こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。「2025年5月28日に施行された半導体と量子の21品目規制は、結局なにが変わったのか」という質問を、輸出管理を始めたばかりの方から、いまもよくいただきます。この記事では、経済産業省令の新旧対照表という一次資料を読み直して、答えを整理します。
先に結論を書きます。2025年5月28日に施行された改正は、外為法そのものではなく、輸出貿易管理令(政令)と貨物等省令(省令)の改正です12。追加されたのは、先端半導体の製造装置、計測・検査装置、マスク、素材、設計ソフト、メモリ帯域の大きい集積回路、極低温の冷却装置などです。条文は仕向地を限定しておらず、リスト規制の原則どおり、どの国向けでも許可が必要です。一方、「21品目」という呼び方は報道の数え方で、経産省の資料には出てきません。しかも私が確認できた最終の省令では、初版で書いていた「量子コンピュータ本体」や「GAAFET構造の設計・製造技術」の独立した規定を見つけられませんでした。この点は後で詳しく書きます。
21品目のどれに当たるかを、日米両面で1品目ずつ潰す: 先端コンピューティングIC(3A090・4A090・HBM)と半導体製造装置(3B系)を、日本の輸出令別表第一 七の項+貨物等省令と、米国EAR(ECCN・TPP/PD閾値・仕向地D:5・744.23・FDP・ライセンス例外)の両面から記入式で確認できるチェックリストを配布しています。全地域許可制の下で品目ごとに毎回たどり直していた確認手順を、記入済みのシートとして社内と取引先向けに残せます。 → 半導体 該非判定チェックリストをダウンロード(無料。会社名とお勤め先のメールアドレスのご登録が必要です)
この記事でわかること、わからないこと
わかることは次のとおりです。
- 2025年5月28日施行の改正の位置づけと、段階的に続いた2026年2月14日までの改正
- 省令の新旧対照表から確認できた追加項目の種類
- 「全地域許可制」の正確な意味と、仕向地の区分(別表第三など)
- 外国ユーザーリストと補完的輸出規制の関係
- 米国のAdvanced Computing FDPRとの付き合い方、実務で押さえる手順
わからないこと、確認できなかったことも先に書いておきます。「21」という数字が最終の省令のどの規定に対応するのか、一対一では確定できていません。経産省のページは今回直接確認できなかったため、経産省の資料はCISTECが掲載している写しと、e-Govの法令で確認しました。申請の標準処理期間は、今回あらためて確認できていません。
2026年11月6日時点の更新
初版(2026年5月20日)と、10月4日の更新から変わった点をまとめます。
| 項目 | 当時の記載 | 現在(2026年11月6日の確認) |
|---|---|---|
| 施行の根拠 | 「外為法および輸出貿易管理令…が改正」と「法律の改正は不要」が混在 | 政令(令和7年政令第102号、2025年3月28日公布)と経済産業省令(令和7年4月3日)の改正です。法律本体の改正ではありません23 |
| 項目の内訳 | 製造装置9+設計技術5+IC等4+量子3 | 省令の新旧対照表で確認できた追加項目を、種類別に書き直しました。量子本体とGAAFET技術の規定は確認できていません |
| 仕向地の区分 | 「グループA 26か国・地域に台湾などを含む」 | 誤りでした。輸出令別表第三は27か国で、台湾とシンガポールは含まれません3 |
| 外国ユーザーリスト | 掲載企業向けは原則不許可の運用 | 誤りでした。禁輸リストではなく、懸念が払拭されない団体を示す参照用のリストで、2025年10月9日適用の改正後は835団体です4 |
| 罰則 | 3〜10年以下の懲役 | 条文が繰り下がり、現在は外為法第69条の7。通常の最大は7年以下の拘禁刑、核兵器等に関わる貨物・技術は10年以下の拘禁刑です5 |
| その後の改正 | 記載なし | 2025年11月14日公布の政令(令和7年政令第376号)が、2026年2月14日までに段階的に施行されました。7の項の集積回路・半導体の仕様の改正も含まれます6 |
| AI Diffusion Rule | 撤回方針、代替規制を準備中 | 撤回方針の発表は2025年5月13日です。正式な撤回規則や代替規則の公布は、確認できた範囲では見つかっていません |
初版には、特定の上場企業の名前と中国向け売上比率を挙げた節もありました。出典を示せず、規制対象品目との対応も確認できないため、削除しました。
改正の概要:いつ、何が、どう変わったのか
公布・施行までの流れ
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2025年1月31日 | パブリックコメントの公表。報道各社が「21品目」と伝えました |
| 2025年3月25日 | 「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を閣議決定1 |
| 2025年3月28日 | 政令を公布(令和7年政令第102号)3 |
| 2025年4月3日 | 貨物等省令の一部を改正する省令を公布(経済産業省令第34号)2 |
| 2025年5月28日 | 施行(省令の附則、e-Govの政令の施行日による) |
閣議決定の発表資料が示す政令の改正は、重水を製造するための触媒(2の項)、五ふっ化よう素(5の項)、金属積層造形装置(6の項)、極低温冷却装置、シリコンやゲルマニウムのふっ化物・基板などの素材(7の項)です1。半導体製造装置、計測装置、設計ソフトなどの細かい仕様は、省令の側に置かれています2。
法的な位置づけ
日本の輸出管理は、外為法(法律)、政令(外為令・輸出貿易管理令)、省令(貨物等省令)の順に具体化されます。外為法は輸出管理の大枠と罰則を定め、どのスペックのモノが対象かは政令と省令に任されています。今回の改正は政令と省令の改正で完結しており、法律の改正は伴っていません。リスト規制そのものの基礎はリスト規制とは何かを整理した記事にまとめています。
国際的には、ワッセナー・アレンジメントなど多国間の合意を国内に取り込む改正が中心です。同時に、米国の対中半導体規制とそろえる面もあります。ただ、そろえる面を「対中規制」と呼ぶかどうかは、規制を読む側の問題です。条文は仕向地を名指ししていません。
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。
何が規制対象になったのか
省令の新旧対照表で、「新設」「新規」と明記されている項目を中心に、種類別に整理します2。繰り返しますが、「21」という数字との対応は確認できていません。
| 種類 | 追加された主な内容(省令・政令の文言を要約) |
|---|---|
| 先端コンピューティング用の集積回路 | 揮発性メモリを含まない他の集積回路との入出力の転送速度の合計が毎秒600ギガバイト以上で、合計処理性能(TPP)が6,000以上の演算ユニットを持つもの等。これを搭載した電子計算機・電子組立品も別に規定 |
| 半導体製造装置 | プラズマドーピング用のイオン注入装置、深紫外液浸フォトリソグラフィ装置と組み合わせて用いる装置、重ね合わせ精度4.0ナノメートル以下のインプリントリソグラフィ装置、異方性ドライエッチング等の装置、極端紫外パターンシェイピング用の装置、成膜装置(タングステンのPVD等)、300ミリウエハー用のアニール装置(1,000度超を2ミリ秒未満)、超臨界二酸化炭素・昇華乾燥の枚葉式洗浄装置 |
| 検査・計測装置 | 300ミリ以上のウエハーを受け入れるパターン付きウエハーの欠陥測定・検査装置(21ナノメートル以下の大きさなどの条件あり)、露光前にウエハー形状を測定して重ね合わせ誤差やフォーカスを改善する計測装置 |
| マスクと素材 | 集積回路の製造用のマスク・レチクル、エピタキシャル成長した基板、同位体の純度を指定したシリコン・ゲルマニウムのふっ化物・水素化物・塩化物、同種の基板・インゴット |
| 量子関連のデバイス | パラメトリック信号増幅器(零下272.15度未満で動作、動作周波数2ギガヘルツ超15ギガヘルツ以下、雑音指数0.015デシベル未満)、極低温用の冷却装置(零下273.05度以下で48時間超、600マイクロワット以上の冷凍出力) |
| 設計ソフトと技術 | 複数のチップをマルチチップ集積回路に統合する電子コンピュータ支援設計プログラム、マルチパターニング用の設計プログラム、深紫外リソグラフィのマスクパターン用の計算機リソグラフィプログラム(外為令別表側) |
| その他の改正 | 金属積層造形装置、重水製造用の触媒、五ふっ化よう素、セラミック複合材のコーティング技術など、国際レジームの合意にもとづく仕様の整理 |
半導体の装置や材料のように、5の項から15の項に分かれて規定される品目の読み方は、別表第1の1〜16項の中身と調べ方に書きました。製造装置メーカーの実務は、半導体製造装置メーカーの輸出管理ガイドが具体的です。
初版では、このほかに「量子コンピュータ本体(量子ビット数とエラー率で規定)」「GAAFET構造の集積回路の設計技術・製造技術」「GDSIIデータを生成する多層プログラム」を独立した品目として挙げていました。今回読んだ省令の新旧対照表には、これらの文言が見当たりません。パブリックコメント段階の報道と、最終の規定が異なっていた可能性があります。確実にわかるのは、最終の条文に書かれていることだけです。自社の製品が該当するかどうかは、必ず最新の貨物等省令の本文で確かめてください。
その後の改正(2026年2月14日までの段階施行)
2025年11月14日公布の輸出令改正(令和7年政令第376号)は、2025年11月15日、2026年1月14日、2026年2月14日の3段階で施行されました6。経産省の改正概要によると、重要・新興技術に関する品目の改正として、5の項の「集積回路・半導体の仕様の改正等」「高エントロピー合金の粉などの追加」、7の項の「サンプリングオシロスコープの仕様の改正等」「プログラムの変更を行うことができるモジュール等の追加」が含まれます6。2025年5月の改正で判定した品目は、2026年2月14日以降の仕様でも見直しておくと安全です。
「全地域許可制」の意味を分解する
報道でもっとも誤解されやすいのが、この言葉です。
リスト規制の基本原則
別表第一(リスト規制)に該当する貨物は、仕向地を問わず原則として経済産業大臣の許可が必要です。これは新しい21品目に限らず、別表第一に載っているすべての品目に共通する建付けです。新しいのは「品目が追加されたこと」で、「全地域許可制」という制度そのものは以前からあります。
仕向地の区分
仕向地の区分は、輸出令の別表で確認できます3。
| 別表 | 内容 |
|---|---|
| 別表第三 | アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、韓国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国(27か国) |
| 別表第三の二 | 国連の武器禁輸の対象となる国・地域(アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン) |
| 別表第四 | イラン、イラク、北朝鮮 |
台湾とシンガポールは別表第三に含まれません。初版で「グループAに台湾を含む」と書いたのは誤りでした。別表第三の国は、許可を受ける手続の取り扱いが他と異なる場合がありますが、規制が免除されるわけではありません。包括許可の種類や要件は、経産省の包括許可取扱要領で確認が必要です。今回、その要領そのものは確認できていません。
申請の流れと審査の見方
流れは、個別許可の場合、次のとおりです。
- 該非判定。自社の貨物・技術が別表第一と貨物等省令の仕様に当たるかを、輸出者自身が確認します
- 輸出許可の申請。経産省に申請します
- 用途と需要者(エンドユース・エンドユーザー)を確認する書類を添えます
- 経産省内で審査されます。関係省庁との協議を含みます
- 許可証の発行。通関で提示します
審査にかかる期間は、案件によって大きく変わります。初版で書いた「標準90日」は、今回あらためて確認できなかったため、記載を取り下げます。装置の納入計画には、期間に余裕を持たせてください。
審査では、エンドユーザー(軍や国防研究機関との関係の有無など)、エンドユース(大量破壊兵器や通常兵器の開発への転用の懸念)を見ます。リスト規制に該当しない品目でも、用途や需要者に懸念があれば、補完的輸出規制(キャッチオール)で許可が必要になります。両者の違いはリスト規制とキャッチオール規制の比較に整理しました。
需要者の確認で参照する外国ユーザーリストは、禁輸のリストではありません。経産省は、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない団体を示す参照用の情報だと説明しています。輸出するモノのユーザーがリストにある場合は、大量破壊兵器等の開発等に使われないことが明らかな場合を除き、許可申請が必要です。2025年9月29日の改正で、掲載は15か国・地域の835団体(87団体増)になり、通常兵器の開発等の確認を要する団体も加わりました。適用は2025年10月9日です4。掲載は規制上の区分であり、その団体が不正を行ったと判断するものではありません。2026年に入ってからの改正は、経産省のページが閲覧できず確認できていません。
米国のAdvanced Computing FDPRとの関係
日本の半導体関連の規制を調べる企業にとって、最大の悩みは米国規制との重なりです。
米国側の主な規制
| 規制 | 時期 | 主な内容 |
|---|---|---|
| BIS規則 | 2022年10月7日 | 対中の先端半導体・製造装置の規制の出発点 |
| BIS規則 | 2023年10月17日 | 先端コンピューティング品目の拡張、製造装置の対象拡大 |
| BIS規則 | 2024年12月 | HBMの追加、Entity Listの拡張 |
| FDPR(外国直接製品ルール) | 既存ルールの拡張 | 米国原産の技術・ソフトで国外製造した製品にも、米国の輸出管理規則(EAR)を適用 |
| AI Diffusion Rule | 2025年1月公表 | 計算能力の国別の区分。2025年5月13日にBISが撤回方針を発表 |
FDPRの射程と、de minimisルールとの違いは、FDPRの射程を解説した記事で詳しく扱っています。AI Diffusion Ruleについては、撤回方針の発表後も、連邦規則集の条文を正式に削除する規則と代替規則は、私が確認できた範囲では公布されていません。現状はAI Diffusion Rule撤回と代替策の記事に書いています。2026年5月31日付のBISの新しいガイダンスは、先端コンピューティングの新ガイダンスの解説に整理しています。
二重コンプライアンスの実務
日本の規制は、日本から輸出する貨物・技術を対象にした国内法で、条文は仕向地を名指ししません。米国のEARは、米国原産の技術やソフトを使った製品に域外で適用されることがあります。両方に当てはまる取引では、日本の輸出許可と米国の許可の両方を検討する必要があります。許可の申請先、審査の主体、有効期間は別々です。実務では、米国原産技術の含有比率の把握、サプライヤーからのEAR該否情報の取得、二つの申請の日程管理が新しい仕事になります。
影響を受けるのは誰か
特定の企業名を挙げて、規制の影響度を論じることはしません。影響を受けうるのは、次のような立場です。
- 半導体の製造装置、計測・検査装置、マスク、素材のメーカーと商社
- 極低温の冷却装置や、量子関連のデバイスを扱うメーカー、研究機関
- 設計ソフト(EDA)の提供者と、受託設計を行う企業。ソフトの提供は「技術の提供」として扱われます
- 外国人研究者や留学生を受け入れる大学・研究機関
最後の点は、みなし輸出の問題です。国内にいる外国人や、外国政府などの強い影響下にある者に規制技術を提供する行為は、輸出と同様に扱われます。2022年5月の運用見直しで「特定類型」に該当する者への提供が許可の対象になりました。仕組みと実務はみなし輸出の特定類型の解説に整理しています。大学・研究機関向けには、経産省の「機微技術管理ガイダンス」(第五版、2025年9月)が公表されています。
実務で押さえる5つのステップ
ステップ1:該当性の棚卸し
自社の取扱品目・技術情報を、省令の最新の本文に照らして該非判定します。製造装置のメーカーなら製造装置と計測の規定を、ソフトや設計受託ならプログラムと技術の規定を、素材メーカーなら素材の規定を中心に確認します。「非該当」の判定でも、根拠を再現できる状態で記録しておきます。取引先が非該当の証明を求めてくる場面は多く、書き方は非該当証明書の書き方にまとめています。
ステップ2:エンドユーザー・エンドユースの審査体制
顧客の事業内容と組織の形態、軍や国防研究機関との関係の有無、用途確認書の取得、外国ユーザーリストやEntity Listとの照合を、取引の前に行う手順を作ります。自動化と標準化ができると、リードタイムの短縮に直結します。
ステップ3:包括許可の検討
仕向地が別表第三の国に集中している会社は、包括許可の取得を検討する価値があります。統括責任者と該非確認責任者の任命、輸出管理内部規程(CP)の整備、年次の監査と教育が前提です。対象外の品目がないか、包括許可取扱要領で品目ごとに確認してください。
ステップ4:米国FDPRへの対応
米国原産技術を使って製造する装置・部品は、FDPRの該当性を確認します。サプライヤーからのEAR該否情報、米国原産技術・ソフトの含有比率、BISへの申請手順、日米の申請日程を管理します。ここは、AIによる輸出管理の支援が効きやすい領域です。TRAFEEDは、経産省の基準に沿った該非判定の支援と、取引先の照合を一つの流れで進められる構成にしています。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。
ステップ5:研究開発と大学連携でのみなし輸出
外国人研究員の受入時の特定類型該当性、共同研究契約での技術提供範囲、国際共著論文の公開前の確認、機微技術管理ガイダンスに沿った体制づくりを並行して進めます。
よくある質問
Q1. 追加された品目以外なら自由に輸出してよいのですか
いいえ。別表第一の他の品目は引き続き規制対象です。別表第一に該当しなくても、用途や需要者に懸念があれば、補完的輸出規制で許可が必要になります。補完的輸出規制の見直しは、2025年4月9日に公布され、同年10月9日に施行されました。
Q2. 2023年の半導体製造装置の規制との関係は
2023年7月施行の規制は、先端ノードの製造装置を中心に追加しました。2025年の改正は、その後の装置、計測、素材、設計ソフトへ範囲を広げたものです。どちらも別表第一と省令への追加であり、累積して適用されます。
Q3. 中小企業はまず何をすべきですか
該非判定を、CISTECなどの公表資料に沿って実施します。該当の可能性があれば、該非確認責任者を置き、エンドユーザーの審査体制を整えるのが先です。人手が足りないときは、外部の専門家や支援ツールを使う選択肢があります。比較は該非判定の外部委託と支援サービスの整理にあります。
Q4. 違反した場合の罰則は
許可を受けずに輸出や役務取引をした場合の罰則は、現在の外為法第69条の7に置かれています。最大は、7年以下の拘禁刑もしくは2,000万円以下の罰金、またはその併科です。目的物の価格の5倍が2,000万円を超えるときは、罰金は価格の5倍以下とされています。核兵器等の開発に関わる貨物・技術は、10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金です。このほか、無許可輸出をした者には、最長3年の輸出禁止などの行政上の制裁(第53条)があります5。条番号は令和8年の改正で繰り下がっており、旧資料の「第69条の6」は現在の第69条の7を指します。
Q5. 包括許可と個別許可はどちらから始めますか
まず個別許可で実績を作りつつ、社内体制を整えて包括許可に進む会社が多いと思います。新しい品目は運用の蓄積が少ないため、当面は個別許可が中心になる見込みです。ただし、包括許可の要件は品目ごとに異なります。
2026年11月時点の周辺動向
2026年7月2日の第16回日印年次首脳会談では、半導体・重要鉱物・クリーンエネルギー・ICT・医薬品の5分野で協力し、約2兆円規模の投資を進める共同声明が出されました(日印首脳共同記者会見(首相官邸, 2026年7月2日))。半導体のサプライチェーンを同志国の間で組み替える流れは、輸出管理が多国間の連携を前提に設計されていることと地続きです。背景は日印首脳会談2026と経済安全保障で整理しています。日本と米国の半導体をめぐる動きの全体像は、日米の攻防を扱った記事が参考になります。
まとめ
- 2025年5月28日施行の改正は、輸出令(政令)と貨物等省令(省令)の改正で、外為法本体の改正ではない
- 「21品目」は報道の数え方。一次資料では「重要・新興」の品目として整理され、対応関係は確定していない
- 省令で確認できる追加は、先端ICと計算機、製造装置、検査・計測装置、マスクと素材、極低温の冷却装置とパラメトリック増幅器、設計ソフトと技術
- 「全地域許可制」は、リスト規制の原則どおり仕向地を問わず許可が必要という意味。別表第三は27か国で、台湾は含まれない
- 外国ユーザーリストは禁輸リストではなく、2025年10月9日適用の改正で835団体
- 罰則は外為法第69条の7。2026年2月14日までの段階的な改正で7の項などの仕様が変わっている
- 米国のFDPRとの二重の確認が、実務の負荷として残る
この規制の読みにくさは、条文が仕様の数字でできていることにあります。そして、最終の条文は報道の見出しよりずっと細かい。だからこそ、「21品目」という数字に頼らず、自社の品目を省令の本文と照らす習慣が、いちばん確かな備えだと思っています。
TIMEWELLが開発したAI輸出管理エージェントTRAFEED(TRAFEEDサービスカタログ(PDF))は、経産省の基準に沿った該非判定の支援、取引先の照合、判定の記録を一つの流れで進められる構成です。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。「自社の装置・技術が該当するか確認したい」「米国FDPRとの二重の確認を整理したい」といったご相談は、TRAFEEDの個別相談からお問い合わせください。サービス詳細はTRAFEEDサービスページでご確認いただけます。
参考文献
報道(パブリックコメント段階の「21品目」の呼称)
- 日経新聞「先端半導体の輸出管理強化へ」:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA316FJ0R30C25A1000000/
- 毎日新聞「リスト規制に半導体など21品目」:https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20250131k0000m020326000c
- 時事通信「軍民両用技術、輸出規制を強化」:https://www.jiji.com/jc/article?k=2025013101101&g=pol
- Bloomberg「Japan Plans to Curb Exports of Chips, Quantum-Computing Tech」:https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-01-31/japan-plans-to-curb-exports-of-chips-quantum-computing-tech
初版から引き続き参照している資料
- CISTEC 政省令改正解説:https://www.cistec.or.jp/export/express/250403/250403.html
- 機微技術管理ガイダンス第五版(大学・研究機関用、2025年9月):https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf
Footnotes
-
経済産業省「『外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令』が閣議決定されました」(2025年3月25日)。CISTEC掲載の写し https://www.cistec.or.jp/export/express/250403/1.pdf で2026年11月6日に確認 ↩ ↩2 ↩3
-
経済産業省令第34号「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」(令和7年4月3日、施行は令和7年5月28日)の新旧対照表。CISTEC掲載の写し https://www.cistec.or.jp/export/express/250403/6-20250403_syourei.pdf で2026年11月6日に確認 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
-
e-Gov法令検索「輸出貿易管理令」(改正履歴に令和7年政令第102号、2025年3月28日公布・同年5月28日施行。別表第三・第三の二・第四は現行版を2026年11月6日に確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
-
経済産業省「外国ユーザーリストを改正しました」(2025年9月29日)。CISTEC掲載の写し https://www.cistec.or.jp/export/express/250929/1-20250929_1.pdf で2026年11月6日に確認 ↩ ↩2
-
e-Gov法令検索「外国為替及び外国貿易法」第53条、第69条の7(2026年8月12日施行版) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228 ↩ ↩2
-
経済産業省「輸出貿易管理令等の改正の概要について」(令和7年11月、令和7年政令第376号ほか)。CISTEC掲載の写し https://www.cistec.or.jp/export/express/251117/1-20251114_gaiyo01.pdf で2026年11月6日に確認 ↩ ↩2 ↩3




