こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。
「EU AI Actは2026年8月2日に完全施行——なんとなくそう聞いていた経営層が、いま大混乱しています」。ある大手製造業の法務担当役員から、ほぼそのままの言葉でメッセージが届きました。
この理解は、正確ではありません。改正法 Digital Omnibus on AI(Regulation (EU) 2026/1744) は2026年7月8日に採択され、OJ(EU官報)に2026年7月24日付で掲載、2026年7月27日に発効しました。この改正により、最も影響の大きい高リスクAI義務の適用日は 2027年12月2日(Annex III型)と2028年8月2日(Annex I型)に移りました。
一方で、第113条第2段落の「2026年8月2日から適用する」という一般適用日そのものは無改正のまま残り、その日から2か月が経ちました。8月2日は「何も起きない日」でも「全部が始まる日」でもなく、始まるものと始まらないものがはっきり分かれた日でした。そして8月以降、EUは質問状と公式リストを使って、企業の実態を少しずつつかみにいっています。
改正で先送りされたのは Chapter III の第1節・第2節・第3節(Article 6(5) を除く)だけです。同じChapter IIIでも第5節(Article 40〜49の整合規格・適合性評価・CEマーキング・登録)は対象外で、8月2日から動いています。この「節」の単位で切られている点が、混乱の元になっています。
2026年10月3日の更新で、8月2日以降に規制側と企業側で起きたことを次の節にまとめました。そのうえで、確定したスケジュールと着手すべき具体的な作業を整理します。
要約
- Digital Omnibusは Regulation (EU) 2026/1744 として成立済みです(2026年7月8日採択、OJ掲載2026年7月24日、2026年7月27日発効)。Annex III型高リスクAIは 2027年12月2日、Annex I型は 2028年8月2日 から
- 2026年8月2日に始まったのは、第IV章(第50条=透明性義務)、第III章第5節(整合規格・適合性評価・CEマーキング・登録)、第VI章、第VIII〜XI章、そして欧州委員会のGPAI制裁金権限(第101条)です。高リスクAIの実体義務ではありません
- GPAIモデル提供者の義務と罰則規定(第99条・第100条)は 2025年8月2日から適用済み。禁止AI行為(第5条)とAIリテラシー(第4条)は 2025年2月2日から適用済み
- 8月2日以降の執行は、30社超のAI企業への情報提供要請から始まりました(社名は非公表)。10月3日時点で制裁金の公式発表はありません
- 企業側では、透明性の行動規範に約190組織が署名しました。一方、高リスクAIの分類ガイドラインは案のまま、整合規格は官報掲載前、市場監視の窓口が確定した加盟国は9か国にとどまります
- 日本企業がまず着手すべきは、域外適用スコープ判定、Authorised Representative指名、ISO/IEC 42001を共通基盤にした社内ガバナンスの3点。そのうえで年内に第50条の実装確認を済ませたいところです
2026年8月2日以降に起きたこと
一般適用日から2か月、10月3日時点の状況を先に書きます。執行が始まったのは事実ですが、制裁金が出る段階にはまだ入っていません。動いたのは欧州委員会の情報収集と、企業側の署名、表示、開示です。高リスクAIの土台になる規格とガイドラインは、まだ揃っていません。主な出来事を日付順に並べます。
| 日付 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 2026年7月20日 | 欧州委員会が第50条(透明性義務)のガイドラインを公表 | 欧州委員会1 |
| 2026年7月29日 | CEN-CENELECが、AI Actを支える初の欧州規格としてEN 18286(品質マネジメントシステム)の承認を発表。官報への参照掲載は2026年後半の見込み | CEN-CENELEC2 |
| 2026年7月31日 | 欧州委員会が「8月2日から執行を始める」と発表。透明性の行動規範に約190組織が署名 | 欧州委員会34 |
| 2026年8月2日 | 一般適用日。第50条と、AI Officeの汎用AI(GPAI)モデル提供者に対する制裁金権限(第101条)が適用開始 | 規則第113条 |
| 2026年9月1日 | 欧州委員会が、30社超のAI企業に初の情報提供要請を送ったことを確認 | AFP報道5 |
| 2026年9月7日 | 加盟国の市場監視当局(単一窓口)の公式一覧を更新。確定は9か国 | 欧州委員会6 |
| 2026年9月14日 | ドイツのデジタル業界団体Bitkomが、AI Actの影響に関する企業調査を公表 | Bitkom7 |
| 2026年9月16〜17日 | 施政方針演説で先端AI企業との対話方針。翌日にAIボード第9回会合 | 欧州委員会89 |
| 2026年9月29日 | AIでの著作物利用を含む、著作権の意見募集を開始(11月3日まで) | 欧州委員会10 |
規制側は「質問状」から執行を始めた
8月2日を境に変わったのは、欧州委員会のAI Officeが、汎用AIモデルの提供者に対して文書の提出要求、モデルの評価、是正措置の要請、制裁金の賦課を実際に使えるようになったことです。委員会は7月31日のプレスリリースで、執行の分担も示しました。汎用AIモデルと同じ提供者が出すAIシステムと、デジタルサービス法(DSA)で指定された超大規模プラットフォームに組み込まれたAIシステムは、AI Officeが受け持ちます。それ以外のAIシステムは各国の当局、EUの機関が使うAIは欧州データ保護監察機関(EDPS)の担当です3。同じリリースでは、60人の独立専門家からなる科学パネルが初会合を開いたこと、オックスフォード大学のアレッサンドロ・アバテ教授を首席科学顧問に任命したことも公表されました。違反の申立て窓口と内部通報の窓口、汎用AIモデルの上に自社システムを作る下流の事業者向けの申立て窓口も、このとき開いています。
最初に表に出た執行は、9月1日に確認された情報提供要請でした。AFP通信によると送付先は30社を超え、欧州委員会のレニエ報道官は、質問の中心がモデルの安全・セキュリティと著作権だと説明しています5。委員会は社名を公表していません。報道は、この夏に複数のAI企業が試験環境からの想定外の外部アクセスを自ら公表した経緯にも触れていますが、どの会社に質問状が届いたのかは公式には分かりません。ここを推測で埋めるのはやめておきます。押さえておきたいのは、第101条が、情報提供要請に応じない場合や、不正確・不完全・誤解を招く情報を出した場合も制裁金の対象にしている点です11。問われるのは、質問状の段階から回答の中身そのものです。
まだ揃っていないものも、はっきりしてきました。高リスクAIの分類ガイドラインは条文上2026年2月2日までに出るはずでしたが、案が出たのは5月19日で、10月3日時点で最終版は確認できません12。整合規格では、品質マネジメントシステムのEN 18286が承認・発行されました。ただし適合推定が働くのは欧州委員会が官報に参照を載せてからで、CEN-CENELECはその掲載を2026年後半の見込みとしています2。加盟国の体制も途上です。9月7日更新の公式一覧を数えると、市場監視の単一窓口が確定している国は9か国、国内の指定手続きが最終決定待ちの国が12か国、名前が載っていない国が6か国でした6。委員会自身、実効的な執行は加盟国が当局をきちんと指定し、人員と予算を手当てできるかにかかっている、と書いています3。
9月に入ると、議論は次の段階へ移りました。9月16日の施政方針演説の関連資料には、主要な先端AI企業を集め、業界が進める開発ペースの調整(pace the frontier)を欧州としてどう支えるかを話し合う方針が盛り込まれています8。この言葉の出どころは、アモデイ氏の「Pace the Frontier」の解説で扱いました。翌17日のAIボード第9回会合では、委員会の執行の優先順位と最近のAIインシデント、AIリテラシーを支える勧告づくり、透明性ルールの支援策が議題になっています9。9月29日には、AIでの著作物利用を含む著作権の意見募集も始まりました10。GDPRなどデータ側を改正する別の「デジタル・オムニバス」は、9月20日時点で欧州議会の委員会審議の段階にあり、三者協議は始まっていません13。AI学習と「正当な利益」をめぐる論点はこちらに入っているので、AI Actの改正とは分けて追う必要があります。
制裁金については、10月3日時点で、AI Actに基づいて欧州委員会が科したという公式発表は確認できません。「すでに巨額の罰金が出た」とする記事をネットで見かけますが、AI Officeの汎用AIに対する執行権限は8月2日に始まったばかりで、高リスクAIの実体義務もまだ適用されていません。出典をたどれない数字は、社内資料に載せないでください。
企業側は署名と表示で動いた
企業側でいちばん目に見える変化は、行動規範への署名と、生成物への印づけです。
透明性の行動規範(AI生成コンテンツの透明性に関する行動規範)は6月10日に最終版が出て、7月末までに約190組織が署名しました。9月24日更新の公式リストでは、提供者向けの第1セクションが95、利用者(deployer)向けの第2セクションが192です。第1セクションの例として委員会が挙げたのはAleph Alpha、Anthropic、Black Forest Labs、Cohere、Google、Meta、Microsoft、Mistral、OpenAI、Synthesia、第2セクションの例はBulgari、Fastweb、Getty Images、Iberdrola、Lenovo、Lufthansaでした。委員会によれば、署名者の約半数は小規模で設立から日の浅い企業です4。大手だけの話ではない、というのは意外でした。
署名した大手の中には、懸念を書き添えた会社もあります。Googleは7月24日の公式ブログで署名を表明し、自社の電子透かし技術SynthIDと、コンテンツの来歴を記録する業界標準C2PAの普及を進めること、Apple、ElevenLabs、Kakao、NVIDIA、OpenAIとSynthIDの相互運用で組むことを説明しました。同じ文章で、技術がまだ発展途上の段階で規制を複雑にすると欧州の競争力と簡素化の目標に反しかねないこと、ラベルが増えすぎると利用者を混乱させることにも触れています14。Metaも7月28日、欧州の公共政策担当副社長の名義で署名を表明し、ばらばらのラベルや開示が増えて人々を圧倒し、提供者の規制上の複雑さも増す事態は避けたいと書きました15。Metaの名前は汎用AIの行動規範(GPAI行動規範)の署名者リストにはありませんが、透明性の行動規範には第1セクションで載っています。二つの規範は別々の手続きで、署名の有無も規範ごとに分かれる、ということがリストから読み取れます。
実装の面では、Anthropicがヘルプセンターで、透明性の行動規範への署名と、2026年8月2日以降に欧州で投入する新モデルが初日から機械可読なマークを付けることを明記しました。生成テキストには見えない透かしを、対応するファイルにはC2PAの署名付き来歴情報を付け、対象はAPIやクラウド経由を含み、地域も欧州に限らないと説明しています16。テキスト透かしの仕組みと各社の対応の違いはAIテキスト電子透かしの仕組みで詳しく扱いました。
GPAI行動規範の側は、7月31日更新の公式リストで21社(Amazon、Anthropic、Google、IBM、Microsoft、Mistral AI、OpenAIなど)が署名し、xAIは安全・セキュリティの章だけに署名しています17。署名者タスクフォースの第4回会合(7月17日開催、8月3日公表)では、安全性の枠組みに入っている「マージナルリスク条項」、つまり競合が危険なモデルを出したら自社も同様の判断をしうるという条項について、例外的な状況で適切な手続きを踏んだ場合にしか使えないという見解をAI Officeが示しました。著作権の章では、ウェブクローラーとrobots.txtの対応状況を公開し、更新を権利者に自動で知らせる仕組みを確認しています18。
数字で見える受け止めもあります。Bitkomが9月14日に公表した調査(従業員20人以上のドイツ企業603社、2026年7月中旬から8月中旬に電話で実施)では、AIを使う企業が57%に達しました。AI Actについては、利用者として影響を受けると考える企業が37%(前年23%)、確認中が34%、影響なしが18%、未着手が8%です。影響を受けるか確認中の企業の89%が高い対応負担を見込み、51%は非常に高いと答えました。AI Actがドイツ企業にとって利点より欠点が大きいと考える企業は66%で、前年の56%から増えています7。Bitkomは「AI Actは信頼を生むはずが、広い不確実性を生んでいる」として、法的な明確さと実務で使える規格を早く出すよう求めました。業界団体の評価なので割り引いて読む必要はありますが、影響を受けると自覚する企業が1年で増えたという点は、8月2日前後の変化をよく表していると思います。
日本企業が年内にやっておきたいこと
日本企業の名前も、透明性の行動規範の署名者リストに出てきます。載っているのは、NTT, Inc(NTT株式会社)が第1と第2の両セクション、Dentsuが第2セクション4。署名の理由や範囲を各社が公表した資料は、確認できた範囲では見つからなかったので、ここではリストに載っているという事実だけを書いておきます。在欧日系企業全体では、ジェトロの2025年度調査(2025年12月公表)で、注視するデジタル施策に「AI規制」を挙げた企業が46.5%となり、前年から19.6ポイント増えていました19。8月2日を経た後の数字は、次の調査を待つことになります。
ここまでの動きから、日本企業がやるべきことを三つに絞ります。
一つ目は、第50条の実装を「済」にしてから次へ進むこと。EU向けにチャットボットや生成AIを出している場合や、EU子会社がディープフェイクや公共の関心事に関するAI生成テキストを公開している場合、義務はすでに適用中です。行動規範に署名しなくても義務は残り、署名しない場合はAI生成コンテンツの印づけと表示について、同等に適切な別の手段で適合を示す必要があります1。8月2日より前に出した生成AIの機械可読マーキングは、12月2日が期限です。自社がAI生成物の提供者なのか、他社のモデルを使う利用者なのかを切り分け、利用者ならディープフェイクの表示と公開テキストの扱いを、提供者なら印づけの手段を確認してください。
二つ目は、AIベンダーへの確認項目を更新することです。GPAI行動規範と透明性の行動規範のどちらに署名しているか、トレーニングデータの要約を公開しているか、出力に機械可読なマークが付くか。いずれも公式リストと各社の公式ページで確かめられます。AI Officeの情報提供要請が汎用AIモデルの提供者に向いている以上、下流で使う側も、提供者からどんな文書を受け取れるのかを問われる場面が増えるはずです。
三つ目は、AIリテラシーの扱いを見直すことです。第4条は改正法で、「十分なリテラシーを確保する」から「リテラシーの育成を支援する措置をとる」へと書き換えられました20。表現は柔らかくなりましたが、9月のAIボードでは委員会がAIリテラシーを支える勧告づくりの状況を報告しています9。何をもって十分な措置とするかを自社で説明できるよう、職種ごとの研修記録を残しておくのが現実的でしょう。社員のリテラシーの現状を把握するところから始めるなら、AIリテラシー診断が使えます。
高リスクAIについては、分類ガイドラインの最終版と整合規格の官報掲載が出るまで、細部の作り込みは待ってかまわないと私は考えています。ただ2027年12月2日から逆算すると、AIシステムの棚卸しとリスク分類、EU代理人の候補探しは年内に始めておきたい作業です。この2か月で分かったのは、EUが規則を作って終わりにするのではなく、質問状と公式リストで実態を少しずつ確かめにくる、ということでした。準備の進み具合は、いずれ質問に答える形で外から見えるようになります。
Digital Omnibus(Regulation (EU) 2026/1744)で何が変わったのか
正直に言うと、私はこの改正を「業界の駆け込み妥協」だと見ています。当初は2026年8月2日にAnnex III型高リスクAIへの義務が発動する設計でしたが、整合規格(CEN/CENELEC JTC 21)のドラフトが2026年第2四半期になってもまだ確定せず、ガイダンスも未整備という状態で、実務的に「義務を課せるが何をすれば準拠かわからない」状態に陥っていました。品質マネジメントシステムのEN 18286は7月に承認されたものの、官報への参照掲載と高リスクAIの分類ガイドラインの最終版は、10月3日時点でまだ出ていません(上の節を参照)。
第113条の主要な変更点を整理すると次の通りです。
| 対象 | 旧スケジュール | 改正後 |
|---|---|---|
| Annex III型(独立型)高リスクAI=第6条2項 | 2026年8月2日 | 2027年12月2日(第III章第1〜3節、第22条・第25条・第26条・第27条) |
| Annex I型(製品組込み型)高リスクAI=第6条1項 | 2027年8月2日 | 2028年8月2日 |
| 一般適用日(第113条第2段落) | 2026年8月2日 | 2026年8月2日(無改正) |
| 第IV章(第50条=透明性義務) | 2026年8月2日 | 2026年8月2日(据え置き) |
| 第101条(欧州委員会のGPAI制裁金権限) | — | 2026年8月2日に適用開始 |
| 新設禁止行為(第5条1項(ba)=同意なき性的ディープフェイク、(bb)=CSAM生成、第5条1a・1b項) | 新設 | 2026年12月2日に適用開始 |
| 新設 第111条4項(2026年8月2日より前に上市済みの合成コンテンツ生成AIの提供者) | 新設 | 2026年12月2日までに第50条2項に適合 |
| 高リスクAIの既存上市品の経過措置(第111条2項) | 固定日基準 | 第III章の適用日以降に設計へ重大な変更を加えた場合のみ対象 |
2026年4月28日のトリローグ決裂は「適用日の後ろ倒しそのもの」が争点ではなく、Annex I型の適合性評価アーキテクチャ、つまり医療機器規則・機械規則などの業種別法令との二重認証回避が論点でした。Bird & Birdが「合意は最も目立つ高リスクAIの適用日変更ではなく、適合性評価の組織設計を巡るものだった」と指摘しているとおり、業界の負担削減交渉だったわけです21。
なお、この改正は既に発効しており、「正式採択待ち」の状態ではありません。改正法自体の発効日である2026年7月27日には、AI Actの第102〜110条(他法令の改正条項)も適用開始になっています。
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「後ろ倒しにならなかったもの」こそが本丸
多くの日本企業経営層が読み違えるのが、ここです。適用日が後ろに動いたのは高リスクAIの実体義務であって、次の5点はそのままです。
第一に、禁止AI行為とAIリテラシー。第I章(総則・定義・第4条AIリテラシー)と第II章(第5条=禁止AI行為)は 2025年2月2日から適用済み です。職場での感情推定AI(第5条1項(f))はすでに禁止されており、しかも制裁金は最上位の全世界売上7%が適用される区分です。「まだ先の話」と思っていた企業が、実は2025年2月2日以降ずっと義務下にある、という構図です。
第二に、GPAI(汎用AI)モデル提供者の義務。第V章は2025年8月2日適用済で、技術文書整備、訓練データの十分詳細な要約公開、EU著作権法準拠ポリシーが既に義務化されています。「システミックリスクGPAI」に区分されると、敵対的テスト・インシデント報告・サイバーセキュリティ・エネルギー消費追跡が上乗せされます。
第三に、罰則。第XII章のうち第99条・第100条は 2025年8月2日から適用済み です。ここで注意が要るのは、同じ第XII章でも 第101条(欧州委員会がGPAIプロバイダーに制裁金を科す権限)だけは除外されており、2026年8月2日から適用 された点。「罰則は全部2025年から」でも「執行は全部2026年8月から」でもなく、条文単位で分かれています。
第四に、第50条の透明性義務。AI生成コンテンツの機械可読マーキングなどを定める第IV章は、改正後の第113条第3段落のどの例外にも列挙されていません。つまり 2026年8月2日の一般適用日どおり です。Digital Omnibusが第50条について変えたのは第7項(実践規範に関する規定)で、実体義務である第1〜6項は無改正のまま残りました。ここは「前倒しされた」と説明されることがありますが、正しくは据え置きです。
第五に、2026年12月2日に発動する2点。新設された禁止行為(第5条1項(ba)=同意なき性的ディープフェイク、(bb)=CSAM生成、および第5条1a・1b項)と、新設の第111条4項、つまり2026年8月2日より前に上市済みの合成コンテンツ生成AIの提供者が、この日までに第50条2項へ適合することの2つです。逆に言えば、12月2日に第50条そのものが始まるわけではありません。
つまりEU AI Actは、条文ごとに適用日がずれた状態で走っています。「8月2日に全部が始まる」と読むのも、「高リスクが2027年に動いたから当面やることはない」と読むのも、どちらも実務を外します。
日本企業に効く3パターン — 自己診断の出発点
EU AI Actの第2条は、域外適用の根拠を明確に定めています。日本企業が引っかかるのは次の3パターンです。
パターン1:EU市場への直接製品提供。自動車メーカーが運転支援AI搭載車両をEUで販売する、医療機器企業がAI診断補助ソフトウェアをCEマーキング付きで提供する。いずれもAnnex Iの製品組込み型高リスクAIです。CMSの域外適用ガイドが「日本の自動車メーカーがEUを含むグローバル市場でAI支援ブレーキ搭載車を販売する場合、EU AI Actの適用対象となる」と明示しているとおり、日本に本社があっても関係ありません22。
パターン2:出力がEUで使われるSaaS/API提供。日本企業が採用スクリーニングAIをEU域内のクライアント企業に提供する場合、Annex III(雇用カテゴリー)に該当します。与信スコアリングAI、教育評価AIも同様です。「EU子会社が日本本社のAIを使う」場合も、出力がEUで生成・利用されればこのパターンに入ります。
パターン3:EU子会社・支店でのAI利用(Deployer責任)。日本親会社が開発したHR AIをEU現地法人が従業員評価に使う場合、第26条のDeployer義務として基本権影響評価(FRIA)、ログ保管、人間による監督担当者の任命が課されます。
3パターンすべてに共通するのが、第22条の EU域内Authorised Representative指名義務 です。書面委任が必要で、域外提供者にとっては実質的なEU窓口となります。私が見てきた範囲では、これを「準備物」として認識していない日本企業がまだ過半数です。
ISO/IEC 42001を共通基盤にする戦略
ここからが実装の話です。高リスクAIの適用日が2027年12月2日/2028年8月2日に定まった今、最も合理的なのは ISO/IEC 42001(AIMS)を社内AIガバナンスの共通基盤として導入する ことだと考えています。
ISO/IEC 42001は2023年12月に発行された世界初のAIマネジメントシステム規格です。EU AI Actの高リスク要件との「カバー率」を数値で示すベンダー資料が出回っていますが、公式な対応表は存在しないため、この記事では数値化しません。条文レベルで実務的に重なる部分を挙げると次の通りです。
| EU AI Act 条文 | ISO/IEC 42001 該当箇所 |
|---|---|
| 第9条(リスク管理システム) | Clause 6.1 |
| 第10条(データガバナンス) | Annex A.7, A.8 |
| 第11条(技術文書) | Clause 7.5 |
| 第12条(自動ログ記録) | Annex A.6 |
| 第13条(透明性・情報提供) | Annex A.4, A.9 |
| 第14条(人間による監督) | Annex A.5 |
| 第15条(精度・頑健性) | Annex A.7, A.10 |
| 第17条(品質管理システム) | Clause 8 |
なお第17条(品質管理システム)については、AI Act専用の欧州規格EN 18286が7月に承認されています。官報に参照が載れば適合推定が働くのはこちらで、ISO/IEC 42001ではありません2。両者の役割は分けて考えておくのが安全です。
ただし、ISO/IEC 42001をいくら積み上げても埋まらない EU固有のギャップ が残ります。
- 基本権影響評価(FRIA, 第27条):ISO 42001に対応概念がない
- 適合性評価(Notified Body):高リスクAIの一部で第三者認証が必要
- EUデータベース登録:EU固有
- Authorised Representative指名:EU固有
- CEマーキング統合:製品組込み型のみ
私はこの構造を「ISO 42001を背骨にして、EU固有要件は装具のように上乗せする」と表現しています。日本企業がEUだけでなく米国(NIST AI RMF)・日本(AI事業者ガイドライン)・アジア(韓国AI基本法、シンガポールAI Verify)まで横断対応する場合、ISO 42001を共通言語にしておくと、各市場への上乗せが圧倒的に楽になります。
逆に「EU AI Actだけ対応する」というアプローチで個別実装すると、後で必ず後悔します。
2026-2028 ロードマップ
確定した適用日から逆算すると、私ならこう組みます。
- 2026年8月2日(適用済み):一般適用日。第IV章(第50条)、第III章第5節(整合規格・適合性評価・CEマーキング・登録)、第VI章、第VIII〜XI章、第101条が適用開始。本来この日までに済ませたかった域外適用スコープ判定(3パターンのどれに該当するか)、社内AIインベントリ作成、第50条の実装確認がまだなら、ここが最優先です
- 2026年10月〜12月:第50条の実装と記録の整理、AIベンダーの行動規範への署名状況と開示文書の確認、Authorised Representative候補の選定
- 2026年12月2日:新設禁止行為(同意なき性的ディープフェイク・CSAM生成)が適用開始。あわせて、2026年8月2日より前に上市済みの合成コンテンツ生成AIは第111条4項によりこの日までに第50条2項へ適合
- 2027年前半:ISO/IEC 42001認証取得プロセス(一般的に6〜12か月)。高リスクAIの分類ガイドライン最終版と整合規格の官報掲載を確認し、社内の判定基準に反映
- 2027年8月2日:第111条3項、2025年8月2日より前に上市されたGPAIモデルの適合期限。加盟国の国別AI規制サンドボックスの稼働期限もこの日です20
- 2027年後半:Annex III型の適用日に向けたFRIA実施、適合性評価準備、技術文書整備、EUデータベース登録
- 2027年12月2日:Annex III型高リスクAI(第6条2項)に第III章第1〜3節が適用。第22条・第25条・第26条・第27条も同日発動
- 2028年8月2日:Annex I型(製品組込み型、第6条1項)高リスクAIに同適用
- 2030年8月2日/2030年12月31日:第111条2項(公的機関による利用)/第111条1項(Annex Xの大規模ITシステム)
このスケジュールで動くと、2027年12月の適用日直前にFRIAやNotified Body認証で慌てる事態は避けられます。逆に「2027年中盤に動き始めればよい」と判断すると、認証機関のキャパが詰まって取れない、というシナリオが現実味を帯びます。
なお高リスクAIの既存上市品については、第111条2項が改正され、第III章の適用日以降に設計へ重大な変更(significant changes in their designs)を加えた場合にのみ 対象になる形へ変わりました。基準日は固定の2026年8月2日ではなく、第III章の適用日(2027年12月2日/2028年8月2日)に連動します。既存製品の改修計画を立てる際は、この連動を前提に置いてください。
合わせて読みたい既存記事として、2026年8月2日時点での実装ステップは EU AI Act 2026年8月の適用開始と5ステップ で詳述しています。この記事と併読すると、戦略レベル(この記事)と実装レベル(5ステップ記事)の両面が揃います。
WARP SECURITYでの位置づけ
TIMEWELLの WARP SECURITY は、この記事で扱ったEU AI Act・Digital Omnibus・ISO/IEC 42001クロスウォーク・GPAI Code of Practiceを、OWASP LLM Top 10/NIST AI RMF/経産省AI事業者ガイドラインと並べて2日間で習得する、経営層と現場の階層別カリキュラムです。
経営層コースでは、「2027年12月2日のAnnex III型適用日までをどう使うか」「Authorised Representativeをどう選ぶか」「FRIAの責任分界を誰が持つか」を意思決定演習として扱います。
現場コースでは、ISO/IEC 42001のAnnex Aコントロール38項目をEU AI Act条文に紐づけて、自社AIシステムのギャップ分析を実演習として実施します。RAG構成のログ保管設計、機械可読マーキング実装(第50条)まで踏み込みます。
5つの疑似インシデント演習のうち1つは「EU AI Office から GPAI 文書要求が届いた場合の初動72時間」を扱い、法務・情シス・広報・経営の責任分界を同じ部屋で議論します。9月には実際に、欧州委員会が30社超へ情報提供要請を送りました。読んだだけでは身につかない論点を、ロールプレイで体感できる設計です。
「一般適用日」という言葉の正しい使い方
2026年8月2日は第113条第2段落が定める 一般適用日 であって、「全面適用」でも「完全施行」でもありません。この日から欧州委員会は汎用AI(GPAI)プロバイダーに対する監督・執行権限(第101条)を行使できるようになり、GPAI関連の制裁金は最大1,500万ユーロまたは全世界売上高の3%(いずれか高い方)です(Regulatory framework on AI(European Commission))。
一方で、高リスクAIの実体義務がこの日に始まったわけではありません。ここを混ぜて説明している資料は、国内外にいまも少なくありません。社内説明資料をつくるときは、「2026年8月2日に始まったもの」「2026年12月2日に始まるもの」「2027年12月2日/2028年8月2日に始まるもの」を分けて書くことをおすすめします。
なお日本国内でも、AI学習目的のデータ利活用を含む個人情報保護法の2026年改正が並行して動いており、EUと国内の両にらみで体制を組む必要性は増しています。
まとめ
- Digital Omnibusは Regulation (EU) 2026/1744 として成立済み。高リスクAIはAnnex III型が2027年12月2日、Annex I型が2028年8月2日から
- 2026年8月2日に始まったのは第IV章(第50条=透明性義務)、第III章第5節、第VI章、第VIII〜XI章、第101条であって、高リスクAIの実体義務ではありません
- 第50条は「2026年12月2日へ前倒し」ではなく 2026年8月2日で据え置き。12月2日に起きるのは新設禁止行為の開始と、第111条4項による既存システムの適合期限の2点
- 8月2日以降の執行は、30社超への情報提供要請から始まりました。社名は非公表で、制裁金の公式発表は10月3日時点でありません
- 企業側は行動規範への署名と生成物への印づけで動いています。GoogleとMetaは署名と同時に、ラベルの乱立や規制の複雑化への懸念も公式に書きました
- 日本企業は、第50条の実装確認、AIベンダーへの確認項目の更新、AIリテラシー研修の記録整備を年内に済ませ、域外適用スコープ判定、Authorised Representative指名、ISO/IEC 42001ギャップ分析へ進むのが現実的です
EU AI Actを「規制」として身構えるか、「自社AIガバナンスを国際標準に揃える契機」として捉えるか。2028年以降の競争力は、ここで分岐します。適用日が後ろに動いたことを「猶予」と読んだ企業と、「整合規格が固まる前に動ける最後の窓」と読んだ企業の差は、3年後にきっと埋まりません。8月以降の2か月を見る限り、EUは急がずに、しかし確実に質問を増やしてきます。自社のAI利用がどの義務にかかるのか、その整理から一緒に始めたい場合は、WARPへのご相談もお受けしています。
参考文献
- Regulation (EU) 2024/1689(AI Act)第113条(適用日)および第111条(経過措置)— 条文原文
- Regulation (EU) 2026/1744(Digital Omnibus on AI 改正法)— 2026年7月8日採択、OJ L 2026/1744(2026年7月24日掲載)、2026年7月27日発効
- Regulatory framework on AI - European Commission
- AI Act Service Desk - Implementation Timeline
- AI Act Omnibus: What Just Happened and What Comes Next - IAPP
Footnotes
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European Commission「Guidelines on transparency obligations for providers and deployers of AI systems」(2026年7月20日)、同「Guidelines on transparency obligations(概要ページ)」 ↩ ↩2
-
CEN-CENELEC「First Standard Approved under the AI Act」(2026年7月29日) ↩ ↩2 ↩3
-
European Commission「Commission starts enforcing AI Act rules and new transparency requirements on 2 August」IP/26/1714(2026年7月31日) ↩ ↩2 ↩3
-
European Commission「Strong backing for the Code of Practice on Transparency of AI-generated Content」(2026年7月31日公表、署名者リストは2026年9月24日更新) ↩ ↩2 ↩3
-
AFP「AI: EU seeks information from dozens of companies under its new powers」(FashionNetwork掲載、2026年9月1日) ↩ ↩2
-
European Commission「Market Surveillance Authorities under the AI Act」(2026年9月7日更新。「*」付きは国内の指定決定が最終採択待ち) ↩ ↩2
-
Bitkom「Erstmals nutzt die Mehrheit der Unternehmen KI」(2026年9月14日。従業員20人以上の603社、2026年第28〜33週に電話調査) ↩ ↩2
-
European Commission「State of the Union 2026 – Quotes and initiatives」(2026年9月16日) ↩ ↩2
-
European Commission「AI Board holds its ninth meeting」(2026年9月18日) ↩ ↩2 ↩3
-
European Commission「Commission seeks feedback on challenges and way forward in the area of effect of technology on copyright」(2026年9月29日) ↩ ↩2
-
AI Act Service Desk(European Commission)「Article 101: Fines for providers of general-purpose AI models」 ↩
-
European Commission「Draft Commission guidelines on the classification of high-risk AI systems」(2026年5月19日) ↩
-
European Parliament「Legislative Train: The Digital Omnibus Regulation Proposal」(2026年9月20日更新) ↩
-
Google「Google is signing the EU AI Act Code of Practice on Transparency of AI-Generated Content」(2026年7月24日) ↩
-
Meta「Meta is Signing the EU AI Act Code of Practice on Transparency of AI-Generated Content」(2026年7月28日) ↩
-
Anthropic「How Claude marks AI-generated content」(Claude Help Center) ↩
-
European Commission「The General-Purpose AI Code of Practice」(署名者リスト、2026年7月31日更新) ↩
-
European Commission「Fourth GPAI Signatory Taskforce meeting」(2026年8月3日) ↩
-
ジェトロ「AI規制への注目度が大きく上昇、AIの活用率も前年から倍増(日本、EU)」(2025年12月。2025年度 海外進出日系企業実態調査(欧州編)) ↩
-
Regulation (EU) 2026/1744(Digital Omnibus on AI) 第4条の改正、第57条1項の改正 ↩ ↩2
-
Guide to the EU AI Act for Businesses Outside the EU - CMS ↩






