こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本隆太です。
「結局、スタートアップは今どのAIに金を払っているのか」。この問いに、推測でも雰囲気でもなく、銀行口座から出ていった実際の金額で答えた調査が出ました。a16z（Andreessen Horowitz）とフィンテックのMercuryがまとめた「AI Apps 50: Startup Edition」です。
この手のランキングは、たいていWebの訪問者数で測られます。誰がよく検索され、よく開かれているか。それはそれで参考になるのですが、「実際に契約して金を払っているか」とは別物です。今回の調査は、20万社を超えるMercury顧客の取引データから、スタートアップが本当に課金しているAIサービスを50社あぶり出した。私が面白いと思ったのは、トラフィックでは目立つサービスと、財布が開いているサービスが、けっこうズレていたところです。
要点を先に3つだけ挙げておきます。
- 首位はOpenAI、2位はAnthropic。基盤モデルの提供者が支出を独占し、3位にコーディングのReplitが入った。
- 掲載企業数の内訳は、職種を問わず使える水平型が約6割、特定職種向けの垂直型が約4割。最大カテゴリはクリエイティブツールの10社だった（これは支出額ではなく社数の比率）。
- 個人が導入して職場に持ち込む「ボトムアップ採用」と、コーディングエージェントが本番開発に定着した「バイブコーディングの企業導入」が、数字としてはっきり見えた。
この調査は何を、どう測ったのか
調査をまとめたのはa16zのエンタープライズ投資チーム（Olivia Moore、Marc Andrusko、Seema Ambleの各パートナー）。共同で実施したのが、スタートアップ向け金融サービスを手がけるMercuryです。2025年6月から8月までの3か月間、20万社超のMercury顧客の支出を分析し、AIネイティブなアプリケーション層の上位50社を特定しました。公開は2025年10月2日です。
方法論には、知っておくべき前提がいくつかあります。データはMercury経由の取引（ACH、カード支出、送金など）に限られ、他社カードや経費精算分は拾えません。クラウドやGPU、インフラを主に売る企業（AzureやCoreWeaveなど）は除外。Googleの支出はCloudとGeminiを切り分けられず合算されています。だからこれは「世界の全スタートアップ」の縮図ではなく、あくまで米国の初期スタートアップの財布をのぞいた断面です。
それでも価値があるのは、初めて「実際に金が動いた額」で測ったからです。a16z自身も「AIが製品やワークフローのどこに実際に効いているかを示す、リアルタイムのシグナルだ」と説明しています。Olivia Mooreは、消費者向けの心地よいツールほど個人が勝手に使い始めて職場に持ち込む、と指摘。Seema Ambleは「ツールが乱立していて、各カテゴリで1〜2社に収束しているわけではない」と言っています。実際リストを眺めると、どの分野も勝者がまだ決まっていない印象を受けます。
水平型が6割、垂直型が4割というのも、あくまで掲載社数の比率です。支出総額の比率ではない点は誤読しやすいので念を押しておきます。垂直型で人気だったのはカスタマーサービス、営業やGTM、採用やHRの3分野でした。
なぜ基盤モデルがこれほど上位なのか
1位のOpenAIは2015年設立、本社サンフランシスコ。ChatGPTやGPT系API、DALL-E、Whisperを提供しています。2026年3月31日にソフトバンク主導で1,220億ドルを調達し、ポストマネー評価額は8,520億ドルに達しました（CNBC報道）。売上構成も動いていて、a16zの報告書では「昨年10月時点は売上の75%が消費者だったが、最近は50/50に近い」とある一方、OpenAI自身は2026年3月時点で「エンタープライズが売上の40%超」と公表しています。時点の差で数字が食い違うので、本稿では両方を併記しておきます。いずれにせよ、あらゆるアプリがOpenAIにつながる「インフラ層」になりつつあるのは確かです。
2位のAnthropicは元OpenAIメンバーが設立し、Claude系LLMを「Constitutional AI（憲法的AI）」で訓練しています。規制産業やリスクに慎重な企業から「安全な選択肢」として支持されてきました。2025年9月にICONIQ主導で130億ドル（評価額1,830億ドル）、2026年2月にGIC/Coatue主導で300億ドル（評価額3,800億ドル）を調達。Claude Codeが成長を牽引しています。AWS Bedrock、Google Vertex AI、Microsoft Azureの3大クラウドすべてで使える唯一のフロンティアモデルだという点も、企業が導入する際の摩擦を下げています。
両社が上位を占める理由は、考えてみればシンプルです。汎用的な能力なのでどの部署にも埋め込める。しかも他の掲載企業（LovableやManus、Notionなど）自身がこれらのAPIに課金して製品を作っているので、支出が二重に発生する。そしてスタートアップはまずチャットUIとAPIから試す。Perplexity（12位、評価額200億ドル超）やMerlin（30位）も汎用LLMアクセスとして上位に入っており、a16zは「この領域の覇権はまだ決まっていない。勝者総取りにならない可能性もある」と見ています。
バイブコーディングは、もう本番開発の道具になった
個人的にいちばん興味を引かれたのがこの分野です。a16zは「バイブコーディングは消費者トレンドにとどまらず、職場に到達した」と総括しています。
3位のReplitは2016年設立、CEOはAmjad Masad。ブラウザのIDEからエージェント型の開発環境へ進化し、Replit Agentは数時間自律で動き、データベースや認証、公開までを内蔵します。2025年9月に評価額30億ドル、2026年3月には4億ドルを調達して評価額90億ドルに到達。年間収益は2024年末の約1,000万ドルから2025年9月までに1.5億ドルへ急拡大しました（2025年末で約3億ドル規模という推計もあります）。ここで効いてくるのが支出データの強みです。消費者トラフィックではフロントエンド寄りのLovableが目立つのに、Mercury顧客からの収益で見るとReplitがLovableの約15倍だった、とa16zは明言しています。トラフィックの人気と企業の財布は、別の話なのです。
6位のCursor（Anysphere）は2022年にMIT出身の4人が設立。VS CodeをフォークしたAIネイティブなコードエディタで、ARRは2025年1月の1億ドルから11月に10億ドル超、2026年2月には20億ドルへ。「ゼロから20億ドルに最速で到達したB2B企業」とまで言われます。Fortune 1,000の約7割が顧客基盤に含まれるそうです。
18位のLovableはスウェーデン・ストックホルム発、CEOはAnton Osika。テキストのプロンプトからアプリを丸ごと生成するノーコード型で、設立から約8か月でARR1億ドル、その4か月後に2億ドルに到達しました。KlarnaやUber、Zendeskが顧客。ただOpenAIやAnthropicのモデルを使っているため、推論コストが利益率を圧迫しているのが課題です。このあたり、ノーコードAIの宿命だと思います。
ほかに34位のCognition（自律型AIエンジニア「Devin」、Windsurf買収で合算ARR約1.55億ドル）、48位のEmergent（非技術者向けのエージェント型バイブコーディング）が並びます。これだけランクインした背景には、Claude/GPTの推論力が上がって本番タスクをこなせるようになったこと、エンジニア不足のなか開発速度が競争優位になること、そしてPMやマーケ、創業者まで「英語で」アプリを作れるようになり利用者層が一気に広がったことがあります。この領域が1社に収束するのか、4〜5社が併存するのかは、まだ誰にも分かりません。
クリエイティブツールが最大カテゴリ
掲載10社で最大カテゴリになったのがクリエイティブ系です。マーケや一部の専門職のものだった「創作」が、誰でも触れる水平型の能力になった、ということでしょう。
4位のFreepikはスペイン・マラガ発。元はストック素材サイトでしたが、DALL-E 2の登場後に生成AIへ全面ピボットしました。米国VCの資金を一切入れずにARR約2.3億ドル（うち約半分が動画）を達成し、2026年4月に「Magnific」へ改称。欧州最大の生成AI Web企業（ユーザー数ベース）とされます。
5位のElevenLabsはポーランド出身の2名が2022年に設立。人間に近い音声合成やボイスクローン、吹替を提供します。2025年を3.3億ドル超のARRで終え、2026年2月にSequoia主導で5億ドルを調達、評価額110億ドルに達しました。Deutsche TelekomやRevolut、Klarnaがカスタマーサポートに導入。NTT DOCOMO Venturesも戦略投資家に名を連ねています。
ほかにCanva（17位、Magic StudioでOpenAIやGoogleのモデルを活用、ARR33億ドル規模）、Photoroom（22位、ECセラー向けの背景除去で創業早期から黒字）、Midjourney（28位、VC資金ゼロで従業員1人あたり売上約300万ドルという驚異の資本効率）、Descript（31位、文字起こしを編集すると動画が編集される発想）、OpusClip（35位）、CapCut（44位、ByteDance傘下）、Arcads（47位、AIアクターで広告動画）、Tavus（50位）が並びました。中国Kuaishou傘下のKlingAI（15位）も入っており、動画生成で西側モデルに匹敵する中国勢の台頭を象徴しています。Midjourneyのように100〜160名でARR2億〜5億ドルを叩き出す会社を見ると、AI時代の「少人数・高収益」がどこまで行くのか考えさせられます。
「録って、要約する」音声・会議AIの速さ
会議を録音して文字起こしし、要約する。この価値は説明がほぼ要りません。行動を変えなくていいし、安く速く試せる。だから購買決定が早い。a16zもこのカテゴリに「単独の勝者はいない」と書いています。
主な顔ぶれは、Fyxer（7位、Gmail/Outlook/Slack/Zoom連携のAIアシスタント、8か月でランレート1,700万ドル超）、Retell AI（16位、電話を自動化する音声エージェント基盤、月5,000万件超を処理）、happyscribe（36位、120言語超の文字起こし）、PLAUD（38位、カードサイズの録音ハードと連携、170か国で100万台超を販売）、Otter.ai（41位、Zoom/Meet/Teamsに自動参加、2025年3月にARR1億ドル突破）、Read AI（49位、会議のエンゲージメント分析が差別化）。
ハード（PLAUD）からソフト（Otter、Read）、リアルタイム支援まで多様な形が共存しているのが、この分野の今の姿です。一点だけ実務的な注意を。会議記録や録音は、関係者の同意と各国の録音法令がついて回ります。便利だからと無造作に回すと、後で面倒になります。
営業・GTM、カスタマーサポートの自動化
営業とマーケでは、Clay（25位、150超のデータソースを束ねリサーチと送信を自動化、ARRが2年で100万→1億ドル、「GTMエンジニア」という新職種を生んだ）、Instantly（13位、コールドメール自動化を単一サブスクで無制限という破壊的モデル）、Customer.io（14位、行動ベースのマルチチャネル配信）、11x（37位、AI SDR「Alice」など「自律型デジタル労働者」）が入りました。
ただ11xについては、2025年3月のTechCrunch調査でARRの水増しや顧客ロゴの問題が報じられ、創業者が同年5月にCEOを退いています。「AI従業員」を名乗る製品ほど、実態は人間の管理を要するケースが多い。導入前の事実確認は欠かせません。
カスタマーサポートでは、Lorikeet（8位、「インテリジェントグラフ」でSOPに従い幻覚を防ぐ、フィンテックやヘルスケアのTier 2/3を処理）、Ada（40位、ノーコード基盤で問い合わせの83%超を自動解決）、Crisp（46位、マルチチャネル共有受信箱）が並びます。自己解決型より深い手続き処理を自動化するか、初期設定の手軽さを取るか。設計思想の違いがそのまま並んでいる印象です。
採用・コンプライアンス、そして「サービス業のソフトウェア化」
垂直型でとくに目を引いたのが、これまで人間の専門職が担っていた領域です。
採用・HRではmicro1（9位、AIリクルーター「Zara」、ARRが9か月で700万→5,000万ドル）、Metaview（19位、採用特化のAIノートテイカー）、Applaud（43位、HRのノーコード基盤）。コンプライアンスや法務、特許では、Delve（11位、SOC2やHIPAA対応を数日で自動化）、Solve Intelligence（23位、特許起案を60〜90%高速化）、Crosby（27位、AIエージェントと弁護士のハイブリッド型「AI法律事務所」、NDAやMSAを定額・高速レビュー）、Combinely（29位、会計士向けのAI「同僚」）、Serval（39位、AIネイティブなITサービスデスク）、Alma（42位、移民法サービス）が入りました。
ここでa16zが使っている言葉が示唆的です。「以前ならサービス会社やコンサルだったものが、AI時代にはソフトウェア会社になっている」。法律事務所やコンサルに長期契約で縛られる代わりに、定額・高速のAIネイティブサービスを「雇う」。新興スタートアップほど、この身軽さの恩恵を受けます。Crosbyがタイムチャージ（billable hour）モデルそのものに挑んでいるのは、その象徴でしょう。
ただし垂直型は数値の検証が甘い会社も混じります。Delveは2026年4月、コンプライアンス証跡の偽造やOSSのIP盗用疑惑が報じられ、YCがポートフォリオから外したと複数メディアが伝えました。導入を検討するなら、この種のニュースは追っておくべきです。
ナレッジ管理と水平型の生産性ツール
社内の知を扱う領域では、Notion（10位、2025年9月にAIエージェント機能Notion 3.0を投入しARR5億ドル突破、外部資金を入れず黒字経営）、Glean（21位、権限を尊重しつつ社内SaaSを横断検索、評価額72億ドル）、Manus（33位、Claudeを基盤にした自律型エージェント、2025年12月にMetaが20億ドル超で買収）が並びます。
ほかにGamma（24位、AIプレゼンビルダー、2,500万ドル未満の調達でARR5,000万ドル）、Grammarly（32位、Superhumanを買収しAI生産性スイートへ拡大）、Merlin（30位、任意のWebページでLLMを呼び出すブラウザ拡張）、Cluely（26位、会議中にリアルタイムで答えを出す「見えない」アシスタント）、Motion（45位、タスクと会議を自動スケジューリング）、Adept（20位、UIレベルでソフトを操作する自律エージェント、Amazonが事実上取得）。なおCluelyは2026年3月、創業者がX上で7百万ドルARRの水増しを認めています（実態は約520万ドルとの分析）。派手な数字ほど割り引いて見る、くらいでちょうどいいと思います。
過去のランキングと何が違うのか
a16zには別途「Top 100 Gen AI Consumer Apps」というWebトラフィック基準のランキングがあります。今回の「AI Apps 50」は実支出基準。両者を見比べると、いくつか面白い違いが浮かびます。
ひとつは、すでに触れたLovableとReplitの逆転。トラフィックではLovableが上位でも、企業支出ではReplitが約15倍。エンタープライズ機能の有無が、そのまま支出を分けています。もうひとつは、12社が両リストに登場し、うち11社が個人向けとして始まって後からチーム機能を足したこと。CluelyやMidjourneyは今も消費者収益が多数です。
そして垂直型17社の内訳が、人間を支援するcopilot型12社に対し、業務を完結するAI従業員型5社という「12対5」だったこと。信頼性の要件が高い業務ほど、まだ人間が介在するcopilotが選ばれています。a16zは「computer use（PC操作）がモードとして普及し、エンドツーエンドのエージェントが組めるようになれば、この比率はAI従業員型に傾く」と予測していますが、現時点では支出は手堅いcopilotに向かっている、というのが私の読みです。
日本のスタートアップ・企業への示唆
このランキングは米国偏重ですが、日本で動く私たちにも実用的な含意があります。
第一に、ボトムアップ採用を許す姿勢。掲載企業の約7割はエンタープライズライセンス不要で個人が導入できます。日本企業も「トップダウンで一括導入」より、現場が試して効果を実証し、チームへ広げる流れを認めたほうがいい。MITの研究でも、トップダウンで号令をかけるAIプロジェクトの多くが頓挫すると指摘されています。
第二に、予算は「人間の増強」に集中している事実。完全なAI従業員より、既存のワークフローに溶け込んで即座に効くcopilotに金が向かっています。だから始めるなら、会議メモ、コーディング、クリエイティブのような導入ハードルの低い領域からが合理的です。
第三に、基盤モデルへの二重支出。アプリ層に課金すると、その裏でOpenAIやAnthropicにも払っている構造を理解しておく。API支出が月次で跳ねたら、モデルルーティングや上限設定を考えるタイミングです。
最後に、非英語圏発の成功例が並んでいること。Freepik（スペイン）、ElevenLabs（ポーランド人創業）、Lovable（スウェーデン）、Manus（中国→シンガポール）、Photoroom（フランス）。シリコンバレーの外からグローバルなAI企業が次々生まれています。日本発のAIネイティブ企業にも、同じ道は開かれているはずです。
導入をどう進めるか
実務に落とすなら、私はこう勧めます。まず低摩擦のカテゴリから試す。会議AI、コーディング、クリエイティブは無料や低価格のプランがあり、行動変容も小さい。個人かチーム単位でパイロットし、削減できた時間やCSATで効果を測る。目安は1ユーザーあたり週に数時間の削減が見えたら展開、くらいです。
基盤モデルは複数を併用してロックインを避ける。用途で使い分け（コーディングはClaude、汎用はGPT、といった具合に）、支出が急増したらルーティングや上限を入れる。垂直型は自社で最も人手が逼迫している職種に絞って1ツールを本番投入し、明確に改善したら横展開する。そして、ARRの水増しや信頼性リスク（11x、Cluely、Delveのような事例）には用心する。導入前に実顧客への参照確認と本番での信頼性テストは省かないことです。
数字を鵜呑みにしないために
最後に、この調査を読むときの留保を正直に書いておきます。データはMercury経由に限られ、地理的にも顧客層的にも米国の初期スタートアップに偏ります。「60%対40%」は社数の比率であって支出額の比率ではありません。ARRや評価額の多くは自社公表か二次情報で、TechCrunchは2026年5月、ランレートやCARRをARRと称する水増しがAIスタートアップ全般で横行していると報じています。
順位そのものも、2025年6〜8月のスナップショットにすぎません。公開後にManusはMetaに買収され、ElevenLabsは110億ドル評価に、Replitは90億ドル評価になり、AdeptはAmazonが取得済みです。a16z自身がOpenAIやElevenLabs、Cursor、Replit等の出資者である点も頭の隅に置いておくべきでしょう（a16zも開示しています）。ランキングは固定的な真実ではなく、今この瞬間の「金の流れ」を写した一枚の写真。そう捉えるのがちょうどいい距離感だと思います。
このランキングを、自社の意思決定にどう使うか
ツールが乱立し、どれも勝者総取りになっていない今は、裏を返せば「自社に合うものを選び直せる」局面です。ただ、リストを眺めて流行りを追うだけでは予算が散ります。大事なのは、自社のどの業務がボトルネックで、そこに効くのはcopilotなのか自律エージェントなのか、基盤モデルへの支出はどう管理するのか、を腰を据えて設計することです。
TIMEWELLのWARPコンサルティングでは、AI導入の現在地の棚卸しから、ツール選定、社内展開、コスト管理までを伴走しています。「どこから手をつければいいか分からない」「PoCで止まってしまった」という段階からのご相談が多いです。社内のナレッジを安全に扱いながらAIを使いたい場合は、国内サーバーで動くエンタープライズAIのZEROCKもあわせてご検討ください。
「自社にはどのツールが向いているのか」「二重に払っているAPI支出をどう抑えるか」。そんな問いをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
参考文献
- a16z（Andreessen Horowitz）「The AI Application Spending Report（AI Apps 50: Startup Edition）」2025年10月2日
- a16z「Top 100 Gen AI Consumer Apps」（第6版、2026年3月）
- CNBC、TechCrunch、Forbes、Sacra 各社報道（各企業の調達・ARR・評価額）
- TrendForce、各社公式発表