こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
2026年7月21日、政府が「規制改革実施計画」を閣議決定しました。全57事項にわたる大きな計画で、農業から医療、AI、労働まで幅広い分野の規制の見直しがまとめられています。このシリーズでは分野ごとにその中身をやさしく整理していますが、今回取り上げるのはモビリティ・物流・交通の分野です。
自動運転、ドローン、ライドシェア、道路の使い方、自動車整備、そして災害時の物流。どれも私たちの暮らしと事業に直接ひびく話ですが、原文は行政特有の言い回しが多く、初めて読む方には手強い文書です。そこでこの記事では、この分野に関わる9つの実施事項を一つずつ取り上げ、それぞれ背景、見直しの中身、事業者にとっての意味、そして今後の見通しの順で噛み砕いていきます。長くなりますが、読み終えるころには「移動と物流の規制がどこへ向かおうとしているのか」の全体像がつかめる状態を目指します。
計画全体の位置づけを先に押さえておきたい方は規制改革実施計画2026の全体像を解説した記事を、AI・デジタル分野の見直しに関心のある方は規制改革2026×AI・デジタルの記事をあわせてご覧ください。自社の業務にAIをどう取り入れるかを考えている方は、先にAIリテラシーの無料診断で現在地を確かめておくと、後半の話がより具体的になります。
なお、以下で触れる数字や制度名、施行時期はすべて政府の説明資料に基づいています。各事項の詳しい条件や引用は規制改革実施計画の本文を参照してください。
自動運転を、実務に合わせて動かしやすくする
まず、この分野の主役ともいえる自動運転からです。実施事項の3番にあたります。
背景から整理します。自動運転の開発手法は、いま大きく変わりつつあります。かつては、人が走行パターンごとに運転プログラムを書き込む「ルールベース」が主流でした。ところが最近は、AIを実際に路上で走らせて運転パターンを自己学習させる「AIベース」の開発が広がっています。AIを使うことで、より安価に、より短期間で自動運転を開発できるようになってきた、というのが出発点です。技術が速く進むぶん、それを支える制度の運用も追いついている必要があります。
今回の見直しは、大きく3つです。1つ目は、道路交通法の解釈をめぐる意見交換の枠組みを、自動運転事業に参画する事業者へ速やかに周知し、その枠組みで生まれた対応事例を共有すること。ルールの読み方が分からずに立ち止まる、という事態を減らす狙いです。2つ目は、AIを搭載した優良なレベル2++車について、円滑に手続ができる認定制度を新たに創設すること。事業者に過度な負担がかからない申請手続を設計し、審査内容や手続を明確にします。3つ目は、運輸安全委員会に自動運転の事故原因を究明する体制を構築することです。
事業者にとっての意味は小さくありません。ここでいうレベル2++車とは、将来のレベル4（特定条件下で運転を完全に任せられる段階）につながる、いわば橋渡し役の車です。政府の資料では、この国産レベル2++車が令和9年度中に市販化される見込みとされています。優良車の認定制度ができれば、メーカーの開発と普及が後押しされるうえ、自動運転車に対する世の中の認知度や受け入れやすさも高まっていく、という見立てです。自動運転を使ったサービスを考えている事業者にとっては、ルールの読み方に迷ったときに相談できる窓口ができること自体が、実務上の安心材料になります。
今後の見通しです。意見交換の枠組みの周知や認定制度は、令和8年度上期の措置が目指されています。運輸安全委員会の事故原因究明体制については、令和8年度内を目途に結論を得たうえで、必要に応じて速やかに法案を国会に提出する方向です。なお、この見直しで調査の対象として想定されているのは自動運転レベル3以上で、事業形態は道路運送事業に限定されていません。技術の進み方によって時期の前後はあり得ますが、制度づくりが具体的な段階に入っていることは確かです。
出典：内閣府「規制改革実施計画」（令和8年7月21日 閣議決定）実施事項 説明資料
ドローンを、飛ばせる場所と使える電波の両面から広げる
次はドローン、実施事項の11番です。正式には無人航空機の社会実装の促進という項目で、ここでは高速・長距離の飛行ができるVTOL型ドローンが主役になります。
背景です。VTOLは垂直離着陸を意味する言葉で、滑走路を使わずに自動操縦で垂直に離発着できるのが特徴です。測量や設備点検、輸送といった用途での活用が期待されています。ところが現在の操縦ライセンス制度では、滑走路を使って手動で離発着する技能が求められています。垂直に離着陸できる機体に、滑走路を使った手動操縦の技能を求めるのは、実際の運航のしかたと合っていません。もう一つの壁が電波です。ドローンの活用に適した5.8GHz帯は海外の主要国では広く使われていますが、国内で使える地域は高速道路や指定国道から一定距離を確保できる場所などに限られており、限定的でした。
見直しの中身は2つです。1つは、VTOL型ドローンの操縦ライセンス制度で求められている滑走路離着陸の技能を、運航実態に合わせて見直すこと。もう1つは、電波利用の環境整備で、5.8GHz帯の特定実験試験局を開設できる区域を拡充し、あわせてドローンと衛星の直接通信を可能とすることです。飛ばすための資格と、飛ばすための電波の、両面から手を入れる形です。
事業者にとっての意味は、活用の幅が広がることに尽きます。国は今回の見直しを、ドローンの社会実装の促進とあわせて、国産ドローンの競争力強化と輸出促進につなげると位置づけています。点検や輸送でドローンを本格的に使いたい事業者にとって、資格要件と使える場所の両方が実態に近づくのは、実証から実運用へ進むうえでの追い風になります。
今後の見通しです。この事項は令和8年度に結論を得て、結論を得次第速やかに措置される方向とされています。操縦ライセンスの見直しと電波利用の拡充が同じ時間軸で進めば、活用のハードルはまとめて下がっていくことになります。
出典：内閣府「規制改革実施計画」（令和8年7月21日 閣議決定）実施事項 説明資料
ライドシェアを、推進・点検・ローカルルールの3方向で整える
移動の足不足への対応として、ライドシェア関連は3つの実施事項がセットで動きます。推進そのもの（34番）、車両の中間点検（35番）、そして自家用有償旅客運送のローカルルール（36番）です。以下、順に取り上げます。
34 全国の移動の足不足の解消に向けたライドシェアの推進
背景です。政府の調査では、直近3か月間で移動の足に困った経験がある人の割合は17.3%、旅行先で移動に困った場面があった人は30.0%にのぼります。とくに東京23区を除くと、小規模な自治体ほど、困った経験のある人のうちその回数が多い人の割合が高まる傾向がありました。バスや鉄道の減便、タクシーがつかまらないといった問題が、地方でより深刻に表れているわけです。
見直しの方向は、自動運転やライドシェアについて、安全・安心の確保と適切な労働環境の確保を前提に、諸外国の事例や各地域のニーズを踏まえて必要な取組を進める、というものです。特定の手法を一気に導入するというより、地域の実情に応じて使える選択肢を増やしていく、という書き方になっています。
事業者や地域にとっての意味は、移動の担い手になる道が広がることです。タクシー事業者はもちろん、地域の交通を支えたいと考える主体にとって、ライドシェアという選択肢が制度として後押しされることは、事業の組み立て方に関わってきます。
今後の見通しです。この事項は「直ちに実施」とされており、時間をかけて検討するのではなく、すでに動かしていく段階に置かれています。
出典：内閣府「規制改革実施計画」（令和8年7月21日 閣議決定）実施事項 説明資料
35 自家用車活用事業における中間点検の実施主体・点検方法の明確化
背景です。日本版ライドシェアとも呼ばれる自家用車活用事業は、タクシー事業者の管理の下で、自家用車と一般ドライバーを活用して運送サービスを提供する仕組みです。ここで課題になっていたのが、車両の中間点検、つまり3か月ごとの点検を誰がどう行うかでした。折しも自動車整備の担い手は不足しており、自動車整備の有効求人倍率は足下で全職種の約4倍（4.99倍）に達しています。整備事業者に点検を全部お願いするのは、負担の面でも現実的でない場面が出てきます。
見直しの中身は、この3か月ごとの中間点検を、ドライバー自身で行うことが可能であることや、その具体的な点検方法を明確化することです。すでに措置済みの事項です。
意味は明快で、ドライバーと整備事業者の双方の負担が軽くなることです。誰が点検してよいのかがはっきりすれば、運行を止めずに点検を回しやすくなります。整備士が足りないなかでも事業を続けられる環境づくりの一歩といえます。
今後の見通しについては、すでに措置済みのため、あとは現場での運用が定着していく段階です。
出典：内閣府「規制改革実施計画」（令和8年7月21日 閣議決定）実施事項 説明資料
36 自家用有償旅客運送制度のローカルルールの見直し
背景です。自家用有償旅客運送は公共ライドシェアとも呼ばれ、NPO法人などが担い手になることの多い制度です。平成18年の制度創設から令和5年末までに導入した自治体は545、令和6年1月の運用改善以降に導入した自治体が100で、令和7年3月末時点で合計645自治体にのぼります。ただ課題もありました。一部の市町村では、1人あたりの業務負担が大きかったり、短期間での人事異動で制度の知見が蓄積されにくかったりして、規定の趣旨が正しく理解されにくいという声があります。担い手であるNPO法人等が地域公共交通会議の構成員に入っておらず、ローカルルールの背景を把握できない、見直しを提案できないという指摘もありました。
見直しの方向は、担い手であるNPO法人等の多様な主体から意見を聴く機会を設けることや、各地域の好事例と見直しの進捗を公表することなどを通じて、不合理なローカルルールの見直しを促すというものです。
事業者や地域にとっての意味は、現場の声が制度運用に届きやすくなることです。地域ごとの独自ルールが実情に合わないまま残ると、せっかくの制度が使いづらくなります。担い手が見直しを提案できる回路ができれば、持続的で合理的な運送に近づきます。
今後の見通しです。この事項は令和8年度の措置が予定されています。好事例の公表が横に広がれば、後から取り組む自治体ほど参考にしやすくなります。
出典：内閣府「規制改革実施計画」（令和8年7月21日 閣議決定）実施事項 説明資料
移動の足をめぐるこうした見直しは、地域経済の土台づくりとも深くつながっています。地方の産業振興という観点からの政策の流れは地域未来戦略を初心者向けに解説した記事でも扱っていますので、あわせて読むと立体的に見えてきます。そして、ここまで繰り返し出てくる人手不足という言葉は、この分野の通奏低音です。担い手が減るなかで、限られた人数でどう回すか。その答えの一つがAIやデジタルの活用であり、私たちがWARPというAIコンサルティングで日々向き合っているテーマでもあります。
自動車整備を、現場へ出向いてできる範囲に広げる
実施事項の37番、限定訪問特定整備の法定点検の可能化です。少し耳慣れない言葉ですが、整備業の人手不足に直結する重要な見直しです。
背景です。自動車の保有台数は2015年度の8,116.9万台から2025年度の8,314.7万台へと2.4%増えた一方、自動車整備士の数は34.0万人から33.3万人へと2.0%減っています。車は増えているのに、整備する人は減っている。この構図が業界の人手不足の背景にあります。ここで登場するのが限定訪問特定整備という仕組みです。これは、十分な設備がない場所であっても、整備士が安全に作業できる、騒音や環境上の問題がない、1〜2時間程度で完了できる、といった要件を満たす作業に限って、現場へ出向いて特定整備を行える制度です。発電機やスターターモーター、ブレーキパッドの交換などが例として挙げられます。ただし現状では、この限定訪問特定整備で認められる一部の作業は自動車の修理を目的とする場合に限られ、法定の定期点検を目的とする場合は制度の対象外でした。
見直しの中身は、この対象を広げて、修理のときだけでなく、法定の定期点検の場合でも限定訪問特定整備を可能とすることです。自動車のリース業など、物流や移動の足の確保に資する事業を念頭に置いています。
事業者にとっての意味は、車両を整備工場まで回送する負担が減ることです。点検のたびに車を工場へ持ち込み、また戻す。この往復の手間と時間が、法定点検でも現場対応できるようになれば省けます。整備士が足りないなかで、効率的に点検を回せるようになる効果は大きいはずです。
今後の見通しです。この事項は令和8年度上期に結論を得て、結論を得次第速やかに措置される方向とされています。政府の説明資料上は未定稿とされている部分もあり、具体的な要件は今後詰められていくため、最新の内容は規制改革実施計画の本文と続報を確認してください。
出典：内閣府「規制改革実施計画」（令和8年7月21日 閣議決定）実施事項 説明資料
物流と道路の使い方を、地域の実情に合わせる
続いて、物流と道路空間に関わる2つの事項です。農機の運送の取扱い（31番）と、歩行者利便増進道路制度、通称ほこみち（32番）です。
31 貨物自動車運送事業法における農機の運送の取扱いの明確化
背景です。農業の担い手は大きく減り、高齢化も進んでいます。基幹的農業従事者は104万人で平均年齢は67.7歳、20年後に中心となる50代以下は23.0万人にとどまる見込みです。限られた人数で効率よく営農できる環境を整えることが急務になっています。ここで問題になっていたのが、農業機械を運ぶときに貨物自動車運送事業法に基づく許可や届出がいるのかどうかが、はっきりしなかったことです。
見直しの中身は、この取扱いを明確化したことです。すでに措置済みで、農協などが営農指導の一環として農機の運送を担い、運送の対価としての有償性がないと判断できる場合には、貨物自動車運送事業法に基づく許可は要しないことが明確にされました。具体的には、圃場で農機の実機を使った指導や確認を伴う営農指導と密接不可分であること、営農指導に付帯して行われ営農指導に包摂されていると認められること、名目によらず運送の対価としての有償性がないこと、といった条件が示されています。
事業者にとっての意味は、農協などが安心して営農指導と一体で農機を運べるようになることです。どういう場合に許可がいらないのかがはっきりすれば、余計な手続に迷わずに済みます。農業者の営農継続を後押しする、地味ですが実務に効く見直しです。
今後の見通しについては、すでに措置済みのため、現場での運用に移っています。
出典：内閣府「規制改革実施計画」（令和8年7月21日 閣議決定）実施事項 説明資料
32 歩行者利便増進道路制度（ほこみち）の活用促進
背景です。ほこみちは、歩行者が快適に過ごせるよう、道路にベンチなどを置いて滞在できる空間をつくる制度です。奈良県奈良市などで活用例があります。ただ、使う側からはいくつかの課題が挙げられていました。季節に応じて申請内容を変えようとすると協議に時間がかかる、置いてよい工作物や物件の範囲がはっきりしない、道路の使い方に関する許可が短い期間しか出ず、短期間で何度も申請し直す必要がある、といった声です。
見直しの中身は3つです。ベンチなどを置いてよい道路の区域を設定する手続を円滑にすること、彫刻などの美術品を置くことができる旨を明確にすること、そして道路の使い方に関する許可期間を柔軟に運用することです。
事業者や地域にとっての意味は、道路空間をまちづくりに使いやすくなることです。カフェのテラス席やイベントスペースとして道路を活かしたい商店街や自治体にとって、申請のたびに時間を取られる負担が軽くなるのは実務上ありがたい変化です。歩行者中心の魅力ある空間づくりを通じて、地域のにぎわいづくりにつながります。
今後の見通しです。この事項は令和8年度上期の措置が予定されています。
出典：内閣府「規制改革実施計画」（令和8年7月21日 閣議決定）実施事項 説明資料
災害時の物流を、手続の面から強くする
最後は、実施事項の47番、緊急通行車両の確認に係る申出のオンライン化です。災害時の物流を支える、いざというときの備えに関わる見直しです。
背景です。災害が起きたとき、支援物資を運ぶ車両などは緊急通行車両として通行できるよう、事前に確認を受けておく必要があります。この申請について、警察に対してはすでにオンラインでの手続が可能になっています。ところが一部の県では、都道府県地域防災計画に基づく防災協定を結んでいる指定公共機関、たとえば小売業や運輸業、建設業などに対して、都道府県への申請を引き続き紙で求めており、オンラインでの手続ができない状態が続いていました。
見直しの中身は、この都道府県に対する手続もオンラインでできるようにすることです。すでに措置済みの事項です。
事業者にとっての意味は、災害への備えが効率化することです。物資供給を担う事業者が、平時のうちにオンラインで確認を受けておければ、いざというときに迅速に動ける体制につながります。事前交付を効率化しておくことは、災害の激甚化が指摘されるなかで、物流の現場のレジリエンス（回復力）を高める備えになります。
今後の見通しについては、すでに措置済みのため、あとは各都道府県での運用が広がっていく段階です。
出典：内閣府「規制改革実施計画」（令和8年7月21日 閣議決定）実施事項 説明資料
この見直しを、自分の事業の話として読む
ここまで9つの事項を追ってきました。最後に、これをどう受け止めればよいかを書きます。
並べてみると、この分野を貫いているのは人手不足という現実です。整備士が減り、ドライバーが足りず、農業や地域交通の担い手が高齢化していく。そのなかで、限られた人数でどう回すかという問いに、制度の側から答えを用意しようとしているのがこの計画の姿だと感じます。手続の明確化や認定制度、対象範囲の拡大は、どれも派手さはありませんが、現場の負担を一つずつ外していく地道な見直しです。
そして、その先にあるのがAIやデジタルの活用です。自動運転もドローンも、AIの進歩が制度を動かす起点になっていました。号令をかけただけでは現場は変わりませんが、AIをどこにどう入れれば、この会社の、この業務が実際に楽になるのか。そこに答えを出せる組織から、制度の追い風を受け取っていくことになります。
自社の業務のどこにAIが効くのか、何から手をつければいいのか。その出発点の整理に迷っておられるなら、WARPの担当までご相談ください。元大手企業でDXやデータ戦略を担ってきた専門家が、月次で伴走しながら、AIを事業に落とし込むお手伝いをしています。政策の大きな流れを、目の前の一歩に翻訳するところから始めましょう。
まとめ
長くなったので、要点を整理します。
- 規制改革実施計画2026のモビリティ・物流・交通分野では、自動運転・ドローン・ライドシェアを中心に9つの実施事項が動きます
- 自動運転は、道路交通法の解釈の枠組みの周知、優良レベル2++車の認定制度の創設、事故原因究明体制の構築が進みます（令和8年度上期措置等）
- ドローンは、VTOL型の操縦ライセンス見直しと5.8GHz帯の利用拡充で、飛ばせる場所と使える電波の両面から環境が整います（令和8年度結論）
- ライドシェアは、推進（直ちに実施）、中間点検の明確化（措置済）、ローカルルールの見直し（令和8年度措置）の3方向で整えられます
- 自動車整備は、限定訪問特定整備を法定点検にも広げ、車両回送の負担を減らします（令和8年度上期結論）
- 物流・道路では農機の運送の取扱い明確化（措置済）とほこみち制度の活用促進（令和8年度上期措置）、災害対応では緊急通行車両の確認のオンライン化（措置済）が進みます
いずれも、人手不足を前提に限られた人数で事業を回すための見直しです。制度が方向を指し示している今は、自社の業務のどこにAIやデジタルが効くのかを見極める、よい機会だと思います。まずはそこから始めてみてください。