【2026年5月最新】非該当証明書とは？該非判定の手順・パラメータシートの書き方・キャッチオール規制の最新運用を実務者向けに解説

株式会社TIMEWELLの濱本隆太です。

2025年11月11日に輸出貿易管理令の改正が閣議決定され、フィールドプログラマブルロジックデバイス（FPGA）を組み込んだモジュール等が別表第一に追加されました^1。それと前後して、10月9日には補完的輸出規制（いわゆるキャッチオール規制）の見直しが施行されています^2。さらに2026年1月には中国が日本向け両用品目の輸出を事実上禁止する措置を打ち出し^3、4月には防衛装備移転三原則の運用指針も改正されました^4。

この半年で、現場から「非該当証明書ってどう書けば社内で通るんですか」「うちの製品、もう一度該非判定し直したほうがいいですよね」と聞かれる頻度が、体感で3倍くらいに増えました。輸出管理は静かに、しかし確実に動いている領域です。

過去の記事をベースに、最新の運用と実務手順をまとめ直しています。長いですが、最後の章まで読めば、自社で何を見直すべきかの当たりはつくはずです。

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要約（この記事でわかること）

• 該非判定は輸出品が規制対象かどうかを輸出者自身が確認する作業で、経済産業省は判定してくれない
• 非該当証明書は規制に該当しないことを社内外に示すための書類
• 2025年11月11日の輸出貿易管理令改正で別表第一にFPGA関連品目が追加された
• 2025年10月9日施行のキャッチオール規制見直しで、グループA国向けでも一定条件下で許可申請が必要に
• パラメータシートと項目別対比表の組み合わせが実務の基本
• TRAFEEDを使うと、判定にかかる時間を実務者の感覚で7割以上削減できる

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目次

1. 該非判定とは？なぜ必要なのか
2. 非該当証明書・該非判定書・パラメータシートの違い
3. 2025年11月11日 輸出貿易管理令改正で何が変わったか
4. キャッチオール規制（補完的輸出規制）の最新運用
5. 経済安保時代の該非判定 — 中国対日規制・米EAR・Wassenaarとの関係
6. 該非判定の4つのステップ
7. パラメータシートの入手方法と書き方
8. 項目別対比表（CISTEC様式）の使い方
9. よくあるミスと注意点
10. TRAFEEDで該非判定を自動化する

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該非判定とは？なぜ必要なのか

該非判定の定義

該非判定（がいひはんてい）は、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、法令で規制されているものかどうかを確認する作業を指します。「この製品は輸出許可が必要なものですか」を、輸出者自身が判断する。それだけといえばそれだけ。ただし判断を間違えれば、即座に外為法違反です。

法的根拠

該非判定は、以下の法令に基づいて行います[^5]。

法令	対象
輸出貿易管理令別表第1	貨物（1項〜15項）
外国為替令別表	技術（1項〜15項）

これらの法令で規定された品目や仕様（スペック）に該当する場合、輸出には経済産業大臣の許可が必要になります。

なぜ必要なのか

該非判定が必要な理由は、突き詰めると4つです。

理由	説明
法的義務	外為法により、輸出者に確認義務がある
罰則回避	無許可輸出は刑事罰や行政制裁の対象
税関対応	税関から根拠を求められることがある
取引先の要求	海外取引先から提出を求められることが多い

押さえておくべき大前提

経済産業省は該非判定を行いません。 輸出者が自らの責任で判定を行う必要があります。

これは何度繰り返しても足りないくらい大事な点です。「経産省に問い合わせれば教えてもらえる」と思っている担当者に、私は今でも年に数人は出会います。判定の責任は完全に輸出者側にある。経産省は法令の解釈は示してくれますが、貴社の製品がそれに該当するかどうかまでは判断しません。

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非該当証明書・該非判定書・パラメータシートの違い

3つの書類の関係

輸出管理で使われる書類は呼び名がいろいろあり、最初は混乱します。整理しておきます。

名称	内容
該非判定書	該非判定の結果を記録した書類の総称
非該当証明書	規制に該当しないことを証明する書類
パラメータシート	製品スペックを記入して判定するチェックシート
項目別対比表	CISTEC様式のチェックシート

該非判定書と非該当証明書の違い

区分	該非判定書	非該当証明書
意味	判定作業の記録	非該当の証明
判定結果	該当も非該当も含む	非該当のみ
用途	社内記録、許可申請添付	税関提出、取引先提出

「該非判定書」は判定作業そのものの記録、「非該当証明書」はその結果として非該当だった場合に外向きに出す証明書、と理解しておけばまず問題ありません。

パラメータシートとは

パラメータシートは、製品のスペックを記入して規制基準と照合するためのチェックシートです。

特徴は次の3点です。

• 分野別（通信、コンピュータ、工作機械など）に用意されている
• 製品スペックを記入する欄がある
• 規制基準値と比較して該当か非該当かを判定できる

項目別対比表とは

項目別対比表は、CISTEC（安全保障貿易情報センター）が提供する様式で、輸出令別表第1の全項目をチェックできるシートです[^6]。

特徴は次の通りです。

• 全品目を網羅している
• 該当する可能性のある項番をすべてチェックできる
• パラメータシートがない品目にも対応できる

なお、CISTECは2025年10月のキャッチオール規制改正に合わせて、項目別対比表の改訂版もリリースしています[^7]。古い様式を使い続けている企業は、ここで一度更新しておいたほうがいいです。

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2025年11月11日 輸出貿易管理令改正で何が変わったか

2025年11月11日、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定され、11月14日に公布されました^1。施行日は条文ごとに異なり、令和7年11月15日と令和8年2月14日が予定されています。

主な改正ポイント

経済産業省の概要資料を読み解くと、改正の柱は3つです^8。

1. 規制対象貨物の追加（FPGA関連）

国際輸出管理レジーム（Wassenaar Arrangement、NSG、AG、MTCR）での合意を踏まえ、FPGA（フィールドプログラマブルロジックデバイス）を組み込んだモジュール、組立品、装置などが別表第一に追加されました。半導体周辺の規制が、一段階深くなったということです。

2. 重複規制の排除

「うなぎの稚魚」が、令和7年12月1日から特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律で規制されるため、輸出貿易管理令別表第二から削除されました。地味な改正ですが、二重管理を整理する動きです。

3. 一時的な武器輸出の特例

警察庁が外国訪問する要人警護のために持ち出す防弾衣など、持ち帰ることが当然に想定される一時的な武器輸出について、輸出許可が不要になります。

実務への影響

正直なところ、影響範囲がいちばん広いのは1番です。FPGAは産業機器、計測機器、通信機器、防衛関連と、ほぼすべての領域で使われています。完成品メーカーからすると、「うちの装置にFPGAが入っているか」「入っているならどの型番か」を再棚卸しすべきタイミングだと考えています。

国際レジームの合意に基づく改正は、表面上は条文の追加だけに見えても、波及範囲が広い。まず製品BOMを引き直すところから始めるのが、現実的な一手です。

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キャッチオール規制（補完的輸出規制）の最新運用

2025年10月9日 施行された見直し

リスト規制で非該当でも安心できないのが、補完的輸出規制（キャッチオール規制）です。2025年10月9日、この運用が大きく見直されました^2。

主な変更点は2つあります。

1. 通常兵器キャッチオールの強化

リスト規制対象外でも、安全保障上の懸念が高い汎用品（工作機械、集積回路、無人航空機部品など）を輸出する際、輸出者自身が「通常兵器の開発などに用いられる懸念が高い」と判断した場合は、経産大臣への許可申請が義務になりました。輸出者の主観的判断にも責任が生じる、というのは重い変更です。

2. グループA国向けの取扱い変更

これまでグループA国（旧ホワイト国）向けの輸出は、キャッチオール規制の適用が大幅に緩和されていました。今回の改正で、グループA国を仕向地とする輸出でも、迂回防止の観点から「経産大臣から許可申請をすべき旨の通知（インフォーム要件）」を受けた場合は、許可申請が必要になります。

何を準備すべきか

実務的には、次のような対応が必要になります。

• 既存の輸出案件のうち、汎用品でグループA国向けに出しているものを棚卸し
• 用途と需要者を確認するプロセスをチェックリスト化
• 「インフォーム」が来たときの社内エスカレーションフローを整備
• 営業から輸出管理部門への情報共有のタイミングを前倒し

リスト規制で非該当だったから安全、という時代は終わった、と私は考えています。非該当証明書を出す前に、用途と需要者の確認まで含めて記録しておかないと、あとで困るのは輸出者自身です。

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【経産省統計】 2024年度外為法違反の52%は「該非判定起因」

経済産業省が2025年12月に公表した「外為法違反事案の分析結果（2024年度）」によれば、輸出管理違反の52%は該非判定起因、うち「判定未実施・非規制思い込み」が32%を占めました^meti2024。さらに「管理体制の不備（外為法認識欠如・知識不足）」が36%。違反の約9割が、判定運用と社内体制という「人と仕組み」の問題に集約されています。

パラメータシートの作成と項目別対比表の運用を属人化させない仕組みが、いま現場で最も求められている課題です。

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経済安保時代の該非判定（中国対日規制・米EAR・Wassenaarとの関係）

中国の対日両用品目輸出規制

2026年1月6日、中国商務部は日本向けの両用品目について、軍事ユーザー、軍事用途、軍事力向上に寄与するすべての最終用途への輸出を禁止する公告を発出し、即日施行しました^3。

さらに2月24日には、日本企業や大学計20団体が「輸出規制管理リスト」に掲載され、これら団体向けの両用品目輸出が原則禁止になっています^10。日本企業からすると、中国から原材料・中間財を輸入していたサプライチェーンが、突如使えなくなる可能性が生じたということです。

詳しくは、別記事 中国による日本向け両用品目輸出管理強化が日本経済・産業界にもたらす衝撃 で整理しています。

米国EARとEntity List

米国側は、商務省産業安全保障局（BIS）の輸出管理規則（EAR）が中心です。Entity Listに掲載された企業に対しては、米国原産品の輸出だけでなく、特定の海外原産品（再輸出ルール、外国直接製品ルール）にも規制が及びます[^11]。

日本企業からすると、自社製品に米国原産技術や部品が含まれていれば、日本国内法だけでなくEARも満たす必要があります。該非判定の対象が日本法だけでは終わらない、ということです。

Wassenaar Arrangementと国内法の連動

11月11日の改正でも触れましたが、日本のリスト規制の多くは、Wassenaar Arrangement（通常兵器および関連汎用品・技術の輸出管理に関する国際的な枠組み）の合意を国内法に落とし込んでいます[^12]。Wassenaar側で合意された新規制は、おおむね数か月から1年以内に日本の輸出令にも反映されます。

つまり、Wassenaarや関連レジーム（NSG、AG、MTCR）の動きを追っておけば、次にどこが規制強化されそうかは、ある程度先読みできます。

防衛装備移転三原則の改正

2026年4月21日、防衛装備移転三原則の運用指針が改正され、殺傷能力のある装備品輸出を制約していた「5類型」が撤廃されました^4。防衛装備品・技術移転協定を締結した17か国に対しては、戦闘機や護衛艦などの完成品も原則として移転可能になります。

該非判定の現場でいうと、防衛関連のグレーゾーン品目（武器そのものではないが軍事転用されうる品目）の取扱いが、これまで以上に問われるようになりました。詳細は 防衛装備移転三原則の改正 — 5類型撤廃が日本の安全保障と産業界に与える影響 を参照してください。

中東リスクとサプライチェーン

ホルムズ海峡封鎖リスクなど、中東情勢の変化も該非判定の現場に間接的に影響します。輸送経路が変われば、最終仕向地の確認方法も変わってくるためです。サプライチェーン視点での輸出管理という意味では、ホルムズ海峡封鎖が日本経済に与える影響 も併せて読んでおくと、視点が広がります。

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該非判定の4つのステップ

ここから先は実務手順です。ベースは以前の版と同じですが、最新運用に合わせて補足しています。

ステップ1：判定対象の特定

判定すべき貨物・技術を明確にします。

確認事項は次の通りです。

• 製品名、型番
• 仕様（スペック）
• 設計図、仕様書、マニュアル
• 技術情報の有無

ここで意外と漏れやすいのが、付随する技術情報の扱いです。ハードウェアだけ送るつもりでも、設計図やソフトウェアが添付されていれば、技術の輸出として別途判定が必要になる。現場で見ていると、ここを忘れて慌てる担当者が一定数います。

ステップ2：該当する可能性のある項番の選定

製品がどの規制項目に該当する可能性があるか、目星をつけます。

輸出令別表第1の主な項番は以下です[^5]。

項番	対象
1項	武器
2項	原子力
3項	化学兵器
3の2項	生物兵器
4項	ミサイル
5項	先端素材（炭素繊維など）
6項	材料加工（工作機械など）
7項	エレクトロニクス（半導体など）
8項	コンピュータ
9項	通信
10項	センサー、レーザー
11項	航法装置
12項	海洋関連
13項	推進装置
14項	その他
15項	機微品目（暗号など）

なお、2025年11月の改正で7項のFPGA関連が追加されているため、エレクトロニクス系の製品は要再確認です^1。

ステップ3：スペックの確認

製品の仕様が、規制基準に該当するかどうかを確認します。

必要な情報は次の通りです。

• 技術仕様書
• カタログ
• 試験成績書
• メーカーからの回答

カタログ値と実測値が違うことは普通にあります。設計値ベースで判定するのか、実測値ベースで判定するのか、社内ルールを決めておかないと、毎回判断が揺れます。

ステップ4：判定と記録

スペックと規制基準を照合し、判定結果を記録します。

判定結果のパターンは3つです。

結果	対応
該当	経済産業大臣の許可申請が必要
非該当	許可不要（ただしキャッチオール規制の確認が必要）
判定不能	追加情報の収集、専門家への相談

非該当だった場合も、ここで終わりではない。キャッチオール規制の用途確認・需要者確認まで完了して、はじめて記録を閉じます。

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パラメータシートの入手方法と書き方

入手方法

パラメータシートは、以下から入手できます。

提供元	内容
CISTEC	有料、会員は無料
JMC（日本機械輸出組合）	有料
経済産業省	一部項目のみ無料公開
メーカー	製品に添付されていることもある

CISTEC会員になっていない企業は、年間数十万円のコストを払ってでも会員になっておくほうがいい。最新の項目別対比表が手に入ること、改正情報のまとまった解説が読めることだけでも元は取れる、というのが個人的な感想です。

パラメータシートの構成

パラメータシートは、次のような構成になっています。

1. 製品情報欄（品名、型番、メーカー）
2. スペック記入欄（製品の仕様を記入）
3. 規制基準欄（法令の規制値が記載）
4. 判定結果欄（該当・非該当を記入）
5. 判定者情報（判定日、判定者名）

書き方のポイント

1. 正確なスペックを記入する

メーカーの公式資料に基づいて記入します。カタログ値と実測値が異なる場合は注意が必要です。

2. 単位を間違えない

規制基準の単位と製品スペックの単位が異なる場合、換算が必要になります。μm（マイクロメートル）とmm（ミリメートル）の取り違えは、実務でも珍しくないミスです。

3. 「以下」「未満」の違いに注意

規制基準が「500以下」の場合、500は該当します。「500未満」の場合、500は該当しません。日本語の感覚と法令上の定義が一致しているか、必ず確認してください。

4. すべての該当項目をチェック

ひとつの項目で非該当でも、別の項目で該当する可能性は残ります。

記入例

【製品情報】
品名：工作機械 Model-X
型番：WM-5000
メーカー：○○精機株式会社

【スペック】
位置決め精度：8μm
制御軸数：5軸

【判定】
輸出令別表第1 6項(1)：非該当
理由：位置決め精度が規制値（6μm以下）を超えているため

判定日：2026年5月2日
判定者：輸出管理部 山田太郎

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【テンプレートが欲しい方へ】 パラメータシート＋該非判定書の社内テンプレート

CISTECが公開している項目別対比表とパラメータシートをそのまま使うのは現場では難しく、社内承認用に整形し直すケースが多いと思います。「自社用のテンプレートを整備したい」「該非判定書の様式を見直したい」という方向けに、TRAFEEDの30分相談で実例をベースに整理することができます。

→ パラメータシート運用について相談する

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項目別対比表（CISTEC様式）の使い方

項目別対比表とは

項目別対比表は、輸出令別表第1の全項目（1項〜15項）について、該当か非該当かをチェックできる様式です。CISTECからは2025年10月の改正に対応した最新版が出ています[^7]。

パラメータシートとの使い分け

状況	使用する様式
パラメータシートがある品目	パラメータシート
パラメータシートがない品目	項目別対比表
初めて判定する製品	まず項目別対比表で全体を確認

使い方の手順

1. 全項目を確認

1項から15項まで、すべての項目を確認します。

2. 明らかに非該当の項目を除外

たとえば汎用の電子部品なら、1項（武器）、2項（原子力）、3項（化学兵器）などは明らかに非該当です。

3. 該当可能性のある項目を詳細確認

残った項目について、省令（貨物等省令）の詳細な規定を確認します。

4. 判定結果を記録

各項目の判定結果と根拠を記録します。

注意点

パラメータシートがないからといって非該当とは限りません。 項目別対比表で全項目を確認する必要があります。

パラメータシートは主要な品目用に用意されているもので、すべての品目を網羅しているわけではない。ここを誤解すると、判定漏れに直結します。

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よくあるミスと注意点

ミス1：一部の項目しかチェックしない

問題：「この製品は通信機器だから9項だけ見ればいい」と思い、他の項目を見ない。

正しい対応：通信機器でも、7項（エレクトロニクス）、8項（コンピュータ）、15項（暗号）に該当する可能性があります。全項目を確認してください。

ミス2：古いスペックで判定する

問題：製品がバージョンアップしたのに、古いパラメータシートを使い回す。

正しい対応：製品の仕様変更があった場合は、再度該非判定が必要です。同じ型番でも、ファームウェア更新で機能が追加されていれば、判定し直したほうが安全です。

ミス3：メーカーの判定を鵜呑みにする

問題：メーカーから「非該当です」と言われたので、そのまま輸出した。

正しい対応：メーカーの判定書を入手しても、輸出者の責任で内容を確認する必要があります。判定責任は輸出者にある。これは何度書いても書き足りないくらいです。

ミス4：キャッチオール規制を忘れる

問題：リスト規制で非該当だったので、そのまま輸出した。

正しい対応：非該当でも、最終用途・最終需要者によってはキャッチオール規制の対象になります。2025年10月以降は、グループA国向けでもインフォーム要件が発動する可能性があります^2。

ミス5：技術の該非判定を忘れる

問題：貨物の該非判定はしたが、技術（設計図、マニュアルなど）の判定をしなかった。

正しい対応：貨物と一緒に技術情報を提供する場合、技術についても別途該非判定が必要です。

ミス6：「民生品だから大丈夫」と思い込む

問題：一般に市販されている製品だから規制対象ではないと思った。

正しい対応：市販品でも、スペックによっては規制対象になります。特に半導体、計測機器、暗号関連は、民生品と軍事品の境界が曖昧です。必ず判定してください。

ミス7：改正のキャッチアップを止める

問題：年に1回だけ法令確認をしている。

正しい対応：2025年は10月と11月に立て続けに大きな改正がありました。Wassenaarの合意は毎年12月の総会で出るため、翌年春以降に国内法へ反映される流れを知っておくと、改正の波を予測しやすくなります。

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TRAFEEDで該非判定を自動化する

該非判定の現場が抱える課題

ここまで読んでいただいた方なら、該非判定が「ただのチェック作業」では済まない仕事だと感じられたはずです。実務現場が抱える課題は次の通り。

課題	詳細
専門知識が必要	法令の理解、技術知識が必要
時間がかかる	1件の判定に数時間から数日
ミスのリスク	判定ミスは法令違反につながる
規制変更への対応	法令改正に追従が必要
人材不足	判定できる人材が限られている

特に最後の人材不足は深刻です。輸出管理部門の担当者が定年退職するタイミングで、ノウハウが完全に失われた会社をいくつも見てきました。

TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）による解決

2024年度の外為法違反のうち、52%は該非判定起因^meti2024。違反企業は「判定未実施」「非規制思い込み」「項目別対比表の最新版不在」などの典型パターンに集中しています。TRAFEEDはこれらの根本原因、つまり属人化と知識不足をAIで吸収する目的で設計しました。

TRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK） は、株式会社TIMEWELLが提供する輸出管理特化型のAIエージェントです。経産省基準とCISTEC基準に準拠した判定ロジックを内蔵し、多言語対応で海外拠点でも使えるよう設計しました。

機能	内容
該非判定支援	製品スペックから該当項番を自動提案
判定根拠の提示	なぜ該当か非該当かの根拠を明示
規制情報の自動更新	法令改正を自動でキャッチ
判定履歴の管理	過去の判定結果を一元管理
多言語対応	海外拠点や外国人スタッフでも使える

導入効果（ベンチマーク）

指標	効果
判定時間	約7割削減
判定精度	経験者レビュー前提で実用水準
規制変更の見落とし	自動更新で大幅減

数字は導入企業からのフィードバックをもとにしたベンチマークです。製品の複雑さや既存ワークフローによって振れ幅はあります。

AIと人間の役割分担

作業	AI（TRAFEED）	人間
該当項番の候補抽出	自動	確認
スペックと規制値の照合	自動	確認
判定根拠の作成	自動	確認・承認
最終判定	提案	決定
規制変更の検知	自動	対応検討

AIはあくまで支援ツールです。最終的な判定責任は、人間（輸出者）にある。これは法令上動かしようがない原則で、TRAFEEDもその前提で設計しています。

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【こんな企業に向いています】

• 該非判定の担当者が1〜2名で属人化している
• 法令改正のたびに項目別対比表の差分追跡で時間を取られる
• 海外拠点で英語・中国語の取引文書がそのまま使えず、毎回翻訳して判定している
• 監査対応で過去の判定根拠を再現できないことがある
• 中国対日40社規制・外国ユーザーリスト835団体の自社該当チェックが未完了

ひとつでも該当すれば、TRAFEEDの個別相談で30分以内に整理可能です。

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「自社の該非判定業務にどこまで使えるか知りたい」「現状のワークフローを診断してほしい」というご相談を多数いただいています。30分のオンライン相談で、貴社の業務を伺いながら、TRAFEEDの活用イメージをお話しします。

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まとめ

本記事のポイント

• 該非判定は輸出者の自己責任。経産省は判定しない
• 非該当証明書は規制に該当しないことを示す書類で、社外に出す前提のもの
• 2025年11月11日の輸出貿易管理令改正でFPGA関連が別表第一に追加された
• 2025年10月9日施行のキャッチオール規制見直しで、グループA国向けでも許可申請が必要になるケースが出てきた
• 中国の対日両用品目輸出規制、米EAR、Wassenaarなど、海外法令との連動も無視できない
• パラメータシートと項目別対比表の組み合わせが実務の基本
• TRAFEEDを使えば判定時間を大幅に削減できるが、最終責任は人間に残る

該非判定の鉄則

1. 経産省は判定しない。自分で判定する責任がある
2. 全項目をチェックする。一部だけ見て判断しない
3. 記録を残す。判定根拠を明確にする
4. 定期的に見直す。規制変更と製品変更に対応する
5. 不明点は専門家に相談する。グレーゾーンを無理に判断しない

著者からひとこと

正直なところ、輸出管理は「やっておいてよかった」が出にくく、「やっておけばよかった」が一気に出る領域です。違反が判明したときの社会的ダメージは、内部で粛々と判定を回すコストとは比較になりません。1度トラブルになると、輸出停止、社名公表、取引先からの信用失墜まで連鎖します。

派手さのない仕事ですが、地道に積み上げておくほうが現実的だと、私は考えています。改正の多い時期だからこそ、いま一度自社の判定フローを見直してみてください。

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脚注（一次情報）

[^5]: 輸出貿易管理令（e-Gov 法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378/

[^6]: CISTEC（一般財団法人 安全保障貿易情報センター）公式サイト https://www.cistec.or.jp/

[^7]: CISTEC「キャッチオール規制の一部改正に伴う＜項目別対比表 2025改訂版＞」https://www.cistec.or.jp/publication/251010kaisei_taihihyo.html

[^11]: 米国商務省産業安全保障局（BIS）「Lists of Parties of Concern」https://www.bis.doc.gov/index.php/policy-guidance/lists-of-parties-of-concern

[^12]: Wassenaar Arrangement 公式サイト https://www.wassenaar.org/