こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
修理のために送り返す。返品を受けて戻す。在庫として海外に置いておく。どれも、貿易の現場ではごく普通の動きです。ところが輸出管理の側から見ると、「返送」と「ストック販売」は、手順を間違えやすい代表格です。
「返送だから許可は要らないはず」「在庫だから、まだ需要者は決まっていない」。そう考えて動いたものの、条件の読み方がずれていた、という話は、現場でよく聞きます。
この記事は、経済産業省の「許可取得後」包括許可のQ&Aを複数の記事に分けて解説するシリーズの2本目です。特別一般包括許可(以下「特一包括」)のうち、返送に係る輸出、ストック販売、軍関係機関の範囲の15問を読み解きます。1本目の許可条件と届出・報告の記事では、条件の読み方の土台を説明しているので、先に読むと理解が早くなります。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用ください。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「【許可取得後】包括許可」(最終更新日は2026年4月23日)のうち、「2.一般包括許可・特別一般包括許可(全般)」のQ2-1からQ2-13、Q2-19、Q2-20を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。個別の取引の判断は、社内の輸出管理責任者と経済産業省への相談を拠り所にしてください。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 返送に係る輸出 | 日本に入ってきた貨物などを、返品や修理のために送り返す輸出 |
| 修理特例 | 日本から輸出した貨物を、日本で修理して再び輸出する場合などの、既存の特例 |
| ストック販売 | 需要者が決まっていない段階で、現地の販売先などに在庫として輸出すること。Q&Aでは「需要者が確定していない輸出」と説明されている |
| CP(輸出管理社内規程) | 会社の中で、輸出管理をどう行うかを決めた社内ルール |
| 様式第16・第17 | 軍事用途に関する事後報告で使う、包括許可取扱要領の書式 |
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返送に係る輸出の9問(Q2-1からQ2-8、Q2-20)
返送とは、外国から送られてきた貨物や技術を、また元の国へ戻すことです。ここでは、その扱いに関する9問をまとめて読みます。
Q2-1:技術の返送で「軽微な変更」とは
返送に係る技術の提供で認められる「軽微な変更」とは何か、という質問です。回答は、外国から送られた技術の仕様書に、承認印や簡単なコメントを付す程度、というものでした。性能の向上に役立つものは該当しません。
回答が書いているのは、性能の向上に役立つ変更は軽微な変更に当たらない、という点です。当社の整理では、返送は受け取ったものを「そのまま」返すことが基本の発想だと読み取れます。
Q2-2:返送のために、CPを変更する必要はあるか
返送に係る包括許可を使うために、CPや運用手続(細則)を変える必要があるのか、という質問です。
回答は、次のとおりです。返送の包括許可を使う会社(特一包括を受けた会社に限る)で、現行のCPや細則では返送の手続きが読み込めず、社内で混乱が起きそうな場合は、返送の手続きをCPや細則に新しく明記する必要があると考えられます。読み込めて混乱が起きないなら、変更は求められていない、と読み取れます。
Q2-3:評価や検査の依頼でも、書類は保存するのか
返送に係る輸出は、修理だけでなく、評価や検査の依頼を受ける場合もあります。この場合も、依頼書や承諾書の保存は必要か、という質問です。
回答は、依頼を受けたときや承諾したときに、両者の間でやりとりした書類や、メールを印刷したものなどを保存する必要がある、というものです。評価や検査でも、記録を残す点は変わりません。
Q2-4:修理特例と、特一包括の返送は、何が違うか
回答の要点は、対象の広さです。既存の修理特例は、「日本から輸出された貨物で、日本で修理されたあと再輸出されるもの」を対象とします。これに対し、特一包括の返送のうち、国内での修理を伴う再輸出は、「日本から輸出された貨物が組み込まれた他の貨物の返送」も許可の対象にしています。
もう1つ大事なことが書かれています。修理特例などの既存の特例が使えると明らかな時点で、その輸出はそもそも外為法の許可の対象外です。個別許可も、各包括許可(特一包括の返送に係る輸出許可を含む)の申請も適用も、要りません。
Q2-5:特例や16項に当たるかもしれない貨物を、返送として輸出した場合
輸出令第4条に定める特例に当たるかもしれない貨物や、別表第1の16の項に当たるかもしれない貨物を、輸出の時点では当たらないと判断して、特一包括の返送に係る輸出許可で輸出した場合の注意点です。
回答では、第4条の規定に当たるかどうかが必ずしも明らかでないもの、または2の項から15の項までの貨物か16の項の貨物か、必ずしも明らかでないものは、必要な許可条件を守る限り、返送に係る輸出と同様の取扱いで、包括許可取扱要領の該当する許可を適用できる、とされています。
一方、第4条の特例に当たる品目や、16の項に当たる品目(キャッチオール要件に当たらないもの)は、もともとこの許可の適用範囲に含まれません。これらに当たることが明らかなら、この許可の対象にはなりません。
いずれにしても、原則として個別の輸出許可手続は不要で、経産省へ事後的に相談する必要もありません。ただし、特一包括を適用して返送した貨物は、返送の実績報告の対象で、書類保存の必要も生じます。社内での記録の扱いには十分注意するように、と添えられています。
Q2-6:組み込まれた部品が着脱できる場合でも使えるか
日本から輸出された貨物が組み込まれた海外由来の貨物を、検査のために輸入して、検査後に再輸出する場合です。組み込まれた日本由来の貨物がソケットなどで着脱できる場合でも、包括許可取扱要領のⅡ4(1)②のイの類型は使えるのか、という質問です。
回答は、はんだ付けのように「分離しがたい」状態でなくても、着脱できる状態で、日本由来の貨物が組み込まれていると客観的に判断できるものであれば、イの類型に当たると考えられる、というものです。
Q2-7:試作品に自社サンプルを実装して評価した場合
海外の顧客から、試作品を評価のために輸入しました。評価には、自社のサンプルを試作品に実装した状態で行う必要があります。評価後に試作品を返送するとき、ハの類型は使えるのか、という質問です。
回答によると、ハの類型は、分析や評価などのために無償で一時的に日本へ持ち込まれた貨物を、返送のために無償で行う輸出を想定しています。輸入のときから、貨物の性能や特性が向上しない場合に限られます。
そのため、自社製品を実装した状態で返送すると、輸入した貨物と同一の物とは見なされず、ハの類型には当たりません。ただし、返送のときに自社製品を取り外し、もともと輸入した試作品だけを返送するなら、ハが使えます。その場合も、輸入から1年以内に行うものに限られます。
Q2-8:技術の返送を証明する書類
技術の返送を証明するために、どんな書類が求められるのか、という質問です。回答は、所定の記載事項がそろっていればよい、というものでした。例として、契約書や注文書、返送に関する相手とのやりとり(メールのコピー、修理依頼書、確認書、技術の発注書、受領書、送付書など)、返送を確認した書類(返送包括のどの類型に当たると判断したかなど)が挙がっています。
Q2-20:どんな場合に「予期しなかったもの」の返送といえるか
輸入された貨物の種類、品質(故障を含む)、数量などが契約の内容と違い、輸入者が予期しなかったために行う返送のための輸出は、どんな場合に使えるのか、という質問です。
回答では、輸入された貨物が破損している、動作しない、型番が違う、数量が違う、といった場合に適用できる、とされています。輸入された貨物の部分品についても、同様の場合に、カタログなどでその部分品が輸入された貨物の一部だと判断できれば適用できます。判断に迷うときは、安全保障貿易審査課へ問い合わせるように、とあります。
返送の類型をまとめると、次のとおりです。
| 場面 | 回答の要点 |
|---|---|
| 技術の返送 | 承認印や簡単なコメントなど、軽微な変更にとどまること |
| 貨物に組み込まれたものの返送 | 着脱できても、組み込まれていると客観的に判断できればイの類型 |
| 評価のために一時的に輸入した貨物 | 実装物を外して、輸入したままの状態で、1年以内に返送すればハの類型 |
| 予期しなかったものの返送 | 破損、動作不良、型番違い、数量違いなど |
ストック販売の確認の4問(Q2-9からQ2-11、Q2-19)
ストック販売は、需要者が決まらないうちに輸出するため、条件の判断がいちばん難しい場面です。
Q2-9:ストック販売で必要な確認は、どう行うか
輸出される貨物などがストック販売される場合に必要な確認は、どう行えばよいのか、という質問です。
回答は、貨物の輸入者や、技術の提供を目的とする取引の相手方に対して、文書やメールなど、記録の残る方法で行うことが望ましい、というものです。さらに、特一包括を適用できない国や地域へ再輸出することを「行わない」と、相手先から文書などで確認しておくことが重要だ、と考えられています。
Q2-10:ストック販売の場所で、確認の中身は変わるか
回答は、特一包括の範囲内でストック販売を行う場合に、輸出者に求められる確認が、次の2点だというものです。
- 需要者や利用者として予定される者などについての確認(これらの者が、軍や軍関係機関などであるおそれが少ないと認められるかどうか)
- 特一包括を適用できない第三国へ転売される予定がないことの確認
これらの確認は、輸出令別表第3に掲げる地域以外でストック販売を行うときに必要になります。ただし、別表第3に掲げる地域でストック販売を行う場合でも、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストに係る貨物や技術をストックするときは、「り地域」に転売される予定がないことの確認が必要です。
Q2-11:許可条件にある「予定される者等」の「等」とは
許可条件に、「需要者又は利用する者として予定される者等について確認を行い」とあります。この「等」は何を指すのか、という質問です。
回答は、「等」は、当初の輸出先や販売先(ストックする者)を指す、というものです。別表第3以外の地域でストック販売を行うときは、予定される需要者や利用者に加えて、最初にストックする者についても、あらかじめ定めた手続きに従って確認する必要があります。
Q2-19:ストック販売で輸出したあと、軍事利用だと分かったら
ストック販売で輸出したあと、需要者が決まった時点で軍事利用だと分かったときの対応です。包括許可取扱要領の別表には、輸出令別表第3の地域向けの輸出について、その他の軍事用途に用いられる場合やその疑いがあるときは事後に報告する、と定められています。
回答は、そのことを知った時点の月ごとに、その月末締めの再販売(予定を含む)の実績を、翌月末までに報告する、というものです。報告には、様式第16または様式第17を使い、様式名の最後に「(ストック販売分)」と追記します。様式中の「通関又は取引年月日」などの欄は、「知り得た時点(年月日)」に直します。これまでの報告とは別の用紙にします。
ストック販売では、輸出の時点では誰が使うか分かっていません。あとで分かったときに「どう知らせるか」についても、回答は具体的な手順を示しています。
軍関係機関の範囲の2問(Q2-12とQ2-13)
Q2-12:軍と資本関係のある会社や民間の警備会社は含まれるか
特一包括の判断では、需要者が「軍や軍関係機関、またはこれらに類する機関」かどうかが問われます。回答は、軍関連の資本が入っている会社や民間の警備会社でも、独立した民間法人であれば含まれない、というものです。
ただし、輸出した貨物が武器などの設計や製造などに用いられるおそれがある場合は、「その他の軍事用途」に当たります。その場合は、別の表(表1)にもとづく対応が必要です。
この質問が示すのは、「どんな機関か」という区分と、「何に使われるか」という用途は、別々に判断するということです。機関の区分に当たらなくても、用途が軍事なら別の条件が動きます。逆に、機関の区分に当たることは、その組織への評価を意味しません。あくまで制度上の区分の話です。
Q2-13:「国防、治安の維持若しくは安全保障等を目的とする機関」とは
回答は、国境警備や治安維持を目的とする組織、警察、諜報、防諜の機関(暗号を管理する機関を含む)が含まれる、というものです。また、これらの機関に属する機関として、軍や警察に付属する病院、研究所、試験所などが含まれます。
病院や研究所まで含まれるのは、意外に感じるかもしれません。当社の整理では、「所属先」を見る考え方だと読み取れます。
このQ&Aで間違えやすい点
1つ目は、特例に当たることが明らかな貨物は、そもそも許可の対象外で、包括許可の適用すら要らないという点です。
2つ目は、返送では、手を加えて返すとその類型から外れるという点です。実装物は外して、輸入したままの状態で戻します。
3つ目は、特一包括を適用して返送した貨物は、返送の実績報告の対象で、書類保存の必要も生じる点です(Q2-5)。個別の許可手続が要らない場面でも、記録は残ります。
4つ目は、ストック販売の確認が、場所によって違う点です。別表第3以外では、需要者の確認と、第三国への転売の確認の2点が必要です。別表第3の地域でも、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストに係る貨物や技術をストックするときは、「り地域」への転売予定がないことの確認が必要です。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、返送の案件が出たときに、どの類型(イ、ハなど)で判断したかを、1行でもよいので記録に残す習慣をつけることです。
2つ目は、ストック販売の相手に、再輸出しない旨を文書やメールで確認するひな形を用意しておくことです。
3つ目は、自社のCPに、返送の手続きが読み込める形で書かれているかを見直すことです。
結び:「戻す」と「置く」は、記録で守る
返送とストック販売は、どちらも、取引の中身が最初は見えにくい場面です。当社には、経産省の回答が「どんな書類を残すか」「どんな確認を文書で取るか」に何度も触れているように見えます。当社の整理では、判断の根拠は、あとから記録で示せる形にしておくことが大切です。
シリーズの次の記事では、技術の提供実績の報告、特定包括との併用、最終用途誓約書を扱います。技術報告と誓約書の記事へ進んでください。ストック販売とインフォームの関係を知りたい方は、ストック販売とインフォームの記事も参考になります。
この変化に、どう対応するか
返送もストック販売も、取引が終わったあとに「あの確認は、誰が、どんな根拠でしたのか」を問われがちです。紙のやりとりとメールが散らばっていると、探すだけで一苦労です。
TIMEWELLのTRAFEEDは、取引先の確認や、判断に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定や、条件に当たるかどうかの判断は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「返送の判断の記録を、案件ごとに残したい」「ストック販売先への確認を、漏れなく管理したい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「【許可取得後】包括許可」(最終更新日:2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda40.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩





