11月10日の米中同時期限、延長発表後に残る確認点

株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

この記事は2026年8月2日に、「米中の一時停止が同じ日に切れる」ことを伝えるために書きました。その後、9月下旬に米中が合意の期限を2027年1月10日まで延ばすと発表したため、10月3日時点の情報で書き直しています。先に、確認できた事実を並べます。

	措置	原文上の期限	延長の扱い（2026年10月3日時点）
米国	BIS Affiliates Rule（50%ルール）の停止	2026年11月9日まで stay（追加の規則がなければ11月10日に復活）	米中が2027年1月10日までの延長を発表。BISの延長規則は官報に未掲載
中国	商務部・海関総署 公告2025年第70号による暫停	「自即日起至2026年11月10日」	商務部が合意の2027年1月10日までの延期を明記。第70号の期限を延ばす公告は未確認
中国	商務部 公告2025年第72号による暫停	「自即日起至2026年11月27日」	同上。期限を延ばす公告は未確認

「同じ日に切れる」という構図は、延長が両国で法的に手当てされれば、2027年1月10日前後へ移ります。ただし10月3日の時点では、どちらの国も手当てを終えていません。もう一つ、8月の版では触れていなかった第72号の期限は11月27日で、11月10日とは別の日です。

両国の原文と9月の発表を確かめたうえで、11月9日までの約5週間と、延長された場合の1月10日までに何を終わらせておくべきかを整理します。結論から言うと、延長が発表されたいまも、11月9日を期限として準備を進めるべきだと考えています。

米国側：何が停止しているのか

BISのAffiliates Rule（一般に50%ルール）は、こういう規則です。

米国のEntity List等に掲載された事業者が、直接・間接、単独・合算を問わず50%以上を保有する会社は、自身の名前がリストに載っていなくても、同じ規制の対象になる。

これが2025年9月30日に暫定最終規則として公示されました（90 FR 47201）。

その後、2025年11月12日に停止規則が公示されます（90 FR 50857-50858、第90巻第216号）。内容は次のとおりです。

2025年11月10日をもって、90 FR 47201 による 15 CFR 第732・734・736・744・748 各部の改正を、2026年11月9日まで stay する。

この停止規則のSUMMARYには、こう書かれています。

"The suspension is set to end November 9, 2026, absent a future extension."

「後続の延長がなければ」。さらに本文は、2026年11月10日以降を「第2段階」と呼び、止めていた改正を無期限でEARに戻すと定めています。延長するにはBISが新しい規則を官報に出す必要があり、出なければ自動的に効力が戻る建て付けです。

中国側：何が暫停しているのか

中国側の措置は、少なくとも2本の公告に分かれています。

1本目は、商務部・海関総署 公告2025年第70号（2025年11月7日発表）です。次の6つの公告の実施を暫停しています。

• 商務部・海関総署 公告2025年第55号
• 同 第56号
• 同 第57号
• 同 第58号
• 商務部 公告2025年第61号
• 商務部 公告2025年第62号

対象領域は、超硬材料、一部のレアアース設備・原輔料、一部の中重レアアース、リチウム電池と人造黒鉛負極材料、域外のレアアース関連物項、レアアース関連技術です。暫停の期間は原文で「自即日起至2026年11月10日」、つまり2025年11月7日から2026年11月10日までです。

2本目は、商務部 公告2025年第72号（2025年11月9日発表）です。米国向けの両用品目の輸出管理を強化した公告2024年第46号のうち第2項、つまりガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料に関する品目の米国向け輸出を原則として許可しないとした条項を、「自即日起至2026年11月27日」暫停しています。8月の版ではこの公告に触れていませんでした。期限は11月10日ではなく11月27日です。

なぜ期限が揃っていたのか

偶然ではありません。

ホワイトハウスの2025年11月1日のファクトシートは、米国が2025年11月10日から1年間Affiliates Ruleの実施を停止することと、中国が2025年10月9日に発表したレアアース等の輸出管理措置の実施を世界全体で停止することを、同じ合意の中で並べています。中国商務部の2025年10月30日の発表も、「米国は9月29日に公表した出口管制50%穿透性規則の実施を1年間停止する。中国は10月9日に公表した関連の出口管制等の措置の実施を1年間停止する」と、同じ組み合わせで書いています。

8月の版では「公告の趣旨説明にもその旨が記載されています」と書きましたが、正確ではありませんでした。第70号の本文は「経批准（承認を経て）」と書くだけで、米中協議には触れていません。米中協議との関係を説明しているのは、2026年4月9日の商務部定例会見で報道官が「中米吉隆坡経貿磋商の共通認識に基づき、中国が2025年10月9日に公表した関連の輸出管理等の措置は2026年11月10日まで暫停する」と述べた発言です。

両者は同じ取り決めから出た表裏一体の措置で、期限が揃っていたのはその結果です。だからこそ、延長も両国の取り決めとして発表されました。

2026年9月、両政府が延長を発表した

米国側は、ベッセント財務長官が米東部時間の9月23日、中国の何立峰副首相との協議のあとFox Newsのインタビューで、11月10日に終わる予定の「釜山合意」を1月10日まで延長すると述べたと、NBC Newsが報じています。財務省の公式文書は見つかっておらず、ここは報道による情報です。

中国側は、商務部の美大司の責任者が9月28日に公式サイトで協議の成果を解説し、米中が「吉隆坡経貿磋商聯合安排を2027年1月10日まで延期することを基礎として、引き続き積極的に協議し、双方が合意する解決策を目指す」ことで一致したと書きました。中国側の「吉隆坡聯合安排」は、米国側でいう釜山合意です。同じ解説は、年末までのハイレベル交流を通じて、さらなる延期にも前向きな解決策を見いだせるとの見方を示しています。

一方、9月24日の首脳会談を受けて9月25日にホワイトハウスが公表したファクトシートは、延長に触れていません。

そして10月3日時点では、どちらの国も法的な手当てを終えていません。米国では、BISの延長規則が連邦官報に載っていません。中国でも、第70号や第72号の期限を延ばす新しい公告は、商務部の公告一覧に見当たりませんでした。延長後の期限の日付も、米国側が「1月9日まで停止」になるのか「1月10日まで停止」になるのか、中国側が新しい公告でどう書くのかは、原文が出るまで分かりません。

米国側の規則の動きと、11月9日から1月10日までに起こりうる展開は、BIS 50%ルール延期の最新状況で詳しく整理しました。

何が同時に起きうるのか

日本の輸出企業にとって、この期限が持つ意味は両方向です。

米国側から来るもの

取引先が、名前をリストに載せることなく規制対象になりえます。50%ルールの難しさは、取引先名でリストを照合しても発見できないという点にあります。対象となる会社は、定義上リストに載っていないからです。合算持分が50%に届くかは、株主をさかのぼらないと分かりません。

中国側から来るもの

レアアース、リチウム電池材料、人造黒鉛負極材料、超硬材料、それに米国向けのガリウムやゲルマニウムなど。これらの調達や取引が、再び許可制や原則不許可の対象に戻る可能性があります。電池、磁石、工具、半導体まわりの製造業にとっては、供給計画そのものに関わります。

法的な手当てが間に合わなければ、両方がほぼ同じ時期に来ます。 米国は11月10日、中国は11月10日と11月27日です。片方への対応で手一杯になっているところに、もう片方が重なります。11月に入ってから両方を同時に処理するのは、率直に言って厳しいと思います。

延長が発表されたいま、準備をどう扱うか

ここは正直に書きます。延長は発表済みです。ただ、法的な手当てはまだです。 手当てが期限に間に合う可能性は高いと私は見ていますが、確実ではありません。

では準備はいったん止めていいのか。止めるべきではない、というのが私の見方です。理由は3つあります。

1つ目。作業の中身が、この規則専用のものではありません。

取引先の資本関係を把握する作業は、OFACの50%ルール、軍事エンドユーザーリストの照合、そして通常の取引先デューデリジェンスが、すでに同じことを求めています。50%ルールが延長されても、これらは消えません。

2つ目。作業に時間がかかります。

これが本質的な理由です。取引先の株主を2〜3層さかのぼる作業は、対象社数に比例して時間がかかります。100社なら数週間、1,000社なら数か月です。直前の2週間で終わる性質の作業ではありません。 延長が官報に載るかどうかを見極めてから着手する、という戦略は成立しません。見極められた時点では、間に合わないからです。

3つ目。延長されても、期限が2か月先に移るだけです。

延長幅は2か月で、撤回ではありません。中国商務部はその先の延期を年末までに協議するとしていますが、結果は分かりません。1月10日にまた同じ判断を迫られる可能性は十分にあります。

11月9日までの5週間と、延長された場合の使い方

作業の性質が違うので、順序が重要です。

10月中：範囲を確定し、高リスク先の資本関係を潰す

何をやるか：どの取引先、どの品目が対象になりうるかの当たりをつけ、優先順位の高い取引先から株主を遡ります。

範囲の確定は、ツールが要りません。既存の取引先リストと品目リストで始められます。

• 米国側：EAR対象になりうる品目を扱っている取引先はどれか。11月10日以降に出荷が予定されているのはどれか
• 中国側：レアアース、リチウム電池材料、人造黒鉛負極材料、超硬材料、ガリウムなどの調達がどこに依存しているか

資本関係の調査は、ここが最も時間を食います。多くの会社が「データが取れない」という壁に当たるのもここです。重要なのは、取れなかったことを取れなかったと記録することです。空欄にせず、「2層まで遡った、3層目はその法域で非公開、確認日は○月○日」と書きます。地味な作業ですが、監査や顧客に「その結論に至るまでに何をしたか」を聞かれたとき、記録がなければ答えようがありません。

11月1日〜9日：官報と公告を毎日確認し、判断する人を決める

何をやるか：米国の連邦官報（縦覧文書を含む）と中国商務部の公告一覧を毎営業日確認します。手当てが間に合わなかった場合に、判定の済んでいない取引を保留するのか、ライセンス申請に回すのかを決める人を指名します。

輸出管理の違反は、法務やコンプライアンス部門では起きません。営業が客に約束した瞬間、技術が仕様を確定した瞬間、調達が発注した瞬間に起きます。そこで確認する手段がなければ、いくら体制図を整えても意味がありません。社内のツールが人数課金であれば、確認できる人の数がリスク判断ではなく予算判断で決まっていることになります。ここは一度点検する価値があります。

延長が手当てされた場合：1月10日までに残りを終える

官報と公告の文言で新しい期限日を確かめ、社内の期限表を差し替えます。そのうえで、10月に手が回らなかった取引先の判定を12月中旬までに終え、年末年始の出荷計画とあわせて最終確認をします。1月10日の前後には、再延長、包括合意、効力回復のどれになったかを、もう一度原文で確かめてください。

延長が手当てされなかった場合：米国11月10日、中国11月10日と27日に備える

米国側は11月10日から、50%ルールのもとで運用することになります。発効当初にあった移行用の一般許可（TGL）は規則本文上2025年12月1日に期限が切れており、新しい経過措置は公表されていません。中国側は、11月10日と11月27日にそれぞれの措置が戻ることを前提に、調達先と在庫を見直します。どちらの場合も、日付を前提に動くのではなく、公示を見て動く。ここだけは崩さないでください。

何もしない場合に起きること

逆側から見ておきます。延長を待って11月に入ってから着手し、手当てが間に合わなかった場合、こうなります。

• 資本関係の調査が終わりません。優先順位もつけられていないので、どこから手をつけるかで時間を使います
• 顧客からの確認要請に即答できず、「調査中です」を繰り返すことになります
• 中国側の調達影響と米国側の取引先影響を同時に処理することになり、どちらも中途半端になります
• 結果として、判断のつかない取引を止めるという一番高くつく選択をすることになります

止めた取引は戻ってきません。ここが、準備コストと未準備コストの非対称なところです。

この期間に使えるもの

自社で進める分には、次のものが役に立ちます。

BIS50%ルール対応チェックリスト（PDF・無料） は、体制準備から停止明け直前の総仕上げまでを6フェーズ29項目に分解したものです。着手済みと未着手を埋めるだけで、社内の進捗報告や監査への説明に使えます。

中国関連取引 輸出管理スクリーニングシート（PDF・無料） は、中国側の制度を1取引ごとに記入しながら確認できる手順書です。

BIS 50%ルールの簡易チェック（無料・登録不要） は、取引先名から資本関係を遡って合算持分を計算します。まず1社試してみると、自社のデータがどこで途切れるかが分かります。

対象社数が人手で回らない規模になったときは、TRAFEED が担当できる範囲です。取引先の各種リスト照合、資本関係と関連事業体ネットワークの調査、そして判断ごとに根拠を紐づけて残すところまで。課金は照会回数ベースで人数課金ではないため、確認できる人を絞る必要がありません。

最終的な判定は貴社の輸出管理責任者と当局の最新公表を正とします。この線は動かしません。

まとめ

• 原文の上では、米中の一時停止はほぼ同じ時期に切れます。 米国はBIS Affiliates Ruleの stay が11月9日まで（90 FR 50857）、中国は公告2025年第70号が11月10日まで、第72号が11月27日まで
• 2026年9月、米中は合意を2027年1月10日まで延ばすと発表しました。 米国は財務長官の発言（報道による）、中国は商務部の公式サイトです
• ただし10月3日時点で、両国とも法的な手当ては確認できていません。 米国は延長規則が官報に未掲載、中国は期限を延ばす公告が未確認です
• 準備を止めない理由は3つ。(1) 作業の中身がこの規則専用ではない (2) 資本関係の調査は時間がかかり直前では終わらない (3) 延長されても期限が2か月先に移るだけ
• 順序は 10月中に範囲確定と高リスク先の調査 → 11月1日〜9日は官報と公告の毎日確認と判断者の指名 → 延長が手当てされれば1月10日までに残りを終える
• 取れなかったデータは「取れなかった」と記録しておきましょう。 監査が問うのは結論だけでなく、そこに至る過程です

8月にこの記事を書いたときは、期限が1つに揃っていることが一番の論点でした。いまは逆に、発表された日付と原文の日付がずれ、中国側の日付も2つに分かれています。カレンダーに書き込む日付が増えたぶん、どの日付が法的に有効なのかを公示で確かめる習慣のほうが、以前より大事になったと感じています。

自社の体制で足りるか不安な方は、個別のご相談からお声がけください。まず現状の運用を伺ったうえで、11月9日までにどこまで到達できるかを一緒に見ます。

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参考文献

1. One Year Suspension of Expansion of End-User Controls for Affiliates of Certain Listed Entities — Bureau of Industry and Security — 2025年11月12日公示 — 90 FR 50857 — https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-11-12/pdf/2025-19846.pdf
2. Expansion of End-User Controls to Cover Affiliates of Certain Listed Entities — Bureau of Industry and Security — 2025年9月30日公示 — 90 FR 47201 — https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-09-30/pdf/2025-19001.pdf
3. 商務部、海關總署公告2025年第70號 公佈暫停實施商務部、海關總署公告2025年第55號、56號、57號、58號及商務部公告2025年第61號、62號的決定 — 中華人民共和国商務部 — 2025年11月7日 — https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2025/art_b1ec77dd3f0d4762952904df7cdaadec.html
4. 商务部公告2025年第72号 公布调整实施商务部公告2024年第46号的决定 — 中華人民共和国商務部 — 2025年11月9日 — https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2025/art_5c68985a6b1a46778e2e8dbff1bb1601.html
5. 商務部定例会見（新華社配信、2026年4月9日。商務部産業安全与進出口管制局サイト転載）— https://exportcontrol.mofcom.gov.cn/article/gndt/202604/1219.html
6. 商务部新闻发言人就中美吉隆坡经贸磋商联合安排答记者问 — 中華人民共和国商務部 — 2025年10月30日 — https://www.mofcom.gov.cn/syxwfb/art/2025/art_e8453c07ce374814ba65bdb6ff5813c4.html
7. 商务部美大司负责人解读第八轮中美经贸磋商成果 — 中華人民共和国商務部 — 2026年9月28日 — https://www.mofcom.gov.cn/syxwfb/art/2026/art_d9ea01824fc44fd8a29f7dc3f8ca9c72.html
8. Fact Sheet: President Donald J. Trump Strikes Deal on Economic and Trade Relations with China — The White House — 2025年11月1日 — https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/11/fact-sheet-president-donald-j-trump-strikes-deal-on-economic-and-trade-relations-with-china/
9. Fact Sheet: President Donald J. Trump Advances a Fair and Reciprocal Relationship with China While Hosting Historic State Visit — The White House — 2026年9月25日（延長への言及なし）— https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/09/fact-sheet-president-donald-j-trump-advances-a-fair-and-reciprocal-relationship-with-china-while-hosting-historic-state-visit/
10. U.S. and China agree to extend trade truce through Jan. 10, Bessent says — NBC News（報道）— 2026年9月23日 — https://www.nbcnews.com/business/economy/us-china-extend-trade-truce-trump-rcna599525
11. 15 CFR Part 744 — End-User and End-Use Based Controls；Supplement No. 4（Entity List）；Supplement No. 7（MEU List）— eCFR（2026年10月1日時点）— https://www.ecfr.gov/current/title-15/part-744
12. Consolidated Screening List — International Trade Administration — https://www.trade.gov/consolidated-screening-list

※ リストへの掲載や規制対象化は、規制上の区分であって企業の是非を判断するものではありません。本記事の制度内容は2026年10月3日時点で確認した各国政府の一次情報と報道に基づきます（初版は2026年8月2日）。期限・内容は延長や変更がありえます。実際の判断は当局の最新公表を正とし、貴社の輸出管理責任者による確認を経てください。