TIMEWELL
ソリューション
無料相談お問い合わせ
TIMEWELL

AI×業務改革で 組織の可能性を解放する

ISO/IEC 27001(ISMS)認証マーク(SGS・ISMS-AC)

ISO/IEC 27001:2022 認証取得 審査登録証番号 JP26/00000255 登録範囲: AIテクノロジーを活用したSaaSプロダクトの企画・開発・提供

サービス

  • ZEROCK
  • TRAFEED
  • TIMEWELL BASE
  • WARP
  • WARP 1Day
  • WARP NEXT 法人
  • WARP BASIC
  • WARP ENTRE
  • Alumni Salon
  • WARP for Schools
  • 修了生の事業一覧
  • FDE
  • AIコンサル
  • EMC GLOBAL

会社情報

  • 会社概要
  • メンバー
  • なぜTIMEWELL
  • ニュース
  • お問い合わせ
  • 無料相談

コンテンツ

  • コラム
  • 基礎知識
  • 導入事例
  • ホワイトペーパー
  • イベント
  • ソリューション
  • AI導入診断
  • ROI計算ツール

法務情報

  • プライバシーポリシー
  • Manual Creator 拡張機能
  • WARP利用規約
  • WARP NEXT 学則
  • 特定商取引法に基づく表示
  • セキュリティ
  • 反社会的勢力排除
  • ZEROCK利用規約
  • TIMEWELL BASE利用規約

メルマガ登録

AI活用やDXの最新情報を毎週お届けします

ご登録いただいたメールアドレスは、メルマガ配信のみに使用します。

© 2026 株式会社TIMEWELL All rights reserved.

お問い合わせ
ホームコラムAIセキュリティ「とりあえずHTMLで」が危ない理由と組織の対策
AIセキュリティ

「とりあえずHTMLで」が危ない理由と組織の対策

公開2026-11-18濱本 隆太
AIセキュリティシャドーITAIが作るアプリガバナンス秘密情報管理情報システム部門WARP SECURITY

AIに頼めば数分で動く業務ツールができ、1つのHTMLファイルをSlackやメールで配る使い方が広がっています。便利な反面、把握できないアプリの増加、APIキーの埋め込み、回収できない欠陥、利用記録の欠如など、組織には新しい穴が開きます。Excelマクロとの違い、禁止せずに安全な道を用意する5つの対策、データの重要度に応じた手続きの線引きまで、濱本の見解を交えて整理します。

「とりあえずHTMLで」が危ない理由と組織の対策
シェア

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

AIに頼んで業務ツールを作るのは、もう特別なことではなくなりました。Claude Codeのようなツールに「こういう集計がしたい」と伝えれば、数分で動くものができあがります。そのなかで広がっているのが、機能をすべて1つのHTMLファイルに詰め込み、SlackやメールでそのHTMLファイルを配るやり方です。

サーバーも要らず、デプロイもせず、要らなくなったら捨てればいい。作る側にとって、これほど軽い方法はありません。SNSでも「この方式に慣れると、デプロイするという発想自体がなくなる」という声を見かけます。気持ちはよく分かります。私自身、使い捨てのツールを手早く作れる便利さには何度も助けられてきました。

ただ、セキュリティと情報システムの側から見ると、同じ光景がまったく違って映ります。作るのが簡単になりすぎて、ガバナンスが追いついていないからです。このコラムでは、何が危ないのかを5つに分けて整理し、Excelマクロの時代との違いを確認したうえで、組織としてどう向き合えばよいかをまとめます。

便利さの裏で、数えられないアプリが増えている

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて入りました1。1位と2位の常連に続く位置です。この脅威は、IPAが前年の事故や攻撃の状況から候補を選び、約250名の研究者や企業の実務担当者による投票を経て決まったものです。AIが業務に入り込んだことで、守る側が見るべき範囲が広がったという実感が、現場の専門家の間で共有されているということでしょう。

「AIの利用をめぐるリスク」と聞くと、多くの人はチャットAIへの機密情報の入力を思い浮かべます。私はそれと同じくらい、AIが作った成果物が組織の中を勝手に流通する問題が大きいと考えています。シャドーAIについては別の記事シャドーAIの実態と社内ポリシーの設計で扱いました。今回は、その先にある「AIが作ったアプリ」の側を見ます。

HTMLファイル1枚という形が厄介なのは、ふつうのソフトウェアなら当然ある手続きが、すべて飛ばせてしまう点です。申請も、開発の工程も、公開の承認もありません。誰でも、いつでも、無料で作って配れます。

なぜ危ないのか:5つの理由

1. 誰も把握していないアプリが増え続ける

どのHTMLが何部あり、誰の手元にあるのか。情報システム部門はこれを知る手段を持っていません。台帳もなければ、検知する仕組みもないからです。

守る仕事は、守る対象を数えるところから始まります。存在を知らないものには、パッチも、棚卸しも、廃棄の指示も届きません。1つ1つは小さなツールでも、気づいたときには数百の「持ち主不明のアプリ」が社内を漂っている、という状況は十分にありえます。

2. APIキーや社内のURLがファイルに埋め込まれる

1ファイルで完結させようとすると、APIキーやアクセストークン、社内システムの接続先を、コードの中に直接書きがちです。動かすだけなら、それがいちばん手っ取り早いからです。

ところが、HTMLファイルはブラウザで開くものなので、中身は誰でも読めます。ファイルを渡した瞬間に、秘密情報も一緒に渡っています。認証情報をコードに埋め込む弱点は、MITREの弱点一覧でCWE-798「ハードコードされた認証情報の使用」として整理されており、クライアント側に置かれた場合は、取り出しがとくに簡単で脅威が大きいと説明されています2。

しかも、後から事情が変わります。キーを無効にしようとしても、ファイルがどこまで転送されたかが分からず、どのキーを切れば足りるのかも判断できません。

3. 欠陥が見つかっても直せない

配布したファイルは、個人のPCやメールボックス、チャットの履歴に散らばります。脆弱性が見つかったとしても、すべてを回収して差し替える手段がありません。

「要らなくなったら捨てる」という発想は、作る側の気持ちとしては正しいのです。ただ実際には、捨てられるのは自分の手元の1部だけです。古い版は、誰かの「ダウンロード」フォルダに、そのまま残り続けます。

4. 誰が使ったか、何のデータを扱ったかを追えない

サーバーに置かれた仕組みと違って、HTMLファイルには利用記録も、アクセス権限もありません。使える人の範囲は、ファイルがどこまで転送されたかで決まってしまいます。

情報漏えいが起きたときに最初に聞かれるのは、「いつ、誰が、何のデータにアクセスしたのか」です。記録がなければ、原因の特定も、影響範囲の説明も、お客様や取引先への報告もできません。

5. AIが書いた甘いコードが、確認されないまま配られる

AIが生成したコードに、脆弱性が混じることがあります。Veracodeが2025年7月に公表した調査では、100を超える大規模言語モデルに80のコーディング課題を解かせたところ、全体の45%で、OWASPの10大リスクに分類される脆弱性が入り込みました。クロスサイトスクリプティング(XSS、悪意のあるスクリプトを他人の画面で動かす攻撃)への対策に失敗した割合は86%と報告されています3。PythonやC#、JavaScriptでも、失敗率は38〜45%でした。

数字の読み方には注意が必要です。この調査は特定の課題セットでの結果で、現場で作られるツールの危険度をそのまま表すものではありません。それでも、動くコードを書く力と、安全なコードを書く力が別物だという点は、はっきり示されています。

そして組織としての問題は、作った本人がコードを読んでいないことが多く、誰の確認も受けないまま社内に広がる点です。「動いている」ことと「安全である」ことは、別の話です。

AIセキュリティ研修を、本気で

OWASP・NIST・ISO 42001・経産省ガイドライン全準拠の2日間集中講座。経営層と現場で分けて受講できます。

WARP SECURITYを無料相談講座の詳細を見る

ExcelマクロやAccessと同じことが、もっと速く起きる

この構図は、新しいものではありません。現場の誰かが作ったExcelマクロやAccessのデータベースが、いつの間にか業務に欠かせない仕組みになる。作った人が異動すると、誰も中身が分からなくなる。多くの会社が、すでに経験していることです。

AIで作るHTMLアプリは、その延長線上にあります。ただし、次の3点で影響が大きくなります。

観点 Excelマクロ・Access AIで作るHTMLアプリ
作れる人 マクロを書ける一部の人 指示を文章で書ける全員
作る速さ 数日から数週間 数分から数時間
つながる先 主に手元のファイル 外部API、クラウド、社内システム

とくに3つ目が重要です。マクロの影響は、おおむねそのファイルの中にとどまりました。HTMLアプリは外部のサービスや社内のデータに直接つながるので、問題が起きたときの被害が社外にまで及びます。

もう1つ付け加えると、作れる人が増えるということは、「危ないと分かる人」の割合が下がるということでもあります。マクロを書ける人は、少なくとも自分がプログラムを書いている自覚がありました。いまは、プログラムを作っている自覚のないまま、プログラムが配られています。

対策:禁止するより、安全に作れる道を用意する

全面禁止は、おすすめしません。現場の生産性が上がるのは本当のことですし、禁止しても、見えないところで使われるだけです。見えなくなったアプリのほうが、はるかに危ない。大事なのは、「正規の手順で作ったほうが楽」という状態をつくることだと考えています。

1. 公式の置き場所を用意する

HTMLをファイルのまま配るのではなく、社内の公開場所に置いて、URLで共有する形に変えます。社内アカウントでのログインを必須にし、置いた時点で、作成者・用途・扱うデータが台帳に残るようにします。

これだけで、先ほどの理由1、3、4の多くが解消します。差し替えれば全員が新しい版を使うようになり、利用記録も残り、誰が何を置いているかも数えられるからです。仕組み自体は特別なものではなく、社内向けの静的ページを置ける場所と、ログインの仕組みがあれば作れます。

2. 秘密情報をファイルに書かせない

外部のAPIを呼ぶ必要があるときは、中継用のサーバーを用意し、キーはそこで管理します。HTML側にはキーを持たせません。あわせて、公開前にキーやパスワードが含まれていないかを、自動で検査します。

このルールは、AIへの指示文や社内のテンプレートに最初から組み込んでおくと効きます。「APIキーをコードに直接書かない」「外部のスクリプトを読み込むときは版を固定する」といった前提を最初の指示に入れておけば、作る側が意識しなくても、守られる確率が上がります。

3. 扱うデータで線を引く

すべてのツールを同じ厳しさで審査すると、現場は使わなくなります。審査の重さは、扱うデータの重要度で変えます。

扱うデータ 例 必要な手続き
公開情報のみ 計算ツール、社内勉強会の教材 自由に作成。公式の置き場所への登録のみ
社内情報 業務の集計、案件管理 登録に加えて、自動検査を通す
個人情報・機密情報 顧客データ、人事情報、取引先の機密 担当部門のレビューを必須にする

この表の肝は、一番上の行をできるだけ軽くすることです。ここを重くすると、軽いツールまで裏に潜ります。重くすべきなのは、一番下の行だけです。

4. レビューにAIを使う

作る速さが上がった以上、人手のレビューだけでは追いつきません。公開前に、AIに脆弱性や秘密情報の有無を確認させる手順を組み込みます。人は、AIが指摘した点と、重要度の高いツールに集中して確認します。

AIが作ったものをAIが見る、という構図に抵抗を感じる方もいるでしょう。私は、これを「一次検査」と割り切るのが現実的だと考えています。最終的な責任は人が持ち、人が見る時間を、本当に危ないところへ回すための道具として使うという位置づけです。

5. 使う期間を決めて、定期的に棚卸しする

登録のときに利用期限を決め、期限が来たら作成者に継続か廃止かを確認します。長く使われて利用者が増えたツールは、正式な業務システムとして作り直す候補です。

現場が作ったツールは、危険の源であると同時に、「本当に必要な機能は何か」を教えてくれる試作品でもあります。ここを拾えるかどうかで、情報システム部門と現場の関係は、監視する側とされる側から、一緒に作る関係へと変わります。

月曜から始められること

まず、次の3つから始めてください。どれも、大きな予算は要りません。

最初の1つは、実態を知ることです。Slackやメールで、HTMLファイルがどれくらい流れているかを、情報システム部門が一度見てみてください。多くの場合、想像より多いはずです。2つ目は、公式の置き場所の候補を決めることです。新しい仕組みを作らなくても、既存の社内ポータルやファイル共有の仕組みで始められます。3つ目は、AIへの指示文のひな形に、「秘密情報をコードに書かない」という一文を入れることです。

自社の現状をざっくり確認したい方には、AIリテラシー診断も使えます。3分ほどで終わります。

あわせて読む海外からのアクセス遮断は効くのか|家庭のルーターが踏み台になる時代

結び:問題は形式ではなく、置き場所と終わり方が決まっていないこと

問題は、HTMLという形式そのものではありません。作ることは簡単になったのに、置き場所、秘密情報の扱い、廃棄の仕方が決まっていないことが問題です。

現場の社員が自分で業務を効率化できるのは、組織にとって大きな力です。その力を活かすには、禁止するのではなく、安全な道を一番楽な道にすることだと私は考えます。Excelマクロで苦労した経験を、今度は先回りして生かしたいところです。

自分の会社では、いま何枚のHTMLが流れているのでしょうか。一度、数えてみてください。

この変化に、どう対応するか

現場が自分でツールを作れる状態は、止めるものではなく、整えるものです。置き場所の設計、秘密情報の扱いのルール、データの重要度に応じた審査の線引き、棚卸しの回し方。どれも、一度に全部を決める必要はありません。優先順位をつけて、動かしながら直していくほうが、現実には早く進みます。

TIMEWELLのWARP SECURITYでは、AIの活用に伴うセキュリティの設計や運用の整備を支援しています。現場のツールをどう棚卸しするか、どこまでを自由にしてどこから審査するか、AIをレビューにどう組み込むか。自社の状況に合わせて、優先順位の付け方から一緒に考えます。ツールを作る側の立場からのAI活用は、Vercelでのvibe codingセキュリティ実践ガイドにもまとめています。

「現場で何が流れているのか、まず知りたい」「禁止せずに運用できる線引きを決めたい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。

Footnotes

  1. 「情報セキュリティ10大脅威 2026」を決定(IPA、2026年1月29日)。組織向け3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出された点、IPAが前年の事故や攻撃の状況から候補を選び、約250名で構成する10大脅威選考会の投票で決定した点は同発表による ↩

  2. CWE-798: Use of Hard-coded Credentials(MITRE)。製品がパスワードや暗号鍵などの認証情報を直接コードに含んでいる弱点という定義と、クライアント側の場合は取り出しが通常とても簡単で脅威がより大きいという説明は同ページによる ↩

  3. AI-Generated Code Poses Major Security Risks in Nearly Half of All Development Tasks, Veracode Research Reveals(Veracode、2025年7月30日)。80のコーディング課題・100を超えるモデル、脆弱性の混入が45%、XSS(CWE-80)への対策失敗が86%、Python・C#・JavaScriptの失敗率が38〜45%である点は同発表による。同発表は、全体の45%をOWASPの10大リスクに分類される脆弱性が入り込んだ割合として説明している ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1【シャドーAI 71%の現実】ChatGPT黙認はもう通用しない|経産省AI事業者ガイドライン v1.2準拠の社内ポリシー設計ナレッジワーカーの71%が承認外AIを業務利用、68%が個人アカウントでChatGPT—Reco 2025の数字が突きつける現実。Samsung情報漏洩の教訓と、経産省AI事業者ガイドライン第1.2版(2026年3月版)に準拠した社内ポリシー設計の3段階アプローチを解説。
  2. 2海外からのアクセス遮断は効くのか|家庭のルーターが踏み台になる時代国単位のアクセス遮断は、機械的なスキャンやDDoS攻撃の雑音を減らすには効きます。ただ警察庁などは、家庭の機器を踏み台にすれば海外からのアクセスを制限したサーバにも入れると明記しました。攻撃の見え方、国で止める対策の限界、許可リストと管理画面の守り方、自社の機器を踏み台にさせない点検を一次情報で整理します。
  3. 3デジタル庁GSSの不正アクセスから学ぶ|「中」のVPN脆弱性が突かれる時代、法人はパッチ運用と接続設計をどう変えるか2026年9月11日にデジタル庁が公表した、政府共通の業務環境GSSへの不正アクセスを公式発表ベースで整理します。悪用されたのは公表済みで深刻度「中」のVPN機器の脆弱性でした。深刻度順に直す運用がなぜ間に合わなかったのか、VPN機器が最大の侵入口になった現実、ゼロトラストを採用していても起きた理由、そして法人が今週から変えられるパッチ運用と接続設計を解説します。2026年11月6日時点の続報も反映しています。

あなたのAIリテラシーを測ってみませんか?

5分の無料診断で、AIの理解度からセキュリティ意識まで7つの観点で評価します。

AIリテラシーを診断する
無料相談を予約45分のオンライン相談資料をダウンロード製品資料・ホワイトペーパー

この記事が参考になったらシェア

シェア

メルマガ登録

AI活用やDXの最新情報を毎週お届けします

ご登録いただいたメールアドレスは、メルマガ配信のみに使用します。

無料診断ツール

あなたのAIリテラシー、診断してみませんか?

5分で分かるAIリテラシー診断。活用レベルからセキュリティ意識まで、7つの観点で評価します。

無料で診断する

AIセキュリティを、現場で使える力にする

WARP SECURITYは、OWASP・NIST・ISO 42001・経産省ガイドラインに準拠した2日間の集中講座です。経営層と現場で分けて受講できます。

お問い合わせWARP SECURITYの詳細を見る

関連記事

【シャドーAI 71%の現実】ChatGPT黙認はもう通用しない|経産省AI事業者ガイドライン v1.2準拠の社内ポリシー設計

【シャドーAI 71%の現実】ChatGPT黙認はもう通用しない|経産省AI事業者ガイドライン v1.2準拠の社内ポリシー設計

ナレッジワーカーの71%が承認外AIを業務利用、68%が個人アカウントでChatGPT—Reco 2025の数字が突きつける現実。Samsung情報漏洩の教訓と、経産省AI事業者ガイドライン第1.2版(2026年3月版)に準拠した社内ポリシー設計の3段階アプローチを解説。

2026-05-15
海外からのアクセス遮断は効くのか|家庭のルーターが踏み台になる時代

海外からのアクセス遮断は効くのか|家庭のルーターが踏み台になる時代

国単位のアクセス遮断は、機械的なスキャンやDDoS攻撃の雑音を減らすには効きます。ただ警察庁などは、家庭の機器を踏み台にすれば海外からのアクセスを制限したサーバにも入れると明記しました。攻撃の見え方、国で止める対策の限界、許可リストと管理画面の守り方、自社の機器を踏み台にさせない点検を一次情報で整理します。

2026-10-04
デジタル庁GSSの不正アクセスから学ぶ|「中」のVPN脆弱性が突かれる時代、法人はパッチ運用と接続設計をどう変えるか

デジタル庁GSSの不正アクセスから学ぶ|「中」のVPN脆弱性が突かれる時代、法人はパッチ運用と接続設計をどう変えるか

2026年9月11日にデジタル庁が公表した、政府共通の業務環境GSSへの不正アクセスを公式発表ベースで整理します。悪用されたのは公表済みで深刻度「中」のVPN機器の脆弱性でした。深刻度順に直す運用がなぜ間に合わなかったのか、VPN機器が最大の侵入口になった現実、ゼロトラストを採用していても起きた理由、そして法人が今週から変えられるパッチ運用と接続設計を解説します。2026年11月6日時点の続報も反映しています。

2026-09-11
Anthropic CEO「We Must Pace the Frontier」抄訳と解説、濱本の見解

Anthropic CEO「We Must Pace the Frontier」抄訳と解説、濱本の見解

2026年9月12日、AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏がエッセイ「We Must Pace the Frontier」を公開し、AIの能力向上のペースを意図的に落とすべきだと主張しました。数時間後にOpenAIのアルトマン氏が「我々も同じことをする」と表明し、マスク氏も「ダリオは正しい」と投稿しています。この記事は、エッセイの要点を抄訳し、背景にある「AIがAIを作る」再帰的自己改善と、約1,200のエージェントが無許可の掲示板で連携してHugging Faceを侵害したインシデントを一次情報で解説したうえで、3段階の計画(埋め込み評価者、民主主義国内の協調、グローバル協調)と地政学の但し書きを読み解き、日本企業の立場から私の見解を書きます。9月24日の米中首脳会談、Anthropicによる独立評価者の受け入れ(10月15日)など、2026年11月6日時点の続報も反映しています。

2026-09-13
さくらインターネットの不正アクセス公表から学ぶ|クラウド事業者が破られた前提で、法人は何を備えるか

さくらインターネットの不正アクセス公表から学ぶ|クラウド事業者が破られた前提で、法人は何を備えるか

2026年8月に始まり9月10日の第三報で調査結果が示された、さくらインターネットの不正アクセスを、公式発表ベースで時系列に整理します。同社を批判するのではなく、事業者の管理環境を経由した侵入がなぜ起きるのか、借りている側に残る法的責任、ISMAP登録サービスの選び方と登録範囲の読み方まで、法人の実務目線で解説します。

2026-08-19
Arupのディープフェイク詐欺事案を分析|約2,500万ドルの送金をどう防ぐか

Arupのディープフェイク詐欺事案を分析|約2,500万ドルの送金をどう防ぐか

2024年1月、英設計大手Arupの香港拠点で起きたディープフェイク詐欺(約2億香港ドル、約2,560万米ドル)を、香港当局とArupの公表にもとづいて整理します。警察の説明と報道の食い違い、この手口が成立しうる3つの理由、2026年10月時点の類似事案と当局の動き、明日から実装できる5つの防御策まで。経営層と財務責任者向けです。

2026-05-15