こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。「輸出貿易管理令の改正、いちばん新しいのはどれですか」と聞かれて、日付と政令番号まで即答できる方は多くないと思います。2025年11月14日に公布された改正ひとつを取っても、施行日が4つに分かれていました。さらにe-Gov法令検索で輸出令を開くと、いまは「2026年10月16日施行」と表示されます。「別表第1がまた変わったのでは」と迷う方も多いはずです。
先に結論を書きます。2026年10月29日時点で、輸出貿易管理令(以下、輸出令)の別表第1(許可の表)の品目を変えた最新の改正は、2026年2月14日に施行された令和7年政令第376号です。FPGAを組み込んだモジュールや装置が、別表第1の7の項(10の2)として加わりました。その後の6月5日の改正は罰則の条番号を直す整理、10月16日に施行された令和8年政令第325号は対ロシアの措置にかかわる別表第2の3の改正で、どちらも別表第1は変えていません。8月16日に施行されたのは技術提供の事前報告に関する告示です。そして10月19日には、別表第1の3の2・5・7・12の項などを動かす次の改正案の意見公募が始まりました。まだ案の段階で、公布日は決まっていません123。
要点(2026年10月29日時点)
- 別表第1の品目を変えた最新の改正は令和7年政令第376号(2025年11月14日公布、リスト部分は2026年2月14日施行)
- 追加されたのはペプチド合成装置(3の2の項)、高エントロピー合金などの合金粉(5の項(20))、FPGA組込モジュール等(7の項(10の2))の3つ
- 2026年6月5日施行の令和8年政令第194号は第14条の条番号の整理、10月16日施行の令和8年政令第325号は別表第2の3(対ロシア・ベラルーシ)の改正で、どちらも別表第1は変わっていません
- 10月19日に、3の2・5・7・12の項などを動かす改正案の意見公募が始まりました(11月18日必着)。公布日は未定で、該非判定の基準は当面2月14日施行版のままです
輸出令は、外国為替及び外国貿易法(外為法)第48条を受けた政令で、輸出に経済産業大臣の許可が要る貨物を別表第1に、承認が要る貨物を別表第2に定めています。制度の全体像は輸出貿易管理令とは?別表第1・第2の全体地図に、1〜16項の中身は輸出令別表第1の項目一覧と調べ方にまとめました。この記事は「何が、いつ変わったか」に絞ります。自社の体制がこうした改正に追いつけているか気になる方は、先に輸出管理体制の無料診断で現在地を確かめておくと、読みながら自社に当てはめやすくなります。
輸出貿易管理令の最新の改正一覧(2026年10月時点)
まず、直近1年半ほどの改正を施行日の順に並べます。なお、10月19日に意見公募が始まった改正案は、まだ公布されていないので表には入れず、後の章で扱います。輸出令の条文が変わったものに加えて、該非判定や許可申請の実務に響く省令・告示・通達の改正も入れました。出典は経済産業省の「関係法令・改正情報」ページと、e-Gov法令検索の改正履歴です12。
| 施行日 | 改正 | 主な中身 |
|---|---|---|
| 2025年5月28日 | 外国為替令及び輸出令の一部改正(令和7年政令第102号、3月28日公布) | 先端半導体や量子コンピュータ関連など、重要・新興技術に関わる品目の追加 |
| 2025年10月9日 | 外国為替令等の一部改正(令和7年政令第175号、4月9日公布) | キャッチオール規制の見直し。16の項を(1)と(2)に分け、グループA向けでも経産大臣から通知を受けた場合は許可が必要に |
| 2025年11月15日 | 令和7年政令第376号の一部 | 持ち帰りが前提の一時的な武器の持ち出しを許可不要に。噴霧乾燥器などの「殺菌」を「消毒」に改める省令改正も同じ日に施行 |
| 2025年12月1日 | 令和7年政令第376号の一部 | 別表第2の33の項「うなぎの稚魚」を削除(農林水産省所管の法律の規制へ一元化) |
| 2026年1月14日 | 経済産業省告示(令和7年第166号) | 官民対話スキームの重要管理対象技術に、量子ドットなどディスプレイ関連の3技術と軟性内視鏡の挿入部を追加 |
| 2026年1月19日 | 輸出令の一部改正(令和7年政令第382号、2025年11月19日公布) | 別表第2に35の5の項を新設し、海外での海底下貯留(CCS)のために輸出する二酸化炭素を含んだガスを輸出承認の対象に |
| 2026年1月30日 | 運用通達などの一部改正 | 2025年の各改正で生じた改正漏れ、誤字、番号のずれの訂正 |
| 2026年2月14日 | 令和7年政令第376号のリスト部分 | ペプチド合成装置、合金粉、FPGA組込モジュール等を別表第1に追加。貨物等省令の仕様改正と包括許可の見直し |
| 2026年6月5日 | 関係政令の整理(令和8年政令第194号) | 外為法改正法の一部施行に伴い、第14条が引用する罰則の条番号を第69条の6から第69条の7へ |
| 2026年8月16日 | 経済産業省告示第71号(6月16日公布) | 重要管理対象技術に、ソルダーレジスト、窒化ガリウムの基板、永久磁石、ペロブスカイト太陽電池、X線検出用シンチレータなどを追加 |
| 2026年10月16日 | 輸出令の一部改正(令和8年政令第325号、10月9日公布) | 対ロシア措置の一環とみられる別表第2の3(ロシア・ベラルーシ向けに承認が要る貨物)の品目の記載の改正。附則は「公布から7日を経過した日」。別表第1は変更なし |
この表を読むコツは、性格の違う改正を分けて見ることです。自社製品の該非判定をやり直す必要があるのは、別表第1と貨物等省令の中身が変わった改正、つまり2025年5月28日と2026年2月14日の2回です。2025年10月9日のキャッチオール規制の見直しは、品目ではなく「どんな場合に許可が要るか」の条件を変えたもので、営業や受注審査の手順に効いてきます。詳しくはキャッチオール規制の改正まとめで解説しています。
1月19日の二酸化炭素と12月1日のうなぎの稚魚は、別表第2、つまり「輸出承認」の側の話です。軍事転用を防ぐ別表第1の「輸出許可」とは目的が違い、条約の履行や資源管理のための手続きです。承認が要る品目の全体は、輸出貿易管理令 別表第2とは何か、承認が要る23項目の一覧で確かめられます。1月14日と8月16日の告示は、輸出令ではなく貿易関係貿易外取引等に関する省令に基づくもので、特定の技術を外国に提供する前に経産省へ報告を求める仕組みの対象を広げました。どれも「輸出令の改正」として一緒くたに語られがちですが、社内で誰が対応するかは改正ごとに違います。
正直に言うと、いちばん誤解を生んでいるのは、6月5日と10月16日の改正だと感じています。e-Govの現行版の表示だけを見ると、別表第1が変わったように見えてしまうからです。実際に2月14日施行版と6月5日施行版の条文を突き合わせると、変わったのは第14条の「第六十九条の六」が「第六十九条の七」になった部分と、附則の追加だけでした。10月16日施行版を6月5日施行版と全文で比べても、別表第1は一字も変わらず、変わったのは別表第2の3の品目の記載と、附則(公布から7日で施行)だけです2。
2月14日施行の改正に合わせて項番を引き直す様式 当社が独自に作った「項目別チェックシート(輸出令別表第1・外為令別表)」は、経済産業省のマトリクス表から該当行を貼り付け、規制値と自社の仕様値を突き合わせて判定根拠を残すためのExcelです。今回追加された7の項(10の2)を含め、2026年2月14日施行の改正に対応しています。まだ1行も照合していない項番は総括表に「未照合」と表示されるので、空欄が非該当と同じ顔をする事故を防げます。CISTEC発行の「項目別対比表」とは別の、当社オリジナルの様式です。項目別チェックシートをダウンロード(無料。会社名とお勤め先のメールアドレスのご登録が必要です)
2026年2月施行の改正(令和7年政令第376号)の全体像
ここからは、表の太字にした2025年度の定例改正を詳しく見ます。案は2025年9月4日から10月3日までパブリックコメントにかけられ、11月11日の閣議決定を経て11月14日に公布されました45。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 政令 | 輸出貿易管理令の一部を改正する政令(令和7年政令第376号) |
| 同時に改正された省令 | 貨物等省令(令和7年経済産業省令第72号)、貿易外省令(同第71号) |
| 閣議決定 | 2025年11月11日 |
| 公布 | 2025年11月14日 |
| 施行(リスト部分) | 2026年2月14日 |
| 施行(そのほか) | 武器の一時持ち出し特例と噴霧乾燥器などの文言改正は2025年11月15日、うなぎの稚魚の削除は12月1日、重要管理対象技術の追加は2026年1月14日 |
| 施行日前の許可申請 | 2025年12月15日から受付6 |
経済産業省の概要資料は、改正を4つの柱で説明しています7。1つ目は、国際輸出管理レジームでの合意と「責任ある技術保有国として、国際的な状況を踏まえた」改正で、噴霧乾燥器の規制内容の見直しと、重要・新興技術に関わる品目の追加がここに入ります。2つ目は、持ち帰りが前提の一時的な武器の持ち出しを特例にしたこと。3つ目は官民対話スキームの対象技術の追加、4つ目が輸出許可規制の合理化です。
別表第1に加わった3品目は、背景がそれぞれ違います。
| 追加された品目 | 項番 | 背景 |
|---|---|---|
| ペプチドの合成を行うための装置 | 3の2の項(2)10 | オーストラリア・グループ(AG)の合意。AGの合意文は、一部または全部が自動化され、システム合成スケールが1ミリモル以上の装置を対象にしています |
| ほぼ等しい割合の複数の元素で構成された合金(高エントロピー合金)の粉、耐火性のある金属の粉とその合金の粉 | 5の項(20) | ワッセナー・アレンジメント(WA)の合意ではない追加 |
| ユーザー構成可能なFPLDを組み込んだモジュール、組立品又は装置 | 7の項(10の2) | 同じくWAの合意ではない追加 |
初版のこの記事では、合金粉とFPGA組込装置を「WA合意」と書いていましたが、誤りでした。CISTECの解説は、どちらもWAの合意事項ではないと明記しています。そのうえで合金粉については、レジームでコンセンサスに至らなくても同盟国・同志国と先行して管理を始めるべきだとした、2024年4月の産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会の中間報告に沿ったものだろう、という見方を示しています4。経産省が「責任ある技術保有国として」という言い方をしているのも、この点と重なります。
貨物等省令の仕様の改正は、2の項(圧力測定器など)、3の2の項(ボツリヌス毒素、発酵槽、クロスフローろ過装置、噴霧乾燥器、遠心分離機など)、5の項(超電導材料、合金の粉末の製造法)、7の項(集積回路、サンプリングオシロスコープ)、9の項(人工衛星の名称)、10の項(レーザー発振器)、12の項(潜水艇の部分品、宇宙空間用の飛しょう体)、13の項(燃焼器やガスジェネレータータービンの技術)、15の項(無人の潜水艇)と広い範囲に及びます7。新しい項番に縁がない会社でも、既存の項番で非該当と判定した品目が、仕様の見直しで境界をまたいでいないかは確認が必要です。
噴霧乾燥器の文言改正には、触れておきたい経緯があります。噴霧乾燥器をめぐっては、輸出規制違反の疑いで起訴された後に起訴が取り消された大川原化工機の事件があり、同社などが国と東京都に賠償を求めた訴訟で2025年5月28日に東京高裁の判決が出て、6月11日に確定しました。省令の「殺菌」を「消毒」に改め、消毒の手法を化学薬剤を使う場合に限ったのは、この判決を踏まえたものです74。正規の民生機器メーカーが捜査に巻き込まれ、国家賠償訴訟で逮捕・起訴の違法が認められた事案で、規制の文言を明確にすることが改正の狙いでした。経緯は大川原化工機事件の解説に詳しくまとめています。
そのほかの改正にも実務上の意味があります。武器の一時持ち出しの特例は、国際的なスポーツ競技大会に参加するために持ち出す銃や、警察庁が外国を訪問する要人の警護のために持ち出す防弾衣のように、持ち帰るのが当然の輸出を許可不要にしたものです57。初版では「来日外国要人の警護用防護衣の再輸出」と書いていましたが、向きが逆でした。合理化の側では、政府安全保障能力強化支援(OSA)に基づく役務取引の特例、許可を得て提供したプログラムの記録媒体が壊れた場合の再提供の特例、特別一般包括許可の適用範囲の拡充、防衛装備移転協定を結んだ16か国向けの防衛装備品の附属品や部分品を特定包括許可の対象にする見直しが入りました74。
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。
FPGA組込装置(7の項(10の2))の要件と経産省Q&Aの読み方
実務への影響がいちばん大きいのは、やはり7の項(10の2)です。貨物等省令第6条第10号の2は、対象を「モジュール、電子組立品又は装置であって、一つ以上のユーザー構成可能なフィールドプログラマブルロジックデバイスを組み込んだ、ルックアップテーブル入力数の総計が一、八〇〇、〇〇〇以上であるもの」と定めています8。分解すると、次の3つをすべて満たすものが、全地域向けで許可の対象になります。
- 形がモジュール、電子組立品、装置のいずれかであること
- ユーザー構成可能なFPLD(FPGAやCPLDなど、出荷後に論理回路を変えられるデバイスの総称)を1個以上組み込んでいること
- ルックアップテーブル(LUT)入力数の総計が1,800,000以上であること
運用通達は、用語を次のように定義しています9。「ユーザー構成可能」は、装置が実行する特定の機能を設定するために、ユーザーがFPLDの論理構造の中にある論理セルや、論理セル同士のつながりを構成または変更できることです。「LUT入力数の総計」は、FPLDなどに含まれるすべての物理的なLUTについて、それぞれが使える独立した入力の数を足し上げた値を指します。通達には計算例も載っていて、LUTを150,000個ずつ持つFPGAが2個載った回路基板で、各LUTの入力が6本なら、2×150,000×6で1,800,000、つまり閾値ちょうどになります。
ここで見落としやすいのが、セット品の扱いです。経産省のQ&AのQ32は、この条件に当たるモジュールを複数台組み合わせてセット品として売る装置について、LUT入力数の総計は「最大となるモジュールの入力数で判定」するよう答えています10。1枚の基板の中では複数のFPGAを合算し、モジュールをまたいだセット品では合算しない、という整理です。初版では「複数搭載で合算されて規制対象に入る」とだけ書いていましたが、それは1枚の基板やモジュールの中の話でした。
次に、対象から外れる場合です。運用通達は、組み込まれたFPLDが特定の機能を実行するように固定されている場合を除くとしています9。何をもって「固定」と言えるかは、Q&Aの3つの回答を合わせて読むと見えてきます10。
- Q33 輸出の時点で論理セルのつながりを設定済みで変更できないものは、ユーザー構成可能に当たりません。ただし、ここでいうユーザーには製造元が含まれる場合もあります
- Q34 特定の機能を実行するよう固定されている場合には、ICメモリや補助的な不揮発性メモリにプログラムして保存されている場合も含まれます
- Q36 特定の機能だけを実行するよう専用設計された貨物で、FPLDの構成を変えるのに必要な技術情報が製造元(設計・製造者)以外に一切開示されない場合は、固定されていると判断できます
私の読み方では、決め手はQ36の「技術情報が製造元以外に一切開示されない」という条件です。秘密保持契約を結んだ顧客に開発環境やビットストリームの書き換え手順を渡していれば、その時点で「一切開示されない」とは言いにくくなります。判定書には、製品の用途が専用であることに加えて、書き換えに必要な情報を誰に渡しているかを書いておくのが安全です。迷う場合は、経産省の安全保障貿易審査課への事前相談を使うのが確実でしょう。
もう一つ、Q34は、このモジュールを別の装置に部品として組み込んだ場合に、運用通達1-1(7)(イ)のいわゆる部分品規定を使えるかという問いに「適用できません」と答えています。組み込み先の装置だけを見て判定を済ませることはできず、モジュールとして該非を見る必要がある、ということです。ただし、組み込まれたFPLDが特定の機能に固定されている場合は、部分品規定を使えます10。
技術の側にも影響が及びます。外為令別表の7の項(1)の技術を定める貨物等省令第19条により、7の項(10の2)のモジュールの設計や製造に必要な技術(プログラムを除く)の提供には役務取引の許可が要ります。設計・製造のために作られたプログラムは、同条第1項第5号で対象から外されています8。包括許可の使い方は仕向地の区分で分かれ、貨物は区分に応じて一般包括、特別一般包括、特定包括のいずれかの範囲に入り、包括許可を使えない地域もあります。設計・製造の技術は特定包括に限られます4。
| 項目 | 改正前(2026年2月13日まで) | 改正後(2026年2月14日から) |
|---|---|---|
| 規制の単位 | FPLD単体(7の項(1)の集積回路として) | 単体に加え、FPLDを組み込んだモジュール、組立品、装置 |
| 閾値 | デバイス単体の仕様 | LUT入力数の総計1,800,000以上。1枚の基板内は合算、セット品は最大のモジュールで判定 |
| ユーザー構成可能の定義 | 定めなし | 運用通達で定義。ユーザーに製造元が含まれる場合あり |
| 部分品規定 | 部分品として扱える余地あり | FPLDが固定されていない限り使えない |
| 判定する側 | 完成品として評価されることは少なかった | 基板やモジュール、完成品のメーカーが判定書を作り直す |
判定書づくりを手伝う道具について 7の項(10の2)のように、規制の単位が「部品」から「装置」に広がる改正では、製品ごとにFPLDの数、LUT入力数の総計、書き換えの可否と開示先を調べ直す作業が一気に増えます。AI輸出管理エージェント「TRAFEED」は、部品表や製品仕様を取り込み、輸出令別表第1に照らした該非判定の下書きを根拠付きで作ります。最終的な判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。
2026年2月以降に動いたこと(当時と現在の比較)
2月14日の施行後も、制度は止まっていません。この記事の初版を出した2026年5月から10月までの動きを、順に見ていきます。
6月5日には、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(令和8年法律第30号)が公布され、同じ日に一部が施行されました。これに合わせて出たのが、関係政令の整理に関する令和8年政令第194号です。外為法の罰則の条が1つ繰り下がったため、輸出令第14条が引用する「第六十九条の六」を「第六十九条の七」に直しました。改正法の残りの部分は2027年1月4日に施行される予定です211。輸出許可を定める外為法第48条や、別表第1の品目に変更はありません。
8月16日には、経済産業省告示第71号が施行されました。官民対話スキームとは、流出リスクが高く管理が大事だと国が考える技術について、外国へ提供する取引の前に経産大臣への報告を求める仕組みで、2024年12月に始まりました7。告示第71号は報告の対象となる重要管理対象技術に、フィルム型と液状型(半導体製造用)のソルダーレジスト、窒化ガリウムの半導体基板やインゴット、永久磁石、ペロブスカイト太陽電池のセルやモジュールとその製造用レーザー加工機、X線検出用のシンチレータとその蛍光体やアレイの設計・製造技術を加えました12。電子材料や太陽電池の分野で海外の合弁先や工場に技術を出す会社は、輸出令の改正とは別の窓口として追いかける必要があります。技術管理の全体像は技術流出はどこから起きるのかで整理しています。
10月には、輸出令そのものの改正がもう1本ありました。10月2日、外務省・財務省・経済産業省は、閣議了解にもとづいてロシア連邦の産業基盤強化に資する物品等の輸出等の禁止措置を導入すると発表しました13。10月9日に公布された令和8年政令第325号は、その一環とみられる改正で、公布から7日後の10月16日に施行されています(政令の理由までは確認していません)。e-Govで直前の版と全文を突き合わせると、変わったのは別表第2の3の品目の書きぶり(土石類や鉱石、化学品、鉄鋼やマグネシウムの製品、工具、ガスタービン、計測機器などの記載の追加・整理)と附則だけでした。別表第2の3は、ロシア・ベラルーシ向けの輸出に承認が要る貨物の表なので、ロシア向けの取引がある会社は、リスト規制の判定とは別に確かめる必要があります。国名が載ることや措置の対象になることは、制度上の区分であって、相手国の企業への評価ではありません。
そして10月19日には、次の改正案の意見公募が始まりました。内容は後の章で整理します。
少しさかのぼると、1月19日には二酸化炭素の輸出承認も始まっています。CCS(二酸化炭素の回収・貯留)のために海外の海底下へ二酸化炭素を送る場合、ロンドン議定書の手続きに沿って、受け入れ国との協定や取決めを前提に経産大臣の承認を受けることになりました14。電力、化学、エンジニアリングの会社にとっては、これも「輸出令の改正」です。
初版の時点と現在を比べると、次のようになります。
| 項目 | 初版の時点(2026年5月) | 2026年10月29日時点 |
|---|---|---|
| e-Govの輸出令の現行版 | 2026年2月14日施行版 | 2026年10月16日施行版(令和8年政令第325号)。直前の版との違いは別表第2の3と附則だけで、別表第1は2月14日施行版と同一。その前の6月5日施行版は第14条の条番号と附則だけ |
| 無許可輸出の罰則の条 | 外為法第69条の6 | 第69条の7(外為法改正法の一部施行で繰り下げ)。刑の名称は2025年6月1日の刑法改正後の「拘禁刑」 |
| 外為法の改正 | (記載なし) | 令和8年法律第30号が6月5日に公布・一部施行。残りは2027年1月4日施行予定 |
| 重要管理対象技術 | 1月14日にディスプレイ関連と軟性内視鏡の挿入部を追加済み | 8月16日にソルダーレジスト、窒化ガリウムの基板、永久磁石、ペロブスカイト太陽電池、シンチレータなどを追加 |
| CISTECの項目別対比表 | 2026年2月版(2月5日に訂正) | 6月15日に2回目の訂正15 |
| 次の定例改正 | (記載なし) | 2026年10月19日に改正案の意見公募が始まった(11月18日必着)。別表第1の3の2・5・7・12の項と外為令別表が対象。公布日・政令の施行日は未定 |
実務で確認すること(判定のやり直し、包括許可、罰則)
改正の中身が分かったら、次は自社の判定と手続きを洗い直します。2026年10月の時点で手を付けるべきことは、それほど多くありません。
最初に、該非判定の基準をそろえます。別表第1と貨物等省令は2月14日施行版が最新で、経産省のマトリクス表も令和8年2月14日施行対応版が出ています。CISTECの項目別対比表とパラメータシートも2026年2月版です。判定書に「どの施行版で判定したか」を書いておけば、次の改正のときに見直す範囲をすぐに絞れます。判定の進め方そのものは、該非判定とは?5つの手順と判定書を最新版にそろえる方法で経産省のガイダンスに沿って解説しています。
次に、見直す製品を絞り込みます。7の項(10の2)では、FPGAやCPLDを載せた基板、モジュール、計測器、通信機器、画像処理装置、AI推論用のアクセラレータが候補です。部品表からFPLDの型番を拾い、データシートのLUT数と入力数でLUT入力数の総計を計算し、1,800,000に近いものから順に、書き換えの可否と技術情報の開示先を確かめます。5の項(20)の合金粉は金属粉末メーカーと積層造形の材料を扱う商社、3の2の項(2)10のペプチド合成装置は理化学機器のメーカーと代理店が対象になりやすいでしょう。
包括許可については、初版で「6か月の経過措置がある」と書いていましたが、根拠を確認できなかったため削除しました。CISTECの解説が示す施行日の一覧では、包括許可取扱要領の改正は2026年2月14日施行(様式の一部は2025年11月14日)で、猶予期間の記載はありません4。2025年5月28日の改正では、特定包括に移った貨物・技術の部分だけ施行が11月28日まで6か月遅らされていたので、それと取り違えた可能性があります。今回の新しい区分は2月14日から適用されています。
既存の契約についても考え方は変わりません。許可が要るかどうかは、契約を結んだ日ではなく輸出する時点の法令で決まります。施行前に結んだ契約でも、2月14日以降に積み出す貨物は新しい規制の対象です。海外子会社への出荷のようなグループ内の取引も、日本から貨物が出る以上は輸出令の対象になります。
罰則も正確に押さえておきます。許可を受けずに別表第1の貨物を輸出した場合、外為法第69条の7第1項により、7年以下の拘禁刑か2,000万円以下の罰金、またはその両方です。核兵器などの開発に使われるおそれが特に大きい貨物として輸出令第14条が定めるもの(別表第1の1の項の大半と、2から4までの項)では、第2項により10年以下の拘禁刑か3,000万円以下の罰金に上がります。いずれも目的物の価格の5倍が上限額を超えれば、罰金の上限は価格の5倍です。法人には第72条により7億円以下(第2項の貨物では10億円以下、同じく価格の5倍が上回ればその額まで)の罰金が科され、第53条により3年以内の輸出の禁止という行政制裁もあります11。今回加わった7の項のFPGA組込装置と5の項の合金粉は、第1項の側です。違反事例と罰則の全体は外為法違反の罰則と事例一覧にまとめています。
最後に、判定の見直しで起きやすい手戻りを2つ挙げておきます。1つは、型番違いのバリエーションごとに同じ調査を一から繰り返してしまうこと。FPLDの型番とLUT数が同じなら、判定の根拠は共有できます。もう1つは、改正前の判定書の書式をそのまま使い回し、LUT入力数の総計や書き換えの可否を書く欄がないまま更新してしまうことです。書式ごと見直すほうが、結局は早く終わります。
次の改正案の中身と見通し(2026年10月19日に意見公募を開始)
経済産業省は「リスト規制の品目は、原則として、毎年改正が行われます」と案内しています16。流れは、国際輸出管理レジームでの合意を受けて案を公表し、パブリックコメント、閣議決定、公布、そして施行です。2025年度の定例改正は、9月4日から10月3日までパブリックコメントにかけられ、11月14日に公布、リスト部分は3か月後の2026年2月14日に施行されました。CISTECは、公布から施行まで従来の2か月より長い3か月が取られたのは、年末年始を避ける配慮だったのだろうと見ています4。
e-Govの改正履歴で貨物等省令を見ると、2023年12月公布(2024年2月施行)、2024年7月公布(9月施行)、2025年4月公布(5月施行と10月施行の2本)、2025年11月公布(2026年2月施行)と続いています8。改正の回数も時期も、年によってばらばらです。
2026年10月19日、経済産業省は「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等」の意見公募を始めました。受付は11月18日(水)必着です。対象は政令・省令・告示・通達で、まだ案の段階です。要領は趣旨を3つに分けています3。
| 柱 | 内容 |
|---|---|
| 国際輸出管理レジームの合意と、責任ある技術保有国としての改正 | 別表第1の3の2の項で、核酸の結合機能を持たない合成装置を追加し、結合だけを行う装置を削除。5の項に、爆発装置等を製造するための積層造形用の装置を追加。7の項のサンプリングオシロスコープをリアルタイムオシロスコープに変更。12の項の水中用の照明装置を削除。あわせて外為令別表(技術)の5・9・12・15の項にも、使用や設計・製造の技術を追加する |
| 承認等前決済の禁止の例外 | 許可や承認を受けずに支払等をしてはならない取引の除外対象に、輸出令第1条第3項に規定する輸出を追加する(外為令第6条第5項) |
| 外国向け仮陸揚げ貨物の定義の見直し | 輸出令第4条第1項第1号の定義から、同条第2項第3号を削除する |
別表第1の中身の変更は、品目の名称や範囲に触れるものが中心です。7の項の「サンプリング」から「リアルタイム」への変更は名称そのものを替える案で、どの仕様が対象になるかは貨物等省令で決まるため、名称だけでは該否を読めません。自社に核酸合成装置、積層造形装置、オシロスコープ、水中用の機器や関連する技術がある場合は、貨物等省令案の新旧対照表で仕様の数値を確かめてください17。FPGA組込装置(7の項(10の2))は、この案では動きません。
施行の時期は、資料から読み取れる範囲が限られています。貨物等省令案の附則には「公布の日から起算して二月を経過した日から施行する」とあり、施行前でも改正後の品目について許可の申請ができる準備行為の規定が付いています。告示案は公布の日から施行です。一方、政令案は新旧対照条文だけが公表されていて、附則は資料に含まれていません。政令の施行期日は、公布されるまで確認できないということです17。公布の日も公表されていません。前回は、意見公募の終了(2025年10月3日)から公布(11月14日)まで約6週間でした。同じ間隔なら、今回の締切の約6週間後、つまり年末ごろの公布で、その2か月後の2027年2月前後に施行、という見立ても成り立ちますが、これは過去の例を当てはめた私の推測で、経済産業省が示した予定ではありません。案が見直されれば期間も変わります。公式の発表が出るまでは断定しないでください。案の全体像は外為法の改正を初心者向けに解説した記事にまとめています。
経済産業省の「関係法令・改正情報」のページは、10月29日の確認時点で最終更新日が6月16日のままでした。意見公募の資料はe-Govのパブリック・コメントのページで見るのが確実です13。
案が公布されるまでは、2月14日施行版が判定の基準です。その間にできる準備として、判定書の一覧に施行版の列を足しておくこと、改正案が動かす項番(別表第1の3の2・5・7・12の項、外為令別表の5・9・12・15の項)の近くで判定した品目を一覧から抜き出しておくことをおすすめします。公布されたら、施行日までにその品目だけ照合し直せば足ります。この記事も、公布された時点で更新します。
よくある質問
Q1. 自社の装置にFPGAが1個だけ載っています。規制対象になりますか? LUT入力数の総計(FPGAの個数×LUT数×LUTごとの入力数)が1,800,000未満なら対象外です。総計が1,800,000以上で、かつユーザー構成可能なら対象になります。LUT数と入力数は、カタログの宣伝文句ではなく、出荷する構成のデータシートで確認してください。
Q2. 複数のFPGAボードを1台の装置にまとめて売る場合は、全部を合算しますか? 条件に当たるモジュールを複数組み合わせたセット品なら、合算せず、LUT入力数の総計が最大となるモジュールの値で判定します(経産省Q&AのQ32)。1枚の基板に載った複数のFPGAは合算します。
Q3. 2026年6月5日施行版や10月16日施行版の輸出令で判定し直す必要はありますか? ありません。6月5日の改正は第14条が引用する外為法の条番号を直しただけ、10月16日の改正は別表第2の3(ロシア・ベラルーシ向けの承認対象)の記載の改正で、どちらも別表第1の中身は2月14日施行版と同じです。ロシア・ベラルーシ向けの取引がある会社は、別表第2の3を別に確かめてください。
Q4. 海外子会社向けの出荷も対象ですか? 対象です。グループ内の取引でも、日本から海外へ貨物が出る以上は輸出令の対象になります。
Q5. 次の改正はいつ施行されますか? 2026年10月29日時点で、公布日も政令の施行日も決まっていません。10月19日に意見公募が始まった改正案のうち、貨物等省令案は「公布から2か月」で施行する書き方です。2025年度は、意見公募の開始から施行まで5か月余りかかりました。案が公布されたら、この記事に施行日と改正される項番を追記します。
まとめ
- 2026年10月29日時点で、別表第1の品目を変えた最新の改正は令和7年政令第376号です。リスト部分は2026年2月14日に施行され、ペプチド合成装置、高エントロピー合金などの合金粉、FPGA組込モジュール等が別表第1に加わりました
- FPGA組込装置の基準はLUT入力数の総計1,800,000以上です。1枚の基板内は合算し、セット品は最大のモジュールで判定します。固定されているかどうかは、Q36の「技術情報を製造元以外に一切開示しない」が分かれ目です
- 6月5日施行の令和8年政令第194号は条番号の整理、10月16日施行の令和8年政令第325号は別表第2の3(対ロシア・ベラルーシ)の改正、8月16日施行の告示第71号は技術提供の事前報告の対象の追加で、いずれも別表第1は変えていません
- 10月19日に、別表第1の3の2・5・7・12の項などを動かす改正案の意見公募が始まりました(11月18日必着、公布日は未定)。判定書に施行版を書いておき、案が公布されたら近い項番から照合し直します
輸出令の改正は、毎年同じ顔をして来るわけではありません。今回のように「部品から装置へ」と規制の単位そのものが動く年もあれば、条番号を直すだけの改正もあります。どの改正が自社の判定書に響くのかを見分けられれば、改正のたびに全部を見直す必要はなくなります。まずは自社の判定書の一覧に、施行版の列を1本足すところから始めてみてください。
関連記事
- 輸出貿易管理令とは?別表第1・第2の全体地図を1枚で理解する
- 輸出令別表第1(別1)とは?1〜16項一覧と調べ方
- 該非判定とは?5つの手順と該非判定書を最新版にそろえる方法
- キャッチオール規制の改正まとめ(2025年10月9日施行の見直し)
- 項目別対比表の書き方と記入例
- 外為法の改正をやさしく解説(2026年2月施行分と10月の改正案)
- 先端半導体・量子コンピュータ関連品目の規制強化
- 米EAR・中国・EUの三規制が同時に効くときの実務
AI輸出管理エージェント「TRAFEED」のご紹介
別表第1が改正されるたびに、基板やモジュール、完成品のメーカーは自社製品の判定書を見直し、商社や代理店、海外子会社に配り直すことになります。7の項(10の2)のように規制の単位が装置に広がる改正では、部品表のレベルでの棚卸しが必要になり、作業量が一気に膨らみます。
TIMEWELLが開発したTRAFEEDは、品目情報や取引先データを取り込み、輸出令別表第1と外為令別表に照らした該非判定の下書きを、根拠となる条文や仕様値とあわせて返します。取引先は、米国の統合スクリーニングリストや経産省の外国ユーザーリスト、EUや台湾などの公表リストと照合し、中国政府が公表したリストも参考として照合します。調べるのはAI、決めるのは貴社の輸出管理責任者です。サービスの全体像はTRAFEEDサービスカタログ(PDF)にまとめています。
こんなお悩みはありませんか?
- FPGA搭載製品の判定を、7の項(10の2)とQ&Aの解釈に合わせて見直したい
- LUT入力数の総計や書き換えの可否を、判定書にどう書けばよいかわからない
- 製品が多く、次の定例改正のたびに全部を見直す余裕がない
- 日本の該非判定と、取引先の各国リストとの照合を同じ記録にまとめたい
▶ TRAFEEDの個別相談を申し込む(30分のオンライン相談)
参考文献
Footnotes
-
経済産業省「関係法令・改正情報」(最新の制度改正の一覧。2026年6月16日の告示改正まで掲載され、ページの最終更新日は6月16日。2026年10月29日確認)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law00.html 、各改正の資料は https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09-2.html ↩ ↩2 ↩3
-
e-Gov法令検索「輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)」。改正履歴(令和7年政令第102号・第175号・第376号・第382号、令和8年政令第194号・第325号)と、2026年2月14日施行版・6月5日施行版・10月16日施行版の条文を当社で比較(10月16日施行版と6月5日施行版は全文を突き合わせ、別表第二の三と附則だけが違うことを確認。2026年10月29日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378/ ↩ ↩2 ↩3 ↩4
-
経済産業省「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に対する意見募集について」(意見公募要領、2026年10月19日。受付は11月18日必着。2026年10月29日確認)https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000322500 ↩ ↩2 ↩3
-
CISTEC事務局「2025年度定例のリスト改正等について(解説)」(2025年11月18日)。パブリックコメントの期間、施行日の一覧、WA合意の有無、包括許可の適用範囲、噴霧乾燥器の改正の経緯 https://www.cistec.or.jp/export/express/251117/12_kaisetsu.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7
-
経済産業省「輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました」(2025年11月11日)https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251111001/20251111001.html ↩ ↩2
-
経済産業省「施行日前の許可申請の受付について」https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply-01/pre-apply.html 。受付開始日はCISTECの解説でも確認 ↩
-
経済産業省 貿易経済安全保障局「輸出貿易管理令等の改正の概要について」(令和7年11月)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/seirei/20251114_gaiyo01.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6
-
e-Gov法令検索「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」。第6条第10号の2、第19条、改正履歴(2026年10月29日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/403M50000400049/ ↩ ↩2 ↩3
-
経済産業省「『輸出貿易管理令の運用について』等の一部改正について」(令和7年11月14日付け輸出注意事項2025第27号)。貨物等省令第6条第10号の2、「ユーザー構成可能」「ルックアップテーブル入力数の総計」の解釈 https://www.cistec.or.jp/export/express/251117/10-20251114_tutatu.pdf ↩ ↩2
-
経済産業省「今回の改正を踏まえて追加・修正するQ&A」(2026年1月16日版。Q32〜Q36)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda/20260116_QAmatome.pdf ↩ ↩2 ↩3
-
e-Gov法令検索「外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)」。第53条、第69条の7、第72条、令和8年法律第30号の施行日(2026年10月29日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228/ ↩ ↩2
-
経済産業省告示第71号(2026年6月16日公布、8月16日施行)「貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求める事項」の一部改正 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/kokuji/20260616_kokuji_2.pdf ↩
-
外務省・財務省・経済産業省「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について」(令和8年10月2日。ロシア連邦の産業基盤強化に資する物品等の輸出等の禁止措置の導入を含む)https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/20261001212931.html ↩
-
経済産業省「二酸化炭素を含んだガスの輸出承認について」https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/export/2026/20260113_01_ex.pdf 、解説としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所 ニュースレター(2026年2月)https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins12_pdf/260213.pdf ↩
-
CISTEC「項目別対比表 訂正のお知らせ」https://www.cistec.or.jp/publication/teisei_koumoku.html ↩
-
経済産業省「該非判定/貨物・技術のマトリクス表について」https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html ↩
-
経済産業省「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案 新旧対照条文」(附則の記載なし)https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000322501 、「貨物等省令の一部を改正する省令案 新旧対照表」(附則に公布の日から起算して二月を経過した日から施行する旨と準備行為の規定)https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000322502 (いずれも2026年10月19日) ↩ ↩2






