なぜ経理はAI駆動経理になるべきか｜締め作業と証憑処理から解放される

こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

月末が近づくと、経理の席だけ灯りが消えないオフィスは、いまも少なくないと思います。営業や開発が帰ったあと、請求書の束と通帳のコピーとにらめっこしながら、電卓とExcelと会計ソフトを行き来する。数字が1円合わないだけで、どの取引がずれているのかを1件ずつ遡る。ようやく合ったと思ったら、今度は経費精算の領収書が1枚足りない。そんな夜を、毎月のように過ごしている担当の方は多いのではないでしょうか。

この記事は、そういう経理担当の方、そして管理部門を預かる方に向けて書いています。まず、締め作業や証憑処理の重さがどこから生まれているのかを構造からほどき、そのうえで、仕訳の自動化や証憑の読み取り照合といった「AI駆動経理」で何がどう変わるのかを、国税庁やデジタル庁の一次情報に基づいて整理します。数字を扱う仕事だからこそ、効果もリスクも誇張せずに書くつもりです。自社のAI活用の現在地を先に確かめておきたい方は、AIリテラシーの無料診断から始めていただくと、後半の話が具体的に読めます。

月末になると、経理の席だけ灯りが消えない

まず、経理の現場でくり返される痛みを、具体的に並べてみます。ここに共感がなければ、AIの話も絵空事になってしまうからです。

一つ目は、月次決算の締め作業です。売上と仕入れ、経費を集計して、当月の損益を確定させる。この一連の作業が、月初から中旬にかけての数日間に集中します。各部署からの提出が遅れれば、そのぶん経理の作業は後ろに押し出され、残業でつじつまを合わせることになります。決算が締まらなければ経営陣に数字を報告できないので、経理だけが締切に追われる。この構図は、多くの会社で共通しています。

二つ目は、証憑の突合です。証憑とは、取引が本当にあったことを示す証拠書類のことで、請求書や領収書、納品書、契約書などを指します。この一枚一枚を、会計データや通帳の入出金と照らし合わせる。金額が合っているか、日付は正しいか、取引先の名前は帳簿と一致しているか。数が数十件なら手作業でも回りますが、数百件、数千件になると、それだけで一日が終わります。しかも、合わない一件を見つけたら、そこから原因追及が始まります。

三つ目は、制度対応です。あとで詳しく触れますが、電子帳簿保存法とインボイス制度という二つの制度が、近年の経理に大きな負荷をかけてきました。データでもらった請求書はデータのまま保存し、仕入れの消費税を控除するには適格請求書かどうかを一件ずつ確認する。ルールを守りながら日々の処理を回すこと自体が、新しい仕事として積み上がっています。

そして四つ目が、属人化です。「この処理はあの人しか分からない」という状態が、経理では起こりやすい。長年の担当者が独自のExcelと手順で回してきた結果、その人が休むと締めが止まる。引き継ぎ資料もないまま退職されて、青ざめた経営者の話は、私も何度も聞いてきました。数字を扱う仕事なのに、その数字の作り方がブラックボックスになっている。これは経営リスクそのものです。

なぜ経理はいつまでも手作業から抜け出せないのか

これらの痛みを、担当者の努力不足のせいにするのは間違っています。抜け出せないのには、はっきりした構造的な理由があります。

最大の理由は、経理に入ってくる情報が、そもそもバラバラの形をしているからです。ある取引先からは紙の請求書が郵送で届き、別の取引先からはPDFがメールで届き、また別のところからはクラウドのリンクで共有される。同じ「請求書」でも、フォーマットも項目の並びも会社ごとに違います。人間はそれを見て「これは金額、これは取引先、これは日付」と読み取れますが、この読み取りと転記こそが、経理の手作業の正体です。情報が構造化されていないから、人が間に入って整える必要がある。ここが根っこにあります。

国税庁も、まさにこの「手作業の連鎖」を図で示しています。書面やPDFの請求書を手作業でファイリングし、スキャナで保存し、パソコンで作った請求書を書面で送り、それを見ながら手で帳簿を作り、郵送や窓口で提出する。取引が起きてから申告と納税にたどり着くまでの各工程に、人の手が挟まっているわけです。裏を返せば、この各工程の手作業を減らせる余地が、それだけ大きいということでもあります。

出典：国税庁「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？」（令和8年6月）p.1 もう一つの理由は、投資が後回しにされやすいことです。経理は売上を直接生む部門ではないため、システムへの投資判断が「なくても回っているから」と先送りされがちです。実際、設備投資のうちソフトウェアに回す割合を企業規模別に見ると、大企業が12.9%であるのに対して中小企業は7.3%にとどまっています¹。バックオフィスのデジタル化に振り向けられる原資が、規模によって差がついているわけです。人手でなんとか回しているうちは、投資の必要性が経営に伝わりにくい。この悪循環が、手作業を温存させてきました。

とはいえ、状況は動いています。中小企業のデジタル化の取組段階を見ると、紙や口頭が中心でデジタル化されていない企業の割合は減少傾向にあります。ここで一つ注意が必要で、この調査は年ごとに回答企業の顔ぶれが大きく変わっているため、白書自身が単純な前年比較には注意するよう注記しています。それでも、業務効率化やデータ分析に取り組む段階まで進んだ企業が増えているのは、方向としての事実です。経理を含むバックオフィスをどう変えるかは、多くの会社にとって、避けられないテーマになりつつあります。

AI駆動経理とは、手作業の連鎖をデータ連携に置き換えること

ここから、解決の話に入ります。AI駆動経理という言葉は新しく聞こえますが、やっていることはシンプルで、さきほどの「手作業の連鎖」を、データの自動連携とAIの判定に置き換えることです。中身を分解すると、だいたい次の五つになります。

一つ目は、仕訳の自動化です。仕訳とは、一つひとつの取引を「借方」と「貸方」に分けて帳簿に記録する、経理の基本作業です。従来はこれを人が判断して手で入力していましたが、過去の仕訳のパターンをAIが学習し、取引の内容から勘定科目を提案できるようになってきました。銀行口座やクレジットカードの明細を取り込めば、そこから仕訳の候補が自動で並ぶ。人はそれを確認して承認する側に回ります。

二つ目は、証憑のOCR読み取りと照合です。OCRとは、画像やPDFの中の文字をデータとして読み取る技術のことで、光学文字認識と呼ばれます。請求書や領収書をスキャンやスマホ撮影で取り込むと、AIが金額や取引先、日付、登録番号を読み取り、会計データや通帳の入出金と突き合わせます。さきほど「一日が終わる」と書いた突合作業を、機械が下ごしらえしてくれるわけです。人は、機械が「合わない」と印をつけた例外だけを見ればよくなります。

三つ目は、異常検知です。過去のデータと比べて、金額の桁が明らかにおかしい、いつもと違う取引先に大きな支払いが立っている、同じ請求が二重に計上されている。こうした「いつもと違う」を、AIが拾い上げて注意を促します。人間の目視ではすり抜けやすいミスや不正の芽を、早い段階で見つける助けになります。

四つ目は、レポートの自動作成です。締まった数字をもとに、月次のレポートや資金繰りの見通しを自動でまとめる。経営陣が知りたい数字を、締めが終わったその日に出せる状態を目指せます。

そして五つ目が、これら全体をつなぐデータ連携です。ここが実はいちばん重要で、国が制度として後押ししている部分でもあります。請求や決済がデータで行われ、そのデータが改ざんされずに保存され、仕訳もデータ連携で記録され、申告と納税まで連携される。この一気通貫の仕組みを、国税庁は「請求書等を帳簿に自動連携する仕組み」と呼び、人手による入力作業を介さないため事務負担の軽減とコンプライアンスの向上が期待できる、と明記しています²。AI駆動経理とは、この土台の上に、AIの読み取りと判定を載せたものだと捉えると、輪郭がはっきりします。

自社のどの作業からAIに置き換えるべきか、順番の見立てに迷う場面は多いはずです。私たちがWARPというAIコンサルティングで経営者と取り組んでいるのも、まさにこの見極めです。すべてを一度に自動化しようとすると、たいてい頓挫します。取引量が多くて手作業の重い工程はどこか、逆にAIに任せると危ないのはどこか。会社ごとに答えが違うので、そこを設計するところから始めます。

制度が、経理のデジタル化を後押ししている

経理のデジタル化は、単なる効率化の話ではなくなっています。制度そのものが、データで処理する方向へ経理を押し出しているからです。ここは正確さが命なので、二つの制度を順に整理します。

まず電子帳簿保存法です。国税庁の制度は大きく三つの区分に分かれています。一つ目の「電子帳簿等保存」と二つ目の「スキャナ保存」は希望する人が使える任意の制度ですが、三つ目の「電子取引データ保存」は、法人と個人事業者が対応する必要があります³。注文書や契約書、領収書、請求書、見積書などをメールやクラウドといったデータでやり取りした場合、その電子取引データを電子のまま保存することが義務付けられている、という内容です。紙に印刷して保管して終わり、では要件を満たさない場面が出てきます。

次にインボイス制度です。正式には適格請求書等保存方式といい、令和5年（2023年）10月1日に始まりました⁴。消費税には複数の税率があるため、正確に納税できるように、消費税額などを記した請求書、つまりインボイスをもとに計算する仕組みです。ここで経理にとって効いてくるのが、仕入税額控除の要件です。仕入れや経費で支払った消費税を差し引くには、原則としてインボイスの保存が必要で、インボイスのない取引は原則として控除できません。だからこそ、届いた請求書が適格請求書かどうか、登録番号は正しいかを、取引ごとに確認する作業が発生します。

この二つの制度は、経理の負担を増やした面がある一方で、デジタル化と組み合わせると負担を減らす設計にもなっています。その接続点が、令和7年度の税制改正で新設された「請求書等を帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度」です。請求書等の電子取引データを自動で保存し、帳簿に自動連携する。この「デジタルシームレス保存」と呼ばれる仕組みを使うと、入力作業がなくなってミスが減り、事務処理の時間を削減でき、売上や経費をリアルタイムで把握できる、と国税庁は説明しています²。

出典：国税庁「請求書等を帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が新設されました」（令和7年4月） その土台として国が整備を進めているのが、デジタルインボイスです。ここは少し用語の整理が要ります。デジタル庁の資料は、請求書を三段階で説明しています。紙の請求書は、そもそも標準化も構造化もされていないデータです。PDFやCSVの電子インボイスは、電子ではあってもシステムごとに形式が違うため、結局は手入力が必要になることが多い。これに対して、デジタルインボイスは標準化・構造化されたデータで、システムの違いを問わず自動で処理できます⁵。この標準として世界で使われているのが「Peppol（ペポル）」という国際規格で、欧州やシンガポール、オーストラリアなど30か国以上で採用されています。日本も2021年9月にデジタル庁が管理局となり、日本向けの標準仕様を策定しました⁵。売り手のシステムから買い手のシステムへ、人を介さず直接データが流れる。この世界が、AI駆動経理の理想形の下地になります。

効率化はどこまで見込めるのか、正直に線を引く

ここが、数字を扱う記事としていちばん誠実でありたいところです。「経理の残業が何時間減る」といった威勢のいい数字を、私は安易に書きません。理由は単純で、その効果を裏づける政府の公式な数値が、今回の調べでは見つからなかったからです。

国税庁がデジタル化のメリットとして挙げているのは、「入力作業がなくなってミスが減る」「事務処理時間を削減できる」「リアルタイムで売上や経費の把握ができる」といった項目です²。どれも実感に沿った効果ですが、いずれも定性的な表現で、「何時間削減」「何パーセント削減」といったハードな数値は示されていません。つまり、効率化の方向は国が明言しているけれど、その量は会社ごとに違う、というのが正確な現状認識です。

一方で、はっきりした数字がある領域もあります。それが税制上のメリットです。要件を満たすと、優良な電子帳簿については過少申告加算税が原則10%から5%に軽減されます。青色申告特別控除は、要件を満たす個人事業者について、令和9年分以後の所得税で65万円から75万円に引き上げられます。さらに、デジタルシームレス保存などの一定の要件を満たせば、電子取引データに関連する隠蔽や仮装への重加算税の加重が適用除外になります³。ただし、これらはいずれも要件の充足や事前の届出が前提で、全事業者に一律で効くわけではありません。適用時期にも条件があるので、自社が対象になるかは個別の確認が必要です。

では、自社の効率化はどう見積もればいいのか。ここは試算の考え方を持っておくのが現実的です。たとえば、月次で請求書を処理する件数と、一件あたりにかかる読み取りと突合の時間を掛け合わせれば、その工程にかけている月間の総時間が出ます。仮に月300件の請求書を、一件5分で手処理しているとすれば、それだけで月25時間です。ここにOCR照合を入れて、人が確認するのは例外の一部だけになれば、この時間の相当部分が空く、という見立てが立ちます。あくまで自社の実数で置いた試算にすぎませんが、こうして自分の作業量に引きつけて考えるほうが、他社の華やかな削減率を眺めるよりずっと役に立ちます。

出典：2025年版 中小企業白書 概要（中小企業庁調査室長 岡田陽／原データは帝国データバンク調査・財務省 法人企業統計調査季報）

過信しないための、セキュリティと証跡の話

AIに任せるとなると、必ず出てくるのが「本当に大丈夫なのか」という不安です。数字を扱う部門なら当然の警戒心で、これはむしろ健全です。ここでも制度が、守るべき線を明確に示してくれています。

電子取引データを保存するには、「真実性の確保」と「可視性の確保」という二つの要件を満たす必要があります⁶。真実性の確保とは、保存したデータが後から改ざんされていないことを担保する仕組みで、タイムスタンプの付与、訂正や削除の履歴が残る（または訂正削除ができない）システムでの保存、あるいは改ざん防止のための事務処理規程の策定と運用、のいずれかで対応します。可視性の確保とは、必要なときにそのデータを見つけて確認できることで、日付と金額と取引先の三要素で検索できることが求められます。なお、基準期間の売上高が5,000万円以下の事業者などは、ダウンロードの求めに応じれば検索の要件は不要とされています。

ここで大事なのは、これらの要件が、AI駆動経理と対立するものではない、という点です。むしろ逆で、訂正削除の履歴が残るシステムを使えば、誰がいつどの数字を直したのかが証跡として残ります。電子帳簿の信頼性が高まり、訂正削除が起きた原因を分析して業務改善につなげられる、と国税庁も述べています²。手作業のExcelでは残しにくかった証跡が、システムに切り替えることでむしろ強くなる。属人化とブラックボックスの解消という意味でも、これは前向きな話です。

一方で、改ざんに対する目は厳しくなっています。電子取引データは紙に比べて複製や改ざんが容易で痕跡が残りにくいという特性があるため、電子取引データに関連する隠蔽や仮装には重加算税が10%加重されます（令和9年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税に適用）⁶。デジタルシームレス保存などの要件を満たせば適用除外になりますが、いずれにせよ「データだから軽く扱ってよい」という時代ではありません。

そのうえで、運用面での留意点を二つ挙げておきます。一つは、AIの判定を鵜呑みにしないことです。仕訳の提案も、証憑の読み取りも、あくまで候補であり下ごしらえです。最終的に承認する責任は人にあります。特に金額の大きい取引や、初めての取引先は、人が確認する運用を残すべきです。もう一つは、どんな会計ソフトでも自動で税制優遇が受けられるわけではない、という点です。デジタルシームレス保存で国が想定しているのは、標準仕様のデジタルインボイスや、預貯金口座の決済データを一定の要件で保存できるシステムに限られます。導入前に、自社が使う仕組みが要件を満たすのかを確かめておく必要があります。

最初の一歩を、どこに置くか

ここまで読んで、「やることが多そうだ」と感じた方もいると思います。だからこそ、最初の一歩を小さく置くことをおすすめします。

現実的な順番はこうです。まず、自社の経理でいちばん時間を食っている工程を一つ特定します。多くの場合、それは証憑の読み取りと突合か、経費精算のどちらかです。次に、その一つの工程だけをAIやシステムに置き換えてみます。全社を一度に作り変えようとせず、効果が見えやすくリスクの小さいところから始め、手応えが出れば次の工程へ広げていく。制度対応も、電子取引データ保存という義務のある部分から着実に固めていけば、慌てずに整えられます。

この順番の見立てと、AIをどこにどう入れるかの設計は、経理だけで抱え込む必要はありません。同じ考え方は、経理以外のバックオフィスにも通じます。人事や労務の領域でAIをどう使うかは人事のAI活用を整理した記事で、経営者がAIとどう向き合うかは経営者のためのAI活用の記事で、それぞれ掘り下げています。あわせて読むと、会社全体でAIをどう使うかの見取り図が描けます。

自社の経理のどこからAIを入れるべきか、制度対応と効率化をどう両立させればいいか。そこで手が止まっているなら、WARPの担当までご相談ください。元大手企業でDXやデータ戦略を担ってきた専門家が、月次で伴走しながら、経理を含むバックオフィスにAIを落とし込むお手伝いをしています。号令やツールの導入だけでは、現場は変わりません。目の前の一件の証憑処理が実際に楽になるところまで、一緒に設計していきます。

まとめ

長くなったので、要点を整理します。

• 経理の痛みは、月次決算の締め作業、証憑の突合、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応、そして属人化に集約されます。これは担当者の努力不足ではなく、入ってくる情報がバラバラで構造化されていないことに根がある構造的な問題です
• AI駆動経理とは、仕訳の自動化、証憑のOCR読み取りと照合、異常検知、レポート作成、そしてそれらをつなぐデータ連携で、手作業の連鎖を置き換える仕組みです。国が進める「請求書等を帳簿に自動連携する仕組み」が、その土台になります
• 効率化の量を示す政府の公式数値は今回確認できませんでした。国税庁の効果はいずれも定性的な表現なので、削減効果は自社の作業量で試算するのが現実的です。一方で、青色申告特別控除や過少申告加算税の軽減といった税制上のメリットは要件を満たせば効きます
• セキュリティと証跡は、電子帳簿保存法の真実性の確保と可視性の確保という要件が線を引いています。訂正削除の履歴が残る仕組みは、むしろ内部統制を強くします。ただしAIの判定は鵜呑みにせず、人が最終確認する運用を残すべきです
• 最初の一歩は小さく。いちばん時間を食う一工程から置き換え、義務のある電子取引データ保存から着実に固めていくのが、無理のない進め方です

経理は、会社の数字を守る最後の砦です。その砦を、残業と属人化で支え続けるのは、もう限界に近づいています。制度がデジタル化を後押ししている今は、経理を作り変える一歩を踏み出すには、悪くないタイミングだと思います。まずは、自社のどの作業が重いのかを書き出すところから始めてみてください。

参考文献・一次情報

Footnotes

1. 2025年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要（中小企業庁 調査室長 岡田陽、RIETI BBL資料、2025年5月）。図「ソフトウェア投資比率（企業規模別）」大企業12.9%／中小企業7.3%（原データは財務省「法人企業統計調査季報」）、図「デジタル化の取組段階」。https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/25051401_okada.pdf ↩

2. 国税庁「請求書等を帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が新設されました〜令和7年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要〜」（令和7年4月）、および国税庁「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？」（令和8年6月）p.1。https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0025003-097_01.pdf ／ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0026006-122.pdf ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

3. 国税庁「電子帳簿・電子書類関係」（電子帳簿保存法 制度案内）、および「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？」（令和8年6月）p.1-2。電子取引データ保存の対応区分、青色申告特別控除（65万円→75万円、令和9年分以後）、過少申告加算税の軽減（10%→5%）等。https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/02.htm ↩ ↩²

4. 国税庁「インボイス制度について」（制度の基本・仕入税額控除の要件、令和5年10月1日開始）。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm ↩

5. デジタル庁 資料4「デジタルインボイス（Peppol e-invoice）について」（2023年12月18日 デジタル・システム改革会議）p.1-4。Peppolの採用国、日本のJapan Peppol Authority（2021年9月）、紙・電子・デジタルの3段階。https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fe4b257e-3cb3-48c4-8f11-3729bf98d43f/0bcb83ce/20231218_meeting_digital-system-reform_outline_04.pdf ↩ ↩²

6. 国税庁「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？」（令和8年6月）p.2。電子取引データ保存の「真実性の確保」「可視性の確保」の要件、検索要件が不要となる基準期間の売上高5,000万円以下、重加算税10%加重（令和9年1月1日以後）。https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0026006-122.pdf ↩ ↩²