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ホームコラムTRAFEEDForeign Direct Product Rule(FDPR)の射程|de minimisとの違いと日本企業の注意点
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Foreign Direct Product Rule(FDPR)の射程|de minimisとの違いと日本企業の注意点

公開2026-05-20更新2026-10-04濱本 隆太
輸出管理FDPRForeign Direct Product Rulede minimis域外適用米国製装置TRAFEED

FDPR(外国直接製品ルール、15 CFR 734.9)は、米国の技術・ソフトや、それを元に作られた設備で生産した外国製品に米国の輸出規制を及ぼす規定です。de minimisとの違い、11類型、日本からの出荷に効く除外、AI Diffusion規則と50%ルールの2026年10月時点の扱いを一次情報で整理しました。

Foreign Direct Product Rule(FDPR)の射程|de minimisとの違いと日本企業の注意点
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株式会社TIMEWELLの濱本です。

「日本の工場で、日本人の手で、日本国内向けに作った製品なのに、なぜ米国の輸出規制を気にしないといけないのか」。輸出管理の現場で、何度も聞かれてきた質問です。答えは、Foreign Direct Product Rule(FDPR、外国直接製品ルール)にあります。

FDPRは、米国が自国の輸出規制(EAR)を「米国の外」にまで届かせるための仕組みです。2020年のHuawei関連の措置以降、対中国・対ロシアの政策の中核ツールとして、毎年のように類型が増えてきました。日本の半導体メーカー、装置メーカー、商社、物流のどのプレイヤーも、もはや無関係ではいられません。なお、規制リストへの掲載は米国の規制上の区分であり、掲載された企業の是非を判断するものではありません。

それでも現場で話を聞くと、似て非なるルールである「de minimis」と混同していたり、「米国製の部品を使っていなければ大丈夫」と誤解していたりするケースが少なくありません。逆に、日本からの出荷に除外規定がある類型まで一律に恐れると、止めなくてよい取引まで止めることになります。この記事では、FDPRの構造をゼロから整理し、de minimisとの違い、類型ごとの違い、そして日本企業が引っかかりやすいポイントを、初心者向けに解説します。

要点(2026年10月4日時点):FDPRは15 CFR 734.9に定められ、2026年10月1日時点のeCFRで(b)〜(l)の11類型があります1。de minimisが「製品に組み込まれた規制対象の米国原産品の割合」を見るのに対し、FDPRは「米国原産の特定技術・ソフトの直接製品か、それらの直接製品である工場・主要設備で作られたか」を見ます。日本からの出荷でも除外がない主な類型はEntity List FDPR(Footnote 1・4)と先端計算FDPRで、ロシア・ベラルーシFDPRは日本からの出荷が対象外、半導体製造装置向けのSME FDPRとFootnote 5 FDPRにも日本向けの除外があります。AI Diffusion規則は2025年5月にBISが執行しないと表明しましたが、条文はeCFRに残っています。50%ルールでFDPRの相手方を広げる文言は、官報上2026年11月9日まで停止中です。自社の輸出管理体制がいまどこまで整っているかは、3分ほどの輸出管理体制の無料診断でも確かめられます。

この記事でわかること

  • Foreign Direct Product Rule(FDPR)の基本構造と、なぜ「域外適用」が成り立つのか
  • de minimisルールとFDPRの本質的な違い(「組込み比率」軸と「米国の技術・設備」軸)
  • 条文上の11類型と、実務で効く主要5系統(Entity List・先端計算・ロシア・半導体製造装置・AIモデル重み)
  • 日本からの出荷に効く除外規定(ロシアFDPR、SME FDPR、Footnote 5 FDPR)と、除外が効かない場面
  • AI Diffusion規則の撤回表明後も条文が残っている現状と、BISが実際に執行している範囲
  • 3億ドルの和解事例から読み取れる、FDPRの「knowledge(知りえた)」基準の実務ポイント
  • 自社の輸出管理体制でやるべき5ステップ

FDPRとは何か。まず用語を3つだけ押さえる

FDPR(日本語では「直接製品規則」とも訳されます)は、米国の外で作られた製品であっても、米国原産の特定の技術・ソフトウェアの「直接製品」である場合や、そうした技術・ソフトの直接製品である工場・主要設備で作られた場合に、その製品をEARの対象に取り込む規定です。EARの対象品目を定めた15 CFR 734.3(a)(4)が「734.9に定める外国製の直接製品」を挙げ、どの組み合わせで対象になるかを734.9が類型ごとに定めています21。混同しやすい3つの用語を整理しておきます。

1. EAR(Export Administration Regulations) 米国商務省産業安全保障局(BIS)が所管する輸出管理規則です。条文番号は15 CFR Parts 730〜774。日本でいう外為法に近い位置づけですが、米国の場合は「米国から出ていくモノ」だけでなく、FDPRとde minimisによって「米国の外で作られたモノ」も対象に取り込んでくる点が特徴です。

2. direct product(直接製品) 米国原産の技術またはソフトウェアを直接使って生産された外国製品のことです。条文上は「foreign-produced item」と表現されます。FDPRは、この直接製品に加えて、直接製品である工場や主要設備(major component)で作られた製品までEARの対象に引き込みます。734.9の定義では、主要設備には試験装置も含まれます1。

3. de minimis ラテン語で「ごく少量の」という意味です。輸出管理の文脈では、外国製品に組み込まれた「規制対象の米国原産品」の価額が一定割合を超えると、その外国製品全体をEARの対象として扱うルールを指します。ここでいう規制対象とは、その仕向地へ米国から直接送るなら許可が必要になる米国原産品のことで、EAR99の部品は多くの仕向地で分子に入りません。基準は多くの仕向地向けが25%、国グループE:1・E:2(2026年10月時点のeCFRではキューバ、イラン、北朝鮮、シリア)向けが10%です3。数え方の詳細はEAR99とデミニミス計算の解説で、ECCNの調べ方はECCNとは何かを解説した記事で扱っています。FDPRとはまったく別の理屈で動くルールです。

この3つを押さえれば、以降の話はかなり追いやすくなります。

FDPRの基本構造(「米国の技術・設備」軸)vs de minimis(「組込み比率」軸)

ここがこの記事の心臓部です。FDPRとde minimisを取り違えると、自社の輸出管理判定が根本から狂います。両者を表で対比します。

観点 de minimisルール FDPR
何を見るか 製品に組み込まれた規制対象の米国原産品の価額比 製品が米国原産の特定技術・ソフトの直接製品か、またはそれらの直接製品である工場・主要設備で作られたか
基準 25%超(E:1・E:2向けは10%超) 比率ではなく、条文が指定するECCNの技術・ソフトとのつながりの有無
計算方法 価額ベースの比率計算 比率計算なし。Yes/No判定
典型例 日本製装置に、仕向地向けに許可が要る米国製部品が組み込まれている 米国原産技術を元に作られた製造装置を使うラインで作った半導体
入り口 中身(コンテンツ) 製造プロセス(プロダクション)

ひとことで言うと、de minimisは「中身に米国の規制品が何割入っているか」、FDPRは「製造の道具とレシピが米国の技術に由来するか」です。

ここで一番重要な事実を強調しておきます。de minimisを満たさなくても(米国製部品の組込みがゼロでも)、FDPRで規制対象になることがあります。「うちは米国製の部品を使っていないから安心」と判断してしまうと、製造設備経由でFDPRに引っかかる、というのが日本企業を悩ませる最大の論点です。

もう一つ、条文を読むと見えてくる細部があります。工場・主要設備の条件は「米国製か」ではありません。条文は、工場や主要設備が「米国で作られたか外国で作られたかを問わず」、米国原産の特定技術・ソフトの直接製品であることを条件にしています1。つまり、日本製の装置でも、米国原産の技術を使って作られていれば起点になりえますし、問われるのは装置の製造国というより、装置がどの技術から生まれたかです。実務上は、主要な米国製装置はこの条件に当たると考えて確認を始め、日本製・欧州製の装置については装置メーカーに照会する、という順番が安全だと私は考えています。

FDPRの適用は、おおむね次の3要素を順に判定します(類型によって条件は少し異なります)。

  1. 製品範囲:製品が、指定されたECCNの米国原産技術・ソフトの直接製品か、その直接製品である工場・主要設備で作られたか。類型によっては、製品自体が特定のECCNに当たることも条件になります
  2. 仕向地・需要者の範囲:特定の国・地域向けか、Entity Listで特定の脚注(Footnote)が付いた企業が取引に関わるか
  3. knowledge(知っている・知りえた):輸出者がその仕向地や需要者を知っていたか、知りうる状況だったか

注意したいのは、Entity List FDPRのFootnote 1とFootnote 4の類型では、製品自体の分類を問わない点です1。米国の規制リストに載らない汎用品でも、製造の起点が条件に当たり、相手方が該当企業なら対象になります。後で紹介する3億ドルの和解事例も、HDDという汎用品をめぐるものでした。

de minimisとFDPRが重なる場所もあります。2024年12月の改正で、米国原産の集積回路を含む特定の半導体製造装置を、マカオや国グループD:5の国、Footnote 5の企業などへ送る場合には、de minimisの基準そのものがなくなりました(734.4(a)(8)・(a)(9))3。つまり、半導体製造装置では「比率の計算で外れる」という逃げ道が、一部の仕向けで最初から塞がれています。

デミニミスと直接製品規則の判断を、1品目ずつ記録に残すために。 EARの対象か、CCLのECCNに該当するか、どれにも当たらずEAR99かという判定の順序に沿って、禁輸仕向地・エンドユース・エンドユーザーの確認、デミニミスと直接製品規則(FDPR)の判断、日本の該非判定との突き合わせまで書き込める実務シートを配布しています。埋めればそのまま社内の判定記録として残せます。ダウンロードはEAR該非フロー & EAR99 実務チェックリスト(2026年版)から(無料)。

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

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各FDPRの整理(主要5系統と条文上の11類型)

FDPRは734.9にまとめて規定されていますが、条文上は(b)から(l)までの11の類型に分かれ、対象と射程がそれぞれ異なります1。2022年2月に、それまで散らばっていた規定が734.9に整理され、その後の改正で類型が足されてきました4。実務では「どの類型に当たるか」で条件が変わるため、まず全体を一覧にします。

条文 名称 主な対象・仕向け 導入 日本からの出荷の除外
(b) 国家安全保障FDPR 国家安全保障理由の技術(許可時に書面保証が要るもの)の直接製品で、製品も同理由の規制品。D:1・E:1・E:2向け 従来からの類型 なし
(c) 9x515 FDPR 宇宙関連の9x515品目。D:5・E:1・E:2向け 従来からの類型 なし
(d) 600番台FDPR 軍事関連の600番台品目。D:1・D:3・D:4・D:5・E:1・E:2向け 従来からの類型 なし
(e)(1) Entity List FDPR 脚注1 Footnote 1の企業が関わる取引。製品の分類を問わない 2020年5月、8月に拡大 なし
(e)(2) Entity List FDPR 脚注4 Footnote 4の企業が関わる取引。製品の分類を問わない 2022年10月 なし
(e)(3) Entity List FDPR 脚注5 半導体製造装置を、Footnote 5の企業や、D:5・マカオの先端ノード工場へ 2024年12月 日本に本社を置く企業が日本から出す場合は許可不要
(f) ロシア・ベラルーシFDPR CCL品目などをロシア・ベラルーシ・クリミアへ 2022年2〜3月 日本からの出荷は対象外
(g) ロシア・ベラルーシ軍事エンドユーザー等FDPR Footnote 3の企業が関わる取引 2022年2月 日本からの出荷は対象外
(h) 先端計算FDPR 3A090・4A090などの先端半導体・計算機 2022年10月、2023年11月と2025年1月に拡大 なし
(i) スーパーコンピュータFDPR 中国・マカオのスーパーコンピュータ向け 2022年10月 なし
(j) イランFDPR イラン向け 2023年2月 日本からの出荷は対象外(746.7)
(k) SME FDPR 特定の半導体製造装置をD:5・マカオへ 2024年12月 日本にある、中国等に本社のない企業の出荷は対象外
(l) AIモデル重みFDPR ECCN 4E091(AIモデルの重み) 2025年1月 BISは執行しないと表明(条文は残存)

除外の欄は、2026年10月1日時点のeCFRで確認した内容です567。表の「なし」は、日本からの出荷でも許可が要りうるという意味で、取引ごとに条件を当てはめて判断する必要があります。このうち、日本企業の実務に響く5系統を順に見ていきます。

1. Entity List FDPR(§734.9(e))

Entity Listに掲載され、かつ特定の脚注(Footnote)が付いた企業を対象とするFDPRです。脚注の番号で守備範囲が決まります。

  • Footnote 1:主にHuawei関連の企業。2020年5月に導入され、8月17日に大幅に拡大されました
  • Footnote 4:先端コンピューティング・スーパーコンピュータ関連。2022年10月、すでに掲載されていた中国の28企業に付与されました8
  • Footnote 5:先端ノードの半導体製造関連。2024年12月、新規掲載9企業と既存掲載7企業の計16企業に付与されました9。2026年10月1日時点のeCFRでも、Footnote 5の付いた掲載は16件です

初版では「Footnote 3=軍事エンドユーザー」と書いていましたが、正確ではありませんでした。Footnote 3は、ロシア・ベラルーシの軍事エンドユーザーや、両国の防衛産業への調達に関わる事業体に付く脚注で、(g)のロシア・ベラルーシ軍事エンドユーザー等FDPRと結びついています1。

「Entity Listに載っている企業=即FDPR」ではなく、「掲載+特定の脚注」がFDPRの対象になる点に注意が必要です。もう一つ、2025年9月30日のAffiliates Rule(90 FR 47201)は、(e)と(g)の需要者の範囲を、該当企業が合計50%以上を所有する外国の事業体にまで広げる文言を加えました10。この文言は停止規則(90 FR 50857)で効力が止められ、官報上は2026年11月9日まで停止です11。米中は停止を含む合意を2027年1月10日まで延ばすと発表しています(中国商務部は9月28日の公式解説で明記12、米財務長官の9月23日の発言は報道ベース13)が、BISの延長規則は2026年10月3日時点で官報に掲載されていません。期限と延長の扱いはBIS 50%ルール(Affiliates Rule)の解説で追っています。

2. 先端計算FDPR(§734.9(h))

2022年10月7日に新設された、先端コンピューティング向けのFDPRです8。対象は、ECCN 3A090・4A090に当たる先端半導体や計算機、関連する「.z」項目などです。仕向地は当初、中国・マカオでしたが、2023年11月17日から国グループD:1・D:4・D:5(A:5・A:6に含まれる国を除く)と、D:5・マカオに本社を置く企業に広がりました14。

ここで条文と執行がずれています。2025年1月のAI Diffusion規則で、(h)の仕向地は条文上「全世界」に書き換えられ、2026年10月1日時点のeCFRもその文言のままです115。一方でBISは、2026年7月14日の官報(UAEの国グループ変更)で、先端計算品目の許可要件は、D:1・D:4・D:5(A:5・A:6を除く)向けと、D:5・マカオに本社を置く企業向け(所在地を問わない)に限って執行していると明記しました16。2026年5月31日のガイダンスも、D:5・マカオに本社を置く企業向けの許可要件は引き続き執行すると確認しています17。

なお、2026年1月15日には、Nvidia H200相当以下の半導体の中国・マカオ向け許可申請について、審査方針が「原則不許可」から「個別審査」に変わりました(91 FR 1684)18。これは審査方針の変更で、FDPRの射程そのものは変わっていません。

3. ロシア・ベラルーシFDPR(§734.9(f)(g))

2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて新設され、3月にベラルーシへ広げられたFDPRです1。クリミアの一時占領地域にも適用されます。対象がきわめて広く、CCLのいずれかのECCNに当たる品目に加え、746部の補足6・7に列挙された品目まで射程に入ります。

ただし、日本企業にとって大事な除外があります。米国は、ロシア・ベラルーシに対して実質的に同等の輸出規制を自国の法律で実施する国を746部の補足3に掲げ、そこからの輸出・再輸出と国内移転を、(f)と(g)のFDPRの許可要件から外しています(746.8(a)(12)(iii))7。日本は2022年3月から全面除外で掲載されています。日本からの出荷に効くのは、米国のFDPRではなく、日本の外為法に基づく対ロシア措置というわけです(米国原産品そのものの再輸出など、FDPR以外のEARの規定は別に確認が要ります)。落とし穴は、日本の外にある拠点でしょう。

4. Footnote 5 FDPR・SME FDPR(2024年12月新設)

後ほど節を分けて詳しく解説します。半導体製造装置を対象とするFDPRで、HBM(High Bandwidth Memory、広帯域メモリ)の規制と同じ改正で導入されました。

5. AIモデル重みFDPR(§734.9(l)、2025年1月)

こちらも後ほど節を分けて整理します。AIモデルの「重み(weight)」を初めて輸出規制の対象にした規定で、BISは2025年5月に執行しないと表明しましたが、条文は残っています。

土台にあるのは、(b)の国家安全保障FDPRです。国家安全保障理由で規制され、許可の際に書面保証が求められる米国原産の技術・ソフトの直接製品で、製品自体も同じ理由の規制品であるものを、国グループD:1・E:1・E:2向けに捕捉する類型です1。

Footnote 5 FDPRとSME FDPR(2024年12月)。半導体製造装置への影響

2024年12月2日(官報掲載は12月5日)、BISは半導体関連の規制を大幅に強化しました149。中身は大きく分けて3つです。

  1. HBMをCCLに追加:AI半導体に欠かせないHBMを、ECCN 3A090.cとして新たに規制
  2. 2つのFDPRを新設:Entity ListのFootnote 5に結びつく(e)(3)と、特定の半導体製造装置をD:5・マカオへ送る場合の(k)(SME FDPR)
  3. 半導体製造装置(SME)の規制強化:エッチング、成膜、リソグラフィなどの工程に使う装置の規制対象を拡大

Footnote 5 FDPRの製品範囲は、3B001・3B002・3B903・3B991・3B992・3B993・3B994(一部を除く)の半導体製造装置です1。米国原産の特定技術・ソフトの直接製品であるか、その直接製品である工場・主要設備で作られたか、あるいは、そうした工場で作られた集積回路を含むか。この最後の条件が厄介で、条文の注記は「集積回路の製造には、ウエハーへの形成に加えて組立・試験・パッケージングも含む」と明記しています1。装置に組み込んだ制御用のチップ1個が、装置全体を製品範囲に入れうるわけです。需要者の範囲は、Footnote 5の企業に加えて、D:5・マカオで先端ノードのロジックやDRAMを製造する工場にいる事業体です。適用開始(遵守期限)は2024年12月31日でした14。

ここでも、日本企業には除外規定があります。742部の補足4は「特定の半導体製造装置の許可要件から除外される国」として、日本・オランダを含む33か国を掲げています6。SME FDPRは、この33か国にある事業体が出荷し、その事業体がD:5・マカオに本社を置いていなければ、許可要件がかかりません(742.4(a)(4)(ii))6。Footnote 5 FDPRも、本社がこの33か国にある企業が日本から出す場合には許可要件が設けられていません(744.11(a)(2)(v))5。日本政府が2023年7月23日に先端半導体製造装置を輸出管理の対象に加えたことは、米国の条文の注記にも記されています3。

では、日本の装置メーカーは安心かというと、そうとも言い切れません。除外の条件は「どこから出すか」と「どこに本社があるか」の組み合わせで決まるため、東南アジアなどの生産拠点や販売子会社から出す場合、海外の現地法人が国内で移転する場合には、結論が変わることがあります。Footnote 1・4のFDPRには、そもそも日本向けの除外がありません。日本の規制対象品であれば、外為法の許可も別に要ります。正直なところ、この類型は「日本だから大丈夫」と「全部止める」の両極端に振れやすく、拠点と本社の組み合わせごとに表を作って確かめるのが一番の近道だと感じています。

AI Diffusion規則(2025年1月)と、撤回表明後の現状

2025年1月15日、Biden政権末期に「Framework for Artificial Intelligence Diffusion」(AI Diffusion規則、90 FR 4544)が官報に掲載されました15。AIモデルの「重み」を初めて輸出規制の対象に取り込むもので、ECCN 4E091と、(l)のAIモデル重みFDPRを新設しました。同じ規則で、先端計算FDPRの仕向地も条文上は全世界に広がっています。

2025年5月13日、BISは同規則を撤回する方針を発表しました。発表文によると、商務次官が執行部門に同規則を執行しないよう指示し、撤回を正式にする規則と、代わりとなる規則を今後出すとしています19。多くの義務の遵守期限だった5月15日の直前の発表でした。

撤回を表明したといっても、条文が消えたわけではありません。2026年10月3日時点で、撤回を正式にする規則は官報で確認できず、2026年10月1日時点のeCFRには(l)のAIモデル重みFDPRも、全世界に広がった(h)の文言も残っています1。BISは前述のとおり、実際に執行する範囲を官報やガイダンスで示しています1617。実務上は、次の2点を押さえておくのが現実的です。

  • AI Diffusion規則:BISは執行しないと表明。ただし条文はeCFRに残っており、正式な撤回規則と代わりの規則はまだ出ていない
  • 先端計算FDPR:条文上は全世界。BISが執行しているのは、D:1・D:4・D:5(A:5・A:6を除く)向けと、D:5・マカオに本社を置く企業向け

AIモデルのファイルをめぐる規制は宙に浮いた状態ですが、AIを動かす半導体の規制は生きています。代わりの規則が出たときに条文がどう書き換わるかは、官報で確かめる必要があります。

日本企業が引っかかるパターン。日本国内の取引でもFDPRが効く理由

ここからは、日本企業の現場で実際に起きやすいパターンを整理します。

パターン1:日本国内で製造し、Footnote 1・4の企業が関わる取引に出す

日本の半導体製造ラインの多くは、米国・欧州・日本の装置メーカーの装置を組み合わせて使っています。主要設備の中に、米国原産の特定技術・ソフトの直接製品である装置があれば、そのラインで作ったチップやウエハーはFDPRの製品範囲に入りえます。条文は、未完成のものを含むウエハーも外国製品に含むと明記しています1。Footnote 1・4の企業が購入者・荷受人・最終需要者などとして取引に関わるなら、日本国内で完結する取引でも米国BISの許可が必要になりえます。

しかも、Footnote 1・4の類型は製品の分類を問いません。日本の該非判定で非該当、米国の分類でも規制リストに載らない汎用品であっても、対象から外れない点が見落とされがちです。「日本の工場で、日本人が、日本国内で完結する取引として」販売しても米国の許可が要りうる、というのが日本企業にとって最大の衝撃ポイントでしょう。

パターン2:半導体製造装置メーカーが、海外拠点から出荷する

前の節のとおり、日本に本社を置く装置メーカーが日本から出荷する限り、SME FDPRとFootnote 5 FDPRには除外があります。ただ、海外の生産拠点や販売子会社から出す場合は、拠点の所在国と本社の所在国の組み合わせで結論が変わります。日本の外為法と米国のEARの二重の対応が前提になる点も変わりません。

取引先から、自社製品がFDPRの対象になりうるかを示す証明書を求められることもあります。BISは734.9(a)(2)で、供給者が「将来の取引が仕向地・需要者の条件を満たせば、この品目はEARの対象になる」と表明するモデル証明書を、734部の補足1に示しています1。EAR上の義務ではなく、BIS自身も「デューデリジェンスの唯一の手順ではない」と書いていますが、取引先の確認に応える材料として、自社の製造ラインの設備とECCNを説明できるようにしておくと話が早く進みます。

パターン3:第三国の拠点からロシア向けの流出を見落とす

ロシア・ベラルーシFDPRは対象品目が広い一方、日本からの出荷はこの許可要件の対象外です7。日本からの出荷を主に縛るのは外為法になります。見落としやすいのは、日本企業の中央アジア・中東・東南アジアの拠点や代理店が、そこからロシアへ再輸出するルートで、補足3に載らない国からの出荷には米国のFDPRがそのまま効きます。FDPRの判定はknowledge(知っている・知りえた)が前提なので、拠点の取引先の最終仕向地を確認する手順を、日本本社のルールとして持たせておく必要があります。

影響を受けやすい日本のセクター

セクター 主なリスク
半導体製造(ロジック・メモリ) 製造ラインの主要設備が条件に当たると、Footnote 1・4企業向けの取引で製品の分類を問わずFDPRが効く
半導体製造装置メーカー 日本からの出荷には除外があるが、海外拠点からの出荷や、組み込んだ集積回路の出どころが論点になる
半導体材料(フォトレジスト等) de minimisが中心だが、相手方がFootnote 1・4企業ならFDPRの検討が要る
電子部品(HDD、SSD等) 和解事例が示すとおり、汎用品でもFootnote 1の取引ではFDPRの確認が論点になる
商社・物流 顧客の脚注の有無と、第三国拠点からのロシア向け流出の確認

違反した場合のリスク。罰則の全体像と公表された和解事例

FDPR違反のインパクトは、現場の感覚を遥かに超えるレベルです。罰則や措置の種類を整理します。

  • 行政罰(civil penalty):違反1件あたり最大374,474ドル(2026年10月1日時点のeCFR。物価に応じて改定)、または取引額の2倍のどちらか高い方20
  • 刑事罰:最大100万ドル、個人は最大20年の禁錮21
  • Denial Order(取引禁止命令):EARの対象品目の取引を禁じられます。事業継続上、もっとも重い措置です
  • Entity Listへの掲載:会社自体が規制リストに載ります
  • 複数年の監査義務

公表された和解事例(2023年4月)。3億ドルの民事制裁金

FDPRの代表的な執行事例として、米国のHDD大手(米国本社とシンガポールの子会社)が2023年4月19日にBISと和解した事案が広く知られています22。以下は、BISが公表している和解の内容です(規制リストへの掲載や執行事例は規制上の区分・執行の記録であり、企業の是非を判断するものではありません)。

  • 対象となった取引:2020年8月17日に拡大されたHuawei関連のFDPR(Footnote 1)に関する事案
  • 対象期間:2020年8月17日〜2021年9月29日
  • 出荷数量:HDD約742万台、約11億ドル相当
  • 対象件数:429件
  • 民事制裁金:3億ドル(BISの発表では、単独の行政制裁金としてBIS史上最大)
  • その他の条件:複数年の監査と、5年間の執行猶予付きDenial Order

BISの発表は、HDDがFDPRの対象になった理由を「海外の工場または主要設備が、それ自体として米国原産の技術・ソフトの直接製品である」と説明しています22。この記事で何度も触れている、工場・主要設備の経路です。この和解から読み取れるのは、FDPRの「knowledge(知りえた)」基準が、サプライチェーンと最終仕向地の確認をどこまで求めるかという点です。FDPRの判定では、意図の有無よりも「知りえた」といえる状況だったかが重視されるため、正規の民生取引であっても、製造設備の来歴と最終仕向地を確認できる体制を整えておくことが求められます。

2025〜2026年の執行事例

BISの執行は続いています。2026年2月11日には、米国の半導体製造装置メーカーとその韓国子会社が、2020年にEntity Listに掲載された企業向けの装置を韓国で組み立ててから中国へ出荷した件で、約2.52億ドルの民事制裁金による和解が発表されました23。BISの発表によれば、取引額約1.26億ドルの2倍で、法定の上限額にあたり、BIS史上2番目の規模です。FDPRではなく米国製装置の輸出の事案ですが、「第三国で組み立てれば米国の規制から外れる」とはならないことを示しています。

2025年12月8日には、米司法省が「Operation Gatekeeper」として、少なくとも1.6億ドル相当の米国製AI半導体を中国などへ不正に送ったとされるルートの摘発を公表しました。BISの輸出執行局(OEE)も捜査に加わっています24。こちらも米国製品そのものの密輸の事案で、詳しくはOperation Gatekeeperの解説で整理しています。

取引先からの取引停止や米国市場での評判の悪化といった二次的な影響も、事業継続には重くのしかかります。これは筆者の見解ですが、和解の金額そのものより、監査義務と取引禁止命令の猶予が数年にわたって経営の自由度を縛る点のほうが、現場への負担は大きいと考えています。

あわせて読む【完全解説】中国レアアース輸出規制マップ|永続規制7元素+停止中5元素、日本企業が確認すべき影響範囲

実務でやるべき5ステップ

ここまで読んできて、「では自社で何をすればいいのか」が気になっていると思います。実務上は、次の5ステップを順に進めるのが現実的です。

ステップ1:製造設備の棚卸し

自社の製造ラインで使っている装置について、「製造国」と「米国原産の特定技術・ソフトの直接製品にあたるか」を一覧にします。前に触れたとおり、条件は装置の製造国ではなく技術の出どころなので、日本製・欧州製の装置は装置メーカーへの照会が必要です。リソグラフィ、エッチング、成膜、検査など、主要工程の装置が対象で、734.9の定義上、試験装置も主要設備に含まれます1。

ステップ2:自社製品のECCN分類

自社が製造・販売している製品が、CCLのどのECCNに該当するかを確認します。EAR99なのか、3A090などの特定のECCNなのかで、多くの類型の結論が変わります。ただし、Footnote 1・4の類型は製品の分類を問わないので、分類だけで判定を終えないことが大切です。

ステップ3:顧客(エンドユーザー)スクリーニング

販売先がEntity Listに掲載されていないか、Footnote 1・3・4・5が付いていないか、D:5・マカオに本社を置く企業や先端ノードの工場ではないかを確認します。商社経由の場合は、最終仕向地まで遡って確認することが重要です。50%ルールが動き出した場合に備えて、主要取引先の親会社・子会社の資本関係も把握しておくと慌てずに済みます。

ステップ4:取引フローの文書化

「どの製品」を「どの設備」で作り、「誰に」販売したかの記録を体系的に残します。装置メーカーからの回答書や、取引先と交わした証明書も一緒に保管しておきます。BISの調査が入ったとき、確認の経緯を示す根拠になるのはこの記録です。

ステップ5:定期的なルール改定の追跡

FDPRは2020年以降、ほぼ毎年改定されてきました。2026年は10月1日時点で734.9そのものの改正はありませんが、BISのガイダンスや官報の前文で執行の範囲が示されることがあります1617。連邦官報、eCFR、BISの発表、JETROの解説資料を継続的にウォッチし、社内の輸出管理ポリシーを更新する体制が必要です。

このステップ全体を、Excelやワード文書だけで管理するのは現実的に限界があります。TIMEWELLが提供する**TRAFEED(概要はTRAFEEDサービスカタログ(PDF))**は、輸出管理の一次審査を支援するAIエージェントです。取引先をEntity Listを含む米国の統合リストや各国の制裁リストと照合し、資本関係をたどって50%ルールの対象になりうる相手を洗い出します。仕入先の該非判定書に書かれたECCNやEAR99の記載を読み取って食い違いを知らせ、日本の該非判定(輸出令別表第1)の検討も支援します。FDPRやデミニミスの該当そのものを判定する機能ではないので、ステップ1・2の結論は人が出し、その記録と相手方の確認をTRAFEEDに任せる、という分担です。最終的な判断は、貴社の輸出管理責任者が行います。

よくある誤解とFAQ

Q1. 日本国内のメーカー間取引でもFDPRの対象になるのか?

なる可能性があります。製品が類型ごとの製品範囲に当たり(Footnote 1・4なら製品の分類を問いません)、相手方や最終仕向地が条件に当たり、輸出者がそれを知っていた、または知りえた場合には、日本国内の取引であっても米国の許可が必要になりえます。

Q2. de minimisとFDPR、どちらを先に確認すべきか?

両方確認する必要があります。順序としては、まずde minimisで規制対象の米国原産品の比率を計算し、基準を下回ってEARの対象外と判断できても、次にFDPRで製造の起点をチェックします。FDPRは比率計算ではなくYes/No判定なので、de minimisをクリアしてもFDPRに引っかかることがあります。

Q3. 米国製装置を1台でも使ったらFDPRの対象になる?

装置の製造国だけでは決まりません。条件は、製品が米国原産の特定技術・ソフトの直接製品か、そうした技術・ソフトの直接製品である工場・主要設備で作られたかです。米国製の先端装置の多くは該当しうる一方、日本製・欧州製の装置でも米国原産技術を元に作られていれば起点になりえます。

Q4. ロシアFDPRは日本企業にどう関係する?

日本は746部の補足3に全面除外で掲載されているため、日本からの輸出・再輸出は、ロシア・ベラルーシFDPRの許可要件の対象外です。日本からの出荷には外為法の対ロシア措置がかかります。注意すべきは、補足3に載らない国にある自社の拠点や代理店からロシアへ流れるルートです。

Q5. AI Diffusion規則が撤回されたなら、AI関連の輸出は安心?

安心ではありません。BISは2025年5月に同規則を執行しないと表明しましたが、2026年10月1日時点のeCFRには条文が残り、正式な撤回規則も代わりの規則も出ていません。先端計算FDPRは、D:1・D:4・D:5(A:5・A:6を除く)向けと、D:5・マカオに本社を置く企業向けで執行が続いています。

Q6. 自社製品がFDPRに該当するかどうか、どうやって判定する?

①製品のECCN分類、②製造に使った技術・ソフト・設備の出どころとECCN、③相手方がEntity Listの特定脚注の企業か、④仕向地が類型ごとの対象国か、⑤日本からの出荷に除外があるか、を順に確認します。判定が難しい場合は、BISへの分類照会(CCATS)や助言意見(advisory opinion)、輸出管理の専門家・弁護士への相談を推奨します。

Q7. FDPRは今後さらに拡大しそうか?

2020年(Huawei)、2022年(ロシア、先端計算、スーパーコンピュータ)、2023年(イラン、先端計算の拡大)、2024年(Footnote 5、SME)、2025年(AIモデル重み、50%ルールによる相手方の拡大)と、類型や射程はほぼ毎年広がってきました。2026年は10月1日時点で734.9の改正はなく、50%ルールの停止期限とAI Diffusion規則の代わりの規則が、次の焦点になると見ています。

初版(2026年5月)から何が変わったか。当時と現在

初版(2026年5月)と前回の更新(2026年7月)から、条文の確認と新しい官報で書き換えた点をまとめます。

項目 当時の記述 2026年10月時点
先端計算FDPRの仕向地 44か国+マカオ 条文上は全世界(2025年1月から)。BISが執行しているのはD:1・D:4・D:5(A:5・A:6を除く)向けと、D:5・マカオに本社を置く企業向け
AI Diffusion規則 2025年5月に撤回 BISは執行しないと表明したが、正式な撤回規則は官報で未確認。eCFRに条文が残る
Footnote 3 軍事エンドユーザー一般 ロシア・ベラルーシの軍事エンドユーザーと調達事業体(訂正)
ロシアFDPRと日本 日本からの三角貿易も対象になりうる 日本からの出荷は許可要件の対象外(746部補足3)。第三国の拠点からの出荷が論点(訂正)
SME・Footnote 5 FDPRと日本 除外に触れず、日本の装置メーカーにも適用されうると記載 日本に本社を置く企業の日本からの出荷には除外あり(742部補足4、744.11)。海外拠点からは条件次第(訂正)
50%ルール 記載なし FDPRの相手方を広げる文言は官報上2026年11月9日まで停止。米中は2027年1月10日までの延長を発表、BISの延長規則は10月3日時点で官報未掲載
行政罰の上限 約36万ドル 374,474ドル(2026年10月1日時点のeCFR)
Operation Gatekeeper BISが2024年以降進める執行強化策 米司法省が2025年12月に公表した、米国製AI半導体の密輸ルートの摘発(訂正)
先端半導体の審査方針 記載なし 2026年1月、H200相当以下の中国・マカオ向けを個別審査へ(FDPRの射程は不変)

訂正した項目は、いずれも条文や官報の原文に当たり直して分かったものです。とくにロシアFDPRと半導体製造装置の除外は、日本企業の負担が実際より重く見えていた方向の誤りでした。

FDPR対応は米国側だけの話にとどまらず、日本の経済安全保障政策とも連動しています。2026年7月2日の第16回日印年次首脳会談では、半導体・重要鉱物(レアアース)・クリーンエネルギー・ICT(海底ケーブル)・医薬品の5分野で協力する共同宣言が出され、約2兆円規模の投資が掲げられました25。半導体・重要鉱物のサプライチェーンを友好国間で組み替える流れは、FDPRが問う「製造の起源」の管理をいっそう重くする方向に働くと見ておくのが妥当でしょう。関連する動きは日印首脳会談と経済安全保障でも整理しています。

まとめ

Foreign Direct Product Rule(FDPR)の要点を、最後に整理します。

  • FDPRは、米国原産の特定技術・ソフトの直接製品や、その直接製品である工場・主要設備で作られた外国製品をEARの対象に取り込むルール
  • de minimisが「中身(規制対象の米国原産品の比率)」を見るのに対し、FDPRは「製造の道具とレシピの出どころ」を見る
  • 条文上は(b)〜(l)の11類型。実務で効くのはEntity List、先端計算、ロシア・ベラルーシ、半導体製造装置(SME・Footnote 5)、AIモデル重みの5系統
  • 日本からの出荷には、ロシアFDPRとSME・Footnote 5 FDPRに除外がある一方、Footnote 1・4と先端計算には除外がない
  • AI Diffusion規則は執行されていないが条文は残り、50%ルールの文言は2026年11月9日まで停止中
  • 実務では、設備の棚卸し、ECCN分類、相手方のスクリーニング、取引フローの文書化、ルール改定の追跡の5ステップが欠かせない

FDPR対応は、もはや一部の大企業だけの問題ではありません。今週ひとつだけ手を付けるなら、主要工程の装置メーカーに「この装置は米国原産技術の直接製品にあたるか」を照会するところからだと思います。答えが揃えば、どの取引を止め、どの取引を安心して続けられるかが見えてきます。

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参考文献

そのほか、BIS「§734.9 Foreign-Direct Product (FDP) Rules」解説ページ(https://www.bis.gov/regulations/ear/part-734/section-734.9/foreigndirect-product-fdp-rules )、商務省「Commerce Department Further Restricts Huawei Access to U.S. Technology」(2020年8月、https://www.commerce.gov/news/press-releases/2020/08/commerce-department-further-restricts-huawei-access-us-technology-and )、JETRO「トランプ米政権の輸出管理政策(後編)」(2025年、https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2025/5bcb3ce1fb629799.html )、JETRO「安全保障貿易管理 早わかりガイド」(2024年1月、https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/security_trade_control/pdf/guide/202401_v2.pdf )、経済産業省「安全保障貿易管理を巡る最近の動向」(2024年12月、https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/seminer/r6/meti4.pdf )を参照しました。

Footnotes

  1. eCFR, 15 CFR 734.9 "Foreign-Direct Product (FDP) Rules"(2026年10月1日時点の条文。(e)と(g)の50%文言に関する停止の注記を含む). https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-734/section-734.9 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16

  2. eCFR, 15 CFR 734.3 "Items subject to the EAR". https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-734/section-734.3 ↩

  3. eCFR, 15 CFR 734.4 "De minimis U.S. content"(2026年10月1日時点). https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-734/section-734.4 ↩ ↩2 ↩3

  4. Federal Register, "Foreign-Direct Product Rules: Organization, Clarification, and Correction"(87 FR 6022、2022年2月3日). https://www.federalregister.gov/documents/2022/02/03/2022-02302/foreign-direct-product-rules-organization-clarification-and-correction ↩

  5. eCFR, 15 CFR 744.11 "License requirements that apply to entities acting or at significant risk of acting contrary to the national security or foreign policy interests of the United States". https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-744/section-744.11 ↩ ↩2

  6. eCFR, 15 CFR 742.4 "National security" および Supplement No. 4 to Part 742 "Countries Excluded From Certain Semiconductor Manufacturing Equipment License Requirements". https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-742 ↩ ↩2 ↩3

  7. eCFR, 15 CFR 746.8 "Sanctions against Russia and Belarus" および Supplement No. 3 to Part 746. https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-B/chapter-VII/subchapter-C/part-746 ↩ ↩2 ↩3

  8. Federal Register, "Implementation of Additional Export Controls: Certain Advanced Computing and Semiconductor Manufacturing Items..."(87 FR 62186、2022年10月13日). https://www.federalregister.gov/documents/2022/10/13/2022-21658/implementation-of-additional-export-controls-certain-advanced-computing-and-semiconductor ↩ ↩2

  9. Federal Register, "Additions and Modifications to the Entity List; Removals From the Validated End-User (VEU) Program"(89 FR 96830、2024年12月5日). https://www.federalregister.gov/documents/2024/12/05/2024-28267/additions-and-modifications-to-the-entity-list-removals-from-the-validated-end-user-veu-program ↩ ↩2

  10. Federal Register, "Expansion of End-User Controls To Cover Affiliates of Certain Listed Entities"(90 FR 47201、2025年9月30日). https://www.federalregister.gov/documents/2025/09/30/2025-19001/expansion-of-end-user-controls-to-cover-affiliates-of-certain-listed-entities ↩

  11. Federal Register, "One Year Suspension of Expansion of End-User Controls for Affiliates of Certain Listed Entities"(90 FR 50857、2025年11月12日). https://www.federalregister.gov/documents/2025/11/12/2025-19846/one-year-suspension-of-expansion-of-end-user-controls-for-affiliates-of-certain-listed-entities ↩

  12. 中華人民共和国商務部「商务部美大司负责人解读第八轮中美经贸磋商成果」(2026年9月28日). https://www.mofcom.gov.cn/syxwfb/art/2026/art_d9ea01824fc44fd8a29f7dc3f8ca9c72.html ↩

  13. NBC News, "U.S. and China extend trade truce"(2026年9月23日、報道). https://www.nbcnews.com/business/economy/us-china-extend-trade-truce-trump-rcna599525 ↩

  14. Federal Register, "Implementation of Additional Export Controls: Certain Advanced Computing Items; Supercomputer and Semiconductor End Use..."(88 FR 73458、2023年10月25日). https://www.federalregister.gov/documents/2023/10/25/2023-23055/implementation-of-additional-export-controls-certain-advanced-computing-items-supercomputer-and / Federal Register, "Foreign-Produced Direct Product Rule Additions, and Refinements to Controls for Advanced Computing and Semiconductor Manufacturing Items"(89 FR 96790、2024年12月5日). https://www.federalregister.gov/documents/2024/12/05/2024-28270/foreign-produced-direct-product-rule-additions-and-refinements-to-controls-for-advanced-computing ↩ ↩2 ↩3

  15. Federal Register, "Framework for Artificial Intelligence Diffusion"(90 FR 4544、2025年1月15日). https://www.federalregister.gov/documents/2025/01/15/2025-00636/framework-for-artificial-intelligence-diffusion ↩ ↩2

  16. Federal Register, "Enhanced Favorable Treatment for the United Arab Emirates Under the Export Administration Regulations"(91 FR 43034、2026年7月14日。先端計算品目の執行範囲を前文で明記). https://www.federalregister.gov/documents/2026/07/14/2026-14132/enhanced-favorable-treatment-for-the-united-arab-emirates-under-the-export-administration ↩ ↩2 ↩3

  17. BIS, "Guidance Regarding Enforcement of License Requirements for Advanced Computing Items for Entities Headquartered in Country Group D:5 and Macau"(2026年5月31日). https://www.bis.gov/media/documents/bis-guidance-may-31-2026.pdf ↩ ↩2 ↩3

  18. Federal Register, "Revision to License Review Policy for Advanced Computing Commodities"(91 FR 1684、2026年1月15日). https://www.federalregister.gov/documents/2026/01/15/2026-00789/revision-to-license-review-policy-for-advanced-computing-commodities ↩

  19. BIS, "Department of Commerce Announces Rescission of Biden-Era Artificial Intelligence Diffusion Rule, Strengthens Chip-Related Export Controls"(2025年5月13日). https://www.bis.gov/press-release/department-commerce-announces-rescission-biden-era-artificial-intelligence-diffusion-rule-strengthens ↩

  20. eCFR, 15 CFR 6.3 "Adjustments for inflation to civil monetary penalties"(50 U.S.C. 4819の上限額。2026年10月1日時点). https://www.ecfr.gov/current/title-15/subtitle-A/part-6/section-6.3 ↩

  21. 50 U.S.C. 4819 "Penalties"(Export Control Reform Act of 2018). https://uscode.house.gov/view.xhtml?req=granuleid:USC-prelim-title50-section4819 ↩

  22. BIS、HDDメーカーとの和解に関するプレスリリース(2023年4月19日). https://www.bis.gov/node/20250 ↩ ↩2

  23. BIS、半導体製造装置メーカーとの和解に関するプレスリリース(2026年2月11日). https://media.bis.gov/sites/default/files/documents/AMAT%20to%20Pay%20%24252%20Million%20Penalty%20to%20BIS%20for%20Illegally%20Exporting%20Semiconductor%20Manufacturing%20Equipment.pdf ↩

  24. 米司法省 "U.S. Authorities Shut Down Major China-Linked AI Tech Smuggling Network"(2025年12月8日). https://www.justice.gov/opa/pr/us-authorities-shut-down-major-china-linked-ai-tech-smuggling-network ↩

  25. 首相官邸「日印首脳会談 共同記者発表」(2026年7月2日). https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0701kaiken.html ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

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米国の800ドル以下免税(de minimis)は、2025年8月29日に大統領令14324で停止され、2026年6月24日には国際郵便以外の全モードについて「無期限停止」の規則(91 FR 37789)が発効しました。何が停止され、何が残っているのか。贈答品と旅行者の携帯品は影響を受けません。

2026-08-02
米国EARとデュアルユース規制:日本企業が知るべき域外適用の現実

米国EARとデュアルユース規制:日本企業が知るべき域外適用の現実

「うちは日本企業だから、米国の規制は関係ない」 「軍需品を作っていないから、輸出管理は必要ない」 「工作機械や電子部品を売っているだけで、規制なんて大げさでは?こうした認識は、残念ながら危険な誤解です。本記事では、5000文字を超えるボリュームで、日本企業が直面する国際規制の現実と対応策を解説します。

2026-01-11