてきます。一次情報で確認できることと、報道で割れていることを分けて整理します。

2026-08-19濱本隆太

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東芝とProdroneが国産迎撃ドローンで連携｜「国産部品を基本とするサプライチェーン」が意味すること

東芝とProdroneが、防衛分野における国産迎撃ドローンの技術連携を発表しました。注目したいのはリリースの一行、「国産部品を基本とするサプライチェーンを構築し、安定的な供給体制の確立を目指します」です。なぜ迎撃ドローンで供給網の話が出てくるのか。経済安全保障の「不可欠性」と「自律性」という枠組みで読み解きます。

2026-08-18濱本隆太

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規制改革2026×モビリティ・物流・交通｜自動運転・ドローン・ライドシェアの見直しを初心者向けに解説

2026年7月21日、政府が「規制改革実施計画」を閣議決定しました。全57事項にわたる大きな計画で、農業から医療、AI、労働まで幅広い分野の規制の見直しがまとめられています。このシリーズでは分野ごとにその中身をやさしく整理していますが、今回取り上げるのはモビリティ・物流・交通の分野です。

2026-07-25濱本隆太

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米アンドゥリルが日産・追浜工場の取得を協議、経済安保と輸出管理の論点を読む

米防衛テック企業アンドゥリルが、日産が2027年度末に車両生産を終える追浜工場の取得を協議していると2026年6月にロイターが報じました。7月中旬時点でも合意はなく、当局審査の着手も確認できません。外資による防衛製造拠点の取得が触れる外為法の対内直接投資審査や輸出管理の二重規制を、一次情報で整理します。

2026-06-29濱本隆太