こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
プラスチックや樹脂の製品は、原料を混ぜ合わせる工程から始まります。その工程を担うのが混合機です。身近な例で言えば、ホットケーキの生地をボウルで練る作業を、機械が大きな規模で、休まず行うイメージです。
その混合機の一部が、輸出管理の対象になっています。しかも、2022年12月の見直しで特別一般包括許可の対象に加わり、2025年5月にはプログラムの扱いも変わりました。「うちの機械は対象か」「届出はどう出すのか」と、迷っている方も多いでしょう。
この記事は、経済産業省の「許可取得後」包括許可のQ&Aを読み解くシリーズの後半2本目です。高分子材料製造用の混合機に関する12問を扱います。共通の条件は、前半の許可条件と届出・報告の記事で説明しています。自社の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用ください。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「【許可取得後】包括許可」(最終更新日は2026年4月23日)のうち、「4.特別一般包括許可(高分子材料製造用混合機の輸出管理の合理化関係)」のQ4-1からQ4-12を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。個別の取引の判断は、社内の輸出管理責任者と経済産業省への相談を拠り所にしてください。
なお、この章のQ4-12の回答は、同じ文が2回続いています。内容は同じなので、記事では1回だけ紹介します。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 混合機 | 材料を混ぜ合わせる機械。樹脂などを練り混ぜる二軸押出機は、Q&Aで挙がっている例です |
| 高分子材料 | プラスチックや樹脂など、小さな分子が長くつながってできた材料 |
| 推進薬 | ロケットなどを進ませるための燃料。Q&Aでは、推進薬の製造に用いられないものが対象、と区別されています |
| 特別一般包括許可(特一包括) | 品目や仕向地が条件に合う輸出を、まとめて許可する制度 |
| 特定包括許可 | 特定の需要者との継続的な取引を、まとめて許可する制度 |
| 事前届出 | 輸出の前に、仕向地や需要者などを経済産業省へ知らせる手続き |
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制度の背景と、既存の許可との関係(Q4-1からQ4-5)
Q4-1:2022年12月の改正で、何が変わったか
回答の要点は、次のとおりです。輸出令(別表第1)4の項(8)の一定の仕向地と貨物は、比較的機微性が低く、実績も積み上がったため、推進薬の製造工程に用いられないものについて、条件付きで特一包括の対象になりました。
2022年12月6日より前に特一包括を持っていた場合は、取り直す必要はありません。ただし、事前届出、最終用途誓約書の取得、年2回の実績報告などの条件が、新たに付いています。
「機微性が低い」というのは、軍事などへの転用の心配が比較的小さい、という趣旨だと読み取れます。それでも条件は付く、というのが制度の特徴です。
Q4-2:2025年5月に、プログラムが届出の対象に加わった
2025年5月28日施行の改正で、貨物の使用に係るプログラムが届出の対象に加わり、様式も変わりました。すでに貨物で届出を済ませた需要者に、プログラムも輸出するときはどうなるのか、という質問です。
回答は、次のとおりです。2025年5月28日より前に貨物で届出をしている需要者に、プログラムを輸出する場合は、プログラムについて、新たに届出が必要です。届出の範囲の貨物だけを輸出する場合は、再度の届出は要りません。
機械本体の届出は済んでいても、プログラムも一緒に輸出するなら、プログラムについて新たに届出が要る場合があります。プログラムの扱いは、見落としがちな点です。
Q4-3:部品のストック販売には使えるか
混合機の部分品をストック販売する場合、特一包括は使えません。輸出の時点で需要者が確定している場合に限り、使えます。ストック販売そのものの考え方は、前半の返送とストック販売の記事で説明しています。
補修用の部品を在庫として現地に置く、という運用は、そのままでは特一包括に乗せられない、と読み取れます。
Q4-4:特一包括と特定包括は、両方持てるか
持てます。ただし、どちらかの許可を使って輸出した場合は、もう一方の許可は失効していたものとみなされます。つまり、1回の輸出申告では、どちらか一方の包括許可しか使えません。たとえば、ある需要者向けの申告で特定包括を使ったあと、別の機会に同じ需要者向けで特一包括を使うことは可能です。
Q4-5:失効の規定の「当該貨物の輸出に限り」とは
原則として、輸出申告の単位を指します。
| 質問 | 回答の要点 |
|---|---|
| 対象になる混合機 | 推進薬の製造工程に用いられないもの |
| 2025年5月以前に届出済みの需要者へのプログラム | 新たに届出が必要 |
| 部分品のストック販売 | 特一包括は使えない。需要者が確定している場合のみ |
| 特一包括と特定包括の併用 | 可能。ただし1回の申告ではどちらか一方 |
事前届出の流れと、変更があったとき(Q4-6からQ4-8)
Q4-6:事前届出の手続き
事前届出に使う書式は、様式第14の5です。流れは、次の4段階です。
- 輸出令(別表第1)4の項(8)に掲げる貨物、またはその使用に係るプログラム(ソースコードが提供されるものを除く)であって、高分子材料の製造工程に用いられるものを、通達の定める地域(回答では「へ地域(ち地域を除く)」)へ輸出や技術の提供をしようとする者は、事前に、仕向地や提供地、買主、荷受人、需要者、貨物の使用目的や使用方法などを、安全保障貿易審査課へ届け出ます。
- 経済産業省が受理してから14日間は、輸出等ができません。特段の連絡がなければ、14日が過ぎると輸出等ができます。
- 国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれがある輸出等については、受理から14日以内に、特一包括の失効が通知されます。
- 連絡がなかった需要者等への以降の輸出等では、再度の届出は要りません。ただし、のちに妨げるおそれがあると認められれば、失効が通知されます。新たな懸念や状況の変化があって、届出済みの需要者等に再度の届出を求める場合は、届出者へ連絡があります。
最後の点は、見逃せません。届出が一度済んだら永久に安心、という制度ではなく、状況が変われば再度の届出を求められうる、ということです。
Q4-7:失効の通知があった需要者との取引は
個別に、輸出許可を申請します。
Q4-8:届出済みの需要者の社名が変わったら
届出が必要です。事前届出済みの買主、荷受人、需要者の社名が変わったら、再度、事前届出書を出します。届出書には、変更前と変更後の社名を併記します。そのあとの手続きは、Q4-6と同じです。
事前届出書の書き方(Q4-9とQ4-10)
Q4-9:需要者と直接取引する場合
輸入者(買主・荷受人)を介さず、需要者と直接取引する場合は、「届出企業の属性」欄の「買主又は取引の相手方」「荷受人」「需要者又は利用する者」のすべてに、〇を付けます。
ここで、半導体製造用ポンプ・バルブ等の事前届出と違う点に気づくでしょうか。そちらは、需要者を「需要者」欄にだけ書く扱いでした。同じ「特一包括の事前届出」でも、様式ごとに書き方が違うのです。半導体製造用ポンプ・バルブ等の記事と見比べておくと、混同を防げます。
Q4-10:「貨物又は技術名」と「需要等の概要」
「貨物又は技術名」欄には、混合機やプログラムなどの名称を、簡潔に書きます。貨物とプログラムの両方を届け出るときは、分かるように書き分けます。例は、「二軸押出機本体及びその部分品、本体機の制御プログラム」でした。
「需要等の概要」欄には、混合機に投入する材料や、製造された材料の最終用途などを書きます。例は、「二軸押出機に組み込まれ、ABS樹脂の混錬に使用され、樹脂は主に自動車部品に使用される」でした。
何を混ぜて、できたものが何になるのか。この2点が、混合機の届出の核心です。
最終用途誓約書と、特定包括の見込み(Q4-11とQ4-12)
Q4-11:最終用途誓約書は、いつ、どう扱うか
輸出時に、経済産業省へ提出する必要はありません。年2回の実績報告書を出すときに、その写しを添付します。
誓約書は、需要者から包括的に取得すれば、特一包括の許可証の有効期間の間は、取引のたびに取り直す必要がありません。ただし、許可証を更新するときは、再取得します。更新の手続きで提出する必要はありませんが、半年ごとの実績報告のときに、再取得した誓約書の写しを添付します。判断に迷うときは、安全保障貿易審査課へ問い合わせるように、とあります。
誓約書の扱いは、前半の技術報告と誓約書の記事でも詳しく説明しています。
Q4-12:特定包括の申請で、「継続的な取引関係等」に見込みを含めてよいか
混合機やその部分品は、通達の別表9に掲げられているものです。そのため、見込みは数えられず、実績のみが対象になります。
通達の別表9に掲げられた貨物については、継続的な取引関係等を見るときに見込みは数えず、実績だけを数える、ということです。申請する前に、自社の貨物が別表9に載っているかを確認しておくと、準備が早く進みます。
このQ&Aで間違えやすい点
1つ目は、推進薬の製造工程に用いられないものだけが、対象になるという点です。
2つ目は、貨物で届出を済ませていても、プログラムには別の届出が要る場合があるという点です。
3つ目は、部分品のストック販売には、特一包括が使えないという点です。
4つ目は、届出済みでも、状況が変われば再度の届出を求められうるという点です。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、自社が出荷した混合機の、制御プログラムの届出状況を一覧にしておくことです。
2つ目は、届出書の「需要等の概要」に書く、材料と最終用途の情報を、営業部門から集める流れを作ることです。
3つ目は、補修用の部分品の取引が、ストック販売の形になっていないかを、見直すことです。
結び:混ぜる前に、使い道を知る
混合機の特一包括は、「機微性が低い」という判断を土台にしています。それでも、事前届出、最終用途誓約書、年2回の報告という手順が、きちんと付いています。何を混ぜる機械で、できたものは何に使われるのか。使い道を先に知っておくことが、この制度を無理なく使いこなす近道です。
シリーズの次は、移設検知装置付き工作機械の記事です。
この変化に、どう対応するか
届出済みの需要者、プログラムの届出状況、誓約書の更新時期、実績報告の期限。混合機を継続的に輸出する会社ほど、管理する項目は増えていきます。
TIMEWELLのTRAFEEDは、取引先の確認や、判断に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定や、条件に当たるかどうかの判断は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「届出済みの需要者を、貨物とプログラムで分けて管理したい」「誓約書の更新時期を、漏らしたくない」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「【許可取得後】包括許可」(最終更新日:2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda40.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩





