TRAFEED中国の改正国防動員法が10月1日施行|日本企業に平時から効く条文中国の改正国防動員法(14章82条)が2026年10月1日に施行されました。民用資源の「征収・征用」が注目されていますが、潜在力統計調査への資料提供義務や専門保障チームの編成など、動員の決定を待たずに企業へ効く条文もあります。原文の条番号で整理し、輸出管理と現地法人管理で確認すべき点をまとめます。2026-10-03濱本 隆太
TRAFEED中国の対米反制と、ドローン輸出管理の強化|米中双方と取引する日本企業はどこに立つべきか2026年8月5日、中国商務部が米国の7つの企業・団体への反制措置と、ドローン関連両用品目の対米輸出管理強化を同時に公表しました。反制の名宛人は「中国国内の組織及び個人」であるため、日系企業の中国現地法人も直接の対象です。中国の4種類のリストの違い、対日措置の現在地、そして米中双方と取引する企業がとるべきスタンスを一次情報で整理します。2026-08-21濱本 隆太
TRAFEED事前確認シートとは何か|該非判定の「前」に置く理由と、輸出管理に濃淡をつける仕組み「該非判定でもない事前確認シートって何なのか」というご質問をいただきました。答えは、輸出管理の入口で「この取引を審査の土俵に乗せるか」を決めるための足切りです。経済産業省のモデル規程では該非判定より前に置かれています。企業では名前が違うだけで同じ機能が輸出者等遵守基準に求められています。大学・研究機関と企業の両方について、一次情報で整理します。2026-08-21濱本 隆太