【2026年版】取引先調査（エンドユーザー確認）の実務｜外国ユーザーリスト・Entity Listの照合方法

株式会社TIMEWELLの濱本です。

「この取引先、大丈夫だろうか...」

海外取引を行う際、取引先が信頼できるかどうかは非常に重要な問題です。特に輸出管理においては、取引先が大量破壊兵器の開発に関与している組織や軍事機関でないかを確認する義務があります。

この確認を怠ると、「知らなかった」では済まされない外為法違反のリスクを負うことになります。

本記事では、取引先調査（エンドユーザー確認・カスタマースクリーニング）の具体的な方法を、外国ユーザーリストや米国Entity Listの使い方とともに、実務に即して解説します。

リスト照合の手順を、記入式の手順書に落とす: 外国ユーザーリスト・Entity List・SDNなど本記事で扱う照合先を、米OFAC・米BIS・EU・英国・国連の5系統＋日本の外国ユーザーリストとして整理し、どの公式ソースを・どの頻度で・何と突き合わせるかを記入しながら決められる手順書を配布しています。50%ルール／所有・支配テストやRed Flagsも記入項目に含むので、担当者ごとにばらついている確認手順を社内標準として固定できます。 → 経済制裁リスト5系統 スクリーニング手順書（2026年版）をダウンロード（無料。会社名とお勤め先のメールアドレスのご登録が必要です）

---

要約（この記事でわかること）

• 取引先調査の義務：輸出者には最終用途・最終需要者を確認する義務がある
• 外国ユーザーリスト：経産省が公表する懸念対象組織のリスト（748団体）
• Entity List：米国BISが管理する輸出禁止対象リスト
• 調査の方法：リスト照合、ウェブ調査、直接確認の組み合わせ
• 調査量の現実：複数リストの照合、多言語対応など膨大な業務

---

Entity Listを今すぐ確認する方法（先に結論）

「Entity Listの最新版をどこで確認すればいいのか」を知りたくてこの記事にたどり着いた方のために、確認手順を先に書いておきます。2026年7月時点で、最新のEntity Listは米国政府の公式サイトから無料で確認できます。

確認手段	場所	使いどころ
Consolidated Screening List（CSL）	trade.gov/consolidated-screening-list	Entity Listを含む米国の主要規制リストを一括で横断検索できる。実務ではまずここ
BIS公式サイト	bis.gov	Entity Listの管轄元。改正の告示や運用ガイダンスもここから辿れる

Entity Listの法的な原文は、米国輸出管理規則（EAR）Part 744のSupplement No.4です。eCFR（米国連邦規則集の電子版）で常に最新の条文を参照できるので、CSLの検索結果に疑義があるときは原文にあたるのが確実です。

ただし、公式サイトで取引先を1件ずつ検索するやり方には限界があります。Entity Listは随時更新されるうえ、略称や現地語名などの表記揺れ、子会社・関連組織まで追いかける必要があるからです。この手作業をどう自動化するかは、記事後半で解説します。

---

目次

1. 取引先調査（エンドユーザー確認）とは？
2. なぜ取引先調査が必要なのか
3. 外国ユーザーリストの使い方
4. 米国Entity ListとConsolidated Screening List
5. 取引先調査の具体的な手順
6. 不自然な取引の見分け方（レッドフラグ）
7. AIで取引先調査を効率化する方法

---

取引先調査（エンドユーザー確認）とは？

定義

**取引先調査（エンドユーザー確認）とは、輸出する貨物や提供する技術の最終用途（End-Use）と最終需要者（End-User）**を確認し、安全保障上の問題がないかを審査する業務です。

英語では「Customer Due Diligence」「End-User Screening」「Customer Screening」などと呼ばれます。

確認すべき3つの要素

取引先調査では、以下の3つの要素を確認します。

要素	確認内容
最終用途（End-Use）	輸出品が何に使われるか
最終需要者（End-User）	実際に使用する組織・人物
仲介者（Intermediary）	商流に入る商社・代理店

輸出管理における位置づけ

取引先調査は、輸出管理プロセスの中で以下のように位置づけられます。

【ステップ1】該非判定（リスト規制チェック）
    ↓
【ステップ2】取引先調査（用途・需要者の確認）← ここ
    ↓
【ステップ3】許可申請の要否判断
    ↓
【ステップ4】輸出・出荷管理

---

なぜ取引先調査が必要なのか

法的義務

外為法は、輸出者に対して「用途・需要者の確認義務」を課しています。

特にキャッチオール規制では、以下の2つの場合に許可申請が必要です。

要件	内容
客観要件（インフォーム）	経産大臣から通知を受けた場合
主観要件（キャッチ）	輸出者自身が懸念を知った場合

つまり、「知らなかった」では済まされません。知るべきことを調べなかったことも問題になります。

違反した場合のリスク

取引先調査を怠り、懸念のある相手に輸出した場合、以下のリスクがあります。

リスク	内容
刑事罰	10年以下の拘禁、10億円以下の罰金（法人）
行政制裁	3年以内の輸出禁止、企業名公表
レピュテーション損害	社会的信用の失墜
取引停止	主要取引先からの取引停止

過失でも責任を問われる

外為法違反は過失でも行政制裁の対象となります。「相手を信じた」「確認する手段がなかった」という言い訳は通用しません。

---

外国ユーザーリストの使い方

外国ユーザーリストとは

外国ユーザーリストは、経済産業省が公表する「大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体」のリストです。

項目	内容
管轄	経済産業省
掲載数	748団体（2025年9月改正時点）
対象国	15カ国・地域
更新頻度	随時（年に数回改正）

リストに掲載されている国・地域

主な掲載国・地域は以下の通りです。

• 中国
• 北朝鮮
• イラン
• パキスタン
• インド
• シリア
• ロシア（追加）
• その他

リストの使い方

ステップ1：経産省ウェブサイトからダウンロード

外国ユーザーリストは、経済産業省のウェブサイトから無料でダウンロードできます。

ステップ2：取引先名を照合

取引先の名称を、リストに掲載されている組織名と照合します。

ステップ3：表記揺れに注意

以下のような表記揺れに注意が必要です。

パターン	例
言語の違い	英語名、現地語名
略称	University → Univ.
新旧名称	組織名変更
関連組織	子会社、傘下機関

掲載されていた場合の対応

外国ユーザーリストに掲載されている組織への輸出は、大量破壊兵器等の開発に用いられないことが明らかな場合を除き、許可申請が必要です。

---

米国Entity ListとConsolidated Screening List

なぜ米国のリストも確認が必要か

日本の法令上、日本の輸出者が確認を義務付けられているのは「外国ユーザーリスト」のみです。

しかし、以下の理由から米国のリストも確認することが推奨されています。

理由	内容
二次制裁リスク	米国制裁対象者との取引で米国からの制裁
米国原産品の再輸出	米国製部品を含む製品は米国法が適用
取引先の信頼性	米国リスト掲載は懸念のサイン
グローバル基準	多くの企業が米国リストも確認

Entity Listとは

Entity Listは、米国商務省産業安全局（BIS）が管理する、輸出規制対象者のリストです。

項目	内容
管轄	米国商務省（BIS）
掲載数	数百の組織
効果	米国原産品・技術の輸出禁止
更新頻度	随時

Consolidated Screening List

Consolidated Screening Listは、米国政府が提供する「統合スクリーニングリスト」です。

複数の規制リストを横断検索できるため、効率的な確認が可能です。

含まれるリスト	管轄機関
Entity List	商務省（BIS）
SDN List	財務省（OFAC）
Denied Persons List	商務省（BIS）
Unverified List	商務省（BIS）
Military End User List	商務省（BIS）
その他	国務省等

確認方法

米国政府は、オンラインで検索できるツールを提供しています。

1. Consolidated Screening Listのウェブサイトにアクセス
2. 取引先名を入力
3. ヒットした場合は詳細を確認

米国3大規制リストの違いと、自社が引っかかる条件については、Entity List・MEU List・SDN Listの比較記事で詳しく整理しています。国連や日本のリストも含めた全体像は経済制裁リスト5系統の完全整理をどうぞ。

---

取引先調査の具体的な手順

調査フローの全体像

【ステップ1】基本情報の収集
    ↓
【ステップ2】規制リストとの照合
    ↓
【ステップ3】追加調査（ウェブ調査等）
    ↓
【ステップ4】直接確認（必要に応じて）
    ↓
【ステップ5】判定・記録

ステップ1：基本情報の収集

まず、取引先について以下の情報を収集します。

項目	内容
正式名称	法人名（現地語・英語）
所在地	国、都市、住所
業種	事業内容
代表者	経営者、キーパーソン
最終用途	輸出品の使用目的

ステップ2：規制リストとの照合

以下のリストと照合します。

リスト	確認目的
外国ユーザーリスト	日本の法的義務
Entity List	米国規制リスク
SDN List	制裁対象確認
国連制裁リスト	国際制裁確認

ステップ3：追加調査（ウェブ調査等）

リストに掲載されていなくても、以下の調査を行います。

調査方法	確認内容
公式ウェブサイト	事業内容、顧客、取引先
ニュース検索	ネガティブニュースの有無
登記情報	法人の実在確認
業界情報	業界での評判

ステップ4：直接確認（必要に応じて）

懸念が残る場合は、取引先に直接確認します。

確認事項	具体的な質問
最終用途	「製品をどのような目的で使用しますか？」
再輸出	「第三国への再輸出の予定はありますか？」
軍事関係	「軍・軍関連機関との取引はありますか？」
誓約書	用途・再輸出に関する誓約書の取得

ステップ5：判定・記録

調査結果を基に、取引の可否を判定し、記録を残します。

判定結果	対応
問題なし	取引実行、記録保管
懸念あり	追加確認、許可申請検討
取引不可	取引中止

---

不自然な取引の見分け方（レッドフラグ）

レッドフラグとは

**レッドフラグ（Red Flag）**とは、取引に安全保障上の懸念があることを示す「警告サイン」です。

以下のようなサインが見られた場合は、追加調査が必要です。

需要者に関するレッドフラグ

サイン	詳細
会社情報が不明確	ウェブサイトがない、事業内容が不明
軍事関連の可能性	国防省、軍、軍事研究機関との関係
リスト掲載組織との関係	懸念組織の子会社、関連会社
所在地の不自然さ	ペーパーカンパニーの可能性

用途に関するレッドフラグ

サイン	詳細
用途を説明できない	「何に使うかは言えない」
用途と製品が不一致	農業会社が高性能計測器を購入
過剰な数量	業務規模に対して過大な発注
技術サポート不要	「サポートは不要」と言う

取引条件に関するレッドフラグ

サイン	詳細
現金払い	高額製品を現金で支払う
異常な価格	市場価格を大幅に上回る支払い
急ぎの発注	「すぐに出荷してほしい」
書類回避	「契約書は不要」と言う

配送に関するレッドフラグ

サイン	詳細
配送先の不一致	注文者と配送先が異なる国
フリーゾーン経由	規制の緩い地域を経由
中継地の多さ	不必要に複雑なルート
梱包の要求	「目立たない梱包で」

---

AIで取引先調査を効率化する方法

取引先調査の課題

取引先調査には、以下のような課題があります。

課題	詳細
複数リストの照合	外国ユーザーリスト、Entity List、SDN List等
表記揺れへの対応	多言語、略称、新旧名称
関連組織の特定	子会社、傘下機関の把握
リストの更新	頻繁な改定への追従
膨大な件数	新規・継続取引すべてが対象

これらを人手で行うには限界があります。

調査工数の現実

一般的な取引先調査にかかる工数の目安：

作業	所要時間
基本情報収集	15分〜30分
リスト照合（複数）	30分〜1時間
ウェブ調査	30分〜1時間
記録作成	15分〜30分
合計	1.5時間〜3時間/件

月に100件の新規取引先があれば、150〜300時間/月の工数が必要です。

TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）による解決

**TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）**は、取引先調査を自動化する輸出管理特化のAIエージェントです。日本の安全保障輸出管理領域では2026年3月時点・自社調べで世界初のAIエージェントで、特許（日本特許第7862062号）を取得しています。国立大学法人岡山大学との共同実証では、過去審査データ約3万件を用いてAI判定精度95%以上（自社調べ）を確認しており、2026年7月時点で大学・企業あわせて20組織以上に導入されています。

機能	内容
マルチリスト照合	複数リストを一括スクリーニング
表記揺れ対応	類似名称を自動検出
関連組織検知	子会社、傘下機関を自動特定
リアルタイム更新	リスト改定を自動反映
レポート自動生成	調査記録を自動作成

具体的には、各国法規の当日反映、組織内の承認フロー、外国人留学生や新規取引先の事前デューデリジェンス、主要なグローバル論文・特許・法人データベースとの連携に対応しています。

なお、TRAFEEDが担うのは判断材料を漏れなく揃えるところまでです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行う前提で設計されています。

スクリーニング対象リスト

TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）は、以下のリストを統合してスクリーニングします。

リスト	国・機関
外国ユーザーリスト	日本（経産省）
Entity List	米国（BIS）
SDN List	米国（OFAC）
Denied Persons List	米国（BIS）
Military End User List	米国（BIS）
国連制裁リスト	国連

---

まとめ

取引先調査のポイント

• 法的義務：輸出者には用途・需要者の確認義務がある
• 複数リストの確認：外国ユーザーリスト＋米国リスト
• 追加調査：リストに載っていなくても懸念がないか確認
• レッドフラグ：不自然な取引は追加調査が必要
• 記録の保管：調査結果を記録・保管

企業に求められること

• 取引先調査のプロセスを整備
• リスト照合を漏れなく実施
• レッドフラグに気づく教育
• 調査記録の適切な保管
• 「知らなかった」では済まされない覚悟

調査業務の現実

• 1件あたり1.5〜3時間の工数
• 複数リスト、多言語、表記揺れへの対応
• リストの頻繁な更新への追従
• 人手だけでは限界がある

---

TIMEWELLの取引先調査支援

TIMEWELLは、取引先調査（カスタマースクリーニング）を効率化するソリューションを提供しています。

TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）のご相談

• 導入相談：貴社の取引先調査業務を診断
• デモ：AIによるスクリーニングを体験
• カスタマイズ：業界・取引パターンに合わせた最適化

「この会社、大丈夫？の答えを、AIが出す」

取引先調査の効率化について、まずはお気軽にご相談ください。

• TRAFEED
• 輸出管理体制を無料診断
• 個別相談。機能概要はTRAFEEDサービスカタログ（PDF）で確認できます

---

参考情報

• 経済産業省 外国ユーザーリスト
• 米国BIS Entity List
• Consolidated Screening List
• CISTEC 取引審査

関連記事

• 【完全解説】Entity List／MEU List／SDN Listの違いと自社が引っかかる条件
• 経済制裁リスト5系統を完全整理｜OFAC・SDN・Entity List・外国ユーザーリストの照合実務
• 【2024年版】該非判定とは？基礎から実務対応まで完全ガイド
• 垂直統合と技術革新が切り拓く次世代鉱業：クリティカルミネラル供給確保への挑戦
• 防衛イノベーション最前線：DIUとApplied Intuitionが語る、技術ギャップ解消と未来の国防戦略