株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。
2026年1月6日、中国商務部(MOFCOM)は「両用物項の対日本輸出管制強化に関する公告」(公告2026年第1号)を公布し、同日施行しました。続いて2月24日の公告第11号・第12号、6月29日の公告第27号・第28号で、日本の企業・機関あわせて80団体が、「輸出管理コントロールリスト(管控名単)」と「注視リスト(関注名単)」に掲載されています。この記事は、2026年10月29日時点の状況を反映しています。
最初に断っておきます。リストへの掲載は、中国の法令にもとづく規制上の区分です。掲載された企業・団体が不適切な取引をした、あるいは何らかの不正に関与したという判断ではありません。 掲載された日本の組織の多くは、正規の民生事業を営んでいます。当社は個別の企業・団体名を本文に再掲せず、制度の仕組みと確認の方法、実務に絞って書きます。また、中国政府の説明と日本政府の立場は、どちらにも与せず、発信元を明示して並べます。
防衛・宇宙・半導体関連の調達担当の方から「具体的に何が、いつから、どこまで止まるのか」というご相談が増えています。本記事では、報道ベースの解釈ではなく、MOFCOMの公告原文(中国語)を一次情報とし、日本側の公的機関(CISTEC、経済産業省)の整理を補助にして、制度の構造を順番に分解します。
なお本記事は、中国側の措置と日本側の安全保障貿易管理(外為法にもとづく規制)を「並列の安全保障措置」として扱います。どちらかを「報復」「対抗」と位置づける論調は採用しません。
社名の表記ゆれでリスト照合が止まらないように: 商務部の管控名単・関注名単に掲載された累計80団体を、正式社名・中国語表記・英文名の3表記で一覧にした照合シートを配布しています(公告第11/12/27/28号対応)。掲載は規制上の区分であって企業の是非を判断するものではなく、取引先の照合にも、掲載された企業ご自身が自社の位置づけを社内・取引先へ説明する資料としても使えます。 → 80団体 照合シートをダウンロード(無料。会社名とお勤め先のメールアドレスのご登録が必要です)
この記事でわかること
- MOFCOM公告2026年第1号・第11号・第12号・第27号・第28号の内容と根拠法
- 「管控名単」「関注名単」の違いと、公告第1号の位置づけ
- 公告第1号には品目リストがなく、最終用途・最終需要者で運用される仕組み
- リストに載っていなくても及ぶ、中国原産品の再輸出規制
- 前回の更新(7月6日)から変わった点(2026年10月29日時点)
- 自社の調達・取引で今すぐ確認すべき5ステップ
2026年10月29日時点の更新点(当時と現在)
この記事は2026年5月20日に初版を出し、7月6日に一度更新しました。前回の記述と、現在確認できる事実を並べます。
| 項目 | 前回(7月6日版)の記述 | 現在(10月29日時点) |
|---|---|---|
| 掲載団体の数 | 第11号・第12号の40団体 | 2026年6月29日の第27号(管控名単20団体)・第28号(関注名単20団体)が加わり、累計80団体12 |
| 公告第1号の適用範囲 | 品目リストなし、3類型 | 公告原文を読み直し、禁止の対象を「軍事ユーザー、軍事用途、日本の軍事力の向上に資するその他の最終用途」と整理し直した。リストに載っていない日本の組織にも、軍事ユーザー・軍事用途などなら輸出禁止が及ぶとMOFCOMが説明している34 |
| 戦略鉱物の違反通報 | 記載なし | 公告2026年第26号(6月24日公布、7月1日施行)が、戦略鉱物に関する両用品目の違反を誰でも通報できる窓口と処理手続きを整備した5 |
| 税関の質疑手続き | 記載なし | 商務部・海関総署の公告2026年第52号(10月19日公布・同日施行)が、許可証なしで申告された貨物を税関が両用品目と疑った場合の手続きを定めた。発送人は通知から7営業日以内に資料の提出が必要6 |
| 米中合意で停止中の措置 | 「2026年11月10日まで停止」 | 公告上の期限は今も2026年11月10日。延長の公告は、確認できた範囲では見当たらない。詳細は中国レアアース輸出規制マップで解説している |
| 日本向けリストの追加 | 記載なし | 6月29日以降の追加は見当たらない(当社の別記事 中国の対日輸出規制リストの仕組み の同日の確認による)。累計80のまま |
| 記事の構成 | 掲載企業・機関の例を掲載 | 個別の名称を削除し、制度の仕組みと実務に絞った |
通報窓口の整備と税関の質疑手続きは、リストに載っているかどうかにかかわらず、中国向け・中国原産の両用品目を扱うすべての企業に関わります。第52号の手続きでは、質疑や鑑定のあいだ、税関は当該貨物を放行しません6。性能指標や用途、管制範囲に当たらない理由を示す資料を、すぐに出せる状態にしておくことが実務の分かれ目です。
まず用語を3つだけ理解する
公告の中身に入る前に、輸出管理の議論で混同しがちな用語を整理します。
軍事ユーザー・軍事用途
公告第1号は、禁止の対象として「軍事ユーザー」「軍事用途」「日本の軍事力の向上に資するその他の最終用途」を挙げていますが、これらの語の定義は公告本文にはありません3。誰が該当するかは、輸出者が個別の取引ごとに判断し、必要に応じて当局に確認する形になります。輸出管理では「品目」よりも「誰が、何に使うか」を重視する考え方で、日本の外為法のキャッチオール規制や米国EARにも似た発想があります。
管控名単(輸出管理コントロールリスト)
中国の両用物項輸出管理条例にもとづき、特定の相手への輸出を禁止または制限するために商務部が公表するリストです。掲載されると、掲載団体への両用品目の輸出が禁止され、進行中の関連活動も直ちに停止することとされています7。
関注名単(注視リスト)
包括許可や登録・情報記入方式といった簡便な手続きが使えなくなり、案件ごとの個別許可が必要になるリストです。リスク評価報告書と、軍事力の向上に資する用途に使わない旨の書面による誓約も求められます8。全面的な輸出禁止ではなく、手続きの負担が大きく増えるものと整理するのが正確です。
| 用語 | 法的効果(公告の文言) | 一言で言うと |
|---|---|---|
| 管控名単(管制リスト) | 掲載団体への両用品目の輸出を禁止。特殊な状況下での個別申請のみ可 | 「出せない」リスト |
| 関注名単(注視リスト) | 個別許可のみ。リスク評価報告書と誓約書が必要 | 「個別審査になる」リスト |
ニュースで耳にする「不可靠実体清単(信頼できないエンティティリスト)」は、まったく別系統の制度です。後ほどFAQで触れます。
該非判定の属人化を、AIで解消する。
経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。
2026年1月6日 公告第1号の全体像
起点となった公告第1号の正式情報です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 商務部公告2026年第1号「关于加强两用物项对日本出口管制的公告」 |
| 発表主体 | 中華人民共和国商務部(MOFCOM)安全管制局 |
| 公布日・施行日 | 2026年1月6日(公布の日から施行) |
| 根拠法令 | 中華人民共和国輸出管理法など。公告本文が掲げる目的は「国家の安全と利益の維持、不拡散などの国際義務の履行」3 |
公告本文は短く、実質は2つの文だけです3。
- すべての両用物項について、日本の軍事ユーザー、軍事用途、および日本の軍事力の向上に資するその他の最終用途への輸出を禁止する。
- いかなる国・地域の組織・個人であっても、中国原産の両用物項を日本の組織・個人に転移・提供した場合は、法により責任を追及する。
ここから読み取れる実務上の論点は3つあります。
ポイント1:品目リストが付されていない
公告第1号は「すべての両用物項」を対象にしており、個別の品目リストを付けていません。2024年12月3日の対米向け公告のようにガリウム・ゲルマニウム・アンチモンなどを名指しする形とは異なります。そのため輸出者は、中国の両用物項輸出管理条例の管理対象に当たる品目を、案件ごとに最終用途・最終需要者とあわせて確認することになります。
ポイント2:最終用途・最終需要者の基準
禁止の対象は、軍事ユーザー、軍事用途、そして日本の軍事力の向上に資するその他の最終用途です。最後の部分は、民生用の企業であっても用途次第で該当しうる、広い書きぶりになっています。日本の外為法や米国EARにもキャッチオール規制があるため、考え方自体は輸出管理の世界では珍しくありません。ただ、何が「資する」用途に当たるかの線引きは公告に示されておらず、予見可能性が低い点は実務上の課題です。
ポイント3:リストに載っていない組織にも及ぶ、とMOFCOMが説明している
MOFCOMの報道官は2026年2月24日の談話で、リストに掲載された団体にはその公告の措置を適用し、掲載されていない日本の組織でも、軍事ユーザー・軍事用途などに関わる場合は公告第1号により両用品目の輸出を禁止する、と説明しました4。同じ談話は、リスト掲載の対象は少数の日本の団体に限られ、措置は両用品目だけに向けたもので、中日の通常の経済貿易往来には影響せず、誠実に法を守る日本の組織は心配する必要がない、とも述べています4。ただし、判断の基準が公告に細かく書かれていない以上、輸出者側で案件ごとに最終用途・最終需要者を確認する必要があり、リードタイムが延びやすい構造は変わりません。
4つのリスト公告(2026年2月24日・6月29日)
公告第1号が枠組みを示したのに対し、リスト公告は団体単位に措置を具体化したものです。いずれも公布日から施行されています。
| 公告番号 | 公布日 | リスト | 件数 | 公告が示す掲載の理由 | 措置の要点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年第11号7 | 2026年2月24日 | 管控名単 | 20団体 | 日本の軍事力の向上に参与する実体 | 輸出禁止。境外の組織・個人による中国原産品の移転・提供も禁止。進行中の活動は直ちに停止 |
| 2026年第12号8 | 2026年2月24日 | 関注名単 | 20団体 | 両用品目の最終需要者・最終用途を確認できない実体 | 包括許可・登録方式は不可。個別許可にリスク評価報告書と誓約書。審査期限の上限なし |
| 2026年第27号1 | 2026年6月29日 | 管控名単 | 20団体 | 同上 | 同上 |
| 2026年第28号2 | 2026年6月29日 | 関注名単 | 20団体 | 同上 | 同上 |
「掲載の理由」の欄は、中国政府が公告で述べている説明をそのまま記したものです。当社が各団体について評価した内容ではありません。掲載された団体・機関は防衛関連の組織に限らず、素材・化学、電子部品、機械、商社、大学、研究機関など幅広い業種にまたがります。繰り返しますが、掲載は規制上の区分であって、各団体の是非を判断するものではありません。
名簿の正本は、各公告の付属名単です。二次的な転記には写し間違いや更新漏れが入りうるため、自社の照合には商務部の公告原文と、CISTECによる日本語の仮訳910を使ってください。
管控名単と関注名単で、課される措置はこう違う
| 観点 | 管控名単 | 関注名単 |
|---|---|---|
| 輸出の可否 | 両用品目の輸出を禁止 | 禁止ではないが、手続きを厳格化 |
| 包括許可・登録情報記入方式 | 使えない(そもそも輸出禁止) | 使えない(個別許可のみ) |
| 再輸出規制(域外適用) | あり。境外の組織・個人による中国原産品の移転・提供も禁止 | 公告に明記なし |
| 進行中の取引 | 直ちに停止 | 規定なし |
| 追加の提出物 | 特殊な状況下での個別申請のみ | リスク評価報告書と、軍事力向上に資する用途に使わない旨の誓約書 |
| 許可審査期限 | (輸出禁止のため対象外) | 条例第17条第1項の期限の制限を受けない |
| リストからの移出 | 公告に手続きの記載なし | 検証協力義務を履行すれば、移出を申請できる |
管控名単は「出せない」、関注名単は「出すなら相当の手間と説明責任を負う」と覚えると整理しやすいでしょう。
中国政府の説明と、日本政府の立場
6月29日、商務部の報道官は談話で、今回の措置は日本の「再軍事化」と核保有の企図を抑えるためのものだと説明し、「完全に正当、合理的、合法」と述べました11。2月の第1弾でも同趣旨の説明がされています4。一方、報道によれば、日本の官房副長官は2026年2月24日の会見で、措置は「決して許容できず、極めて遺憾」であるとして、中国側に強く抗議し、撤回を求めました10。当社は、規制する側の政府の説明と、これに抗議する日本政府の立場を、それぞれの発信として並べるにとどめ、どちらの評価にも立ち入りません。
リストに載っていなくても対象になる 再輸出規制の波及
この規制でいちばん誤解されているのは、「うちはリストに載っていないから関係ない」という受け止めです。管控名単の措置は、掲載団体だけの問題ではありません。
公告第11号と第27号は、中国の輸出事業者だけでなく、境外の組織・個人が中国原産の両用品目を掲載団体へ移転・提供することを禁止しています17。CISTECは、日本国内で日本企業同士が行う取引でも、中国原産の両用品目を掲載団体に渡すなら「国内の移転」取引として規制対象になりうると注意喚起しています9。日本の商社が中国から輸入した部材を、国内の掲載団体に納める。この純然たる国内取引が、中国法の建て付けのうえでは問題になりうる、ということです。
CISTECは、過去に中国の信頼できないエンティティリストの運用で、掲載者と同じ国内の企業が規制を回避して中国製品を移転したとして、中国当局から注意喚起と再発防止策の提出を求められた例があるとも紹介しています9。海外子会社が行う取引も射程に入ります。第三国経由も同様で、たとえば中国原産の部材がベトナムの加工拠点を経て日本の掲載団体に渡るなら、ベトナム側の組織も公告の文言上は対象になります。米国EARの再輸出規制と似た発想です。
自社が影響を受けるかどうかは、次の3段階で見立てられます。
- 顧客・仕入先・納入先のマスタに、公式の付属名単に載る団体(表記ゆれ・関連会社を含む)が含まれるか照合します。含まれなければ2へ。
- 自社が扱う品目に、中国原産の両用品目が含まれるか棚卸しします。含まれなければ、直接の影響は限定的です。含まれれば3へ。
- その中国原産品が、直接・間接を問わず掲載団体へ流れる経路がないかを、販売チャネルの2次先・3次先まで確認します。経路がありうるなら、取引条件の見直しか経路の遮断が必要です。
3の確認は自社だけでは完結しないため、取引先への照会が必要になります。照会文は簡潔で構いません。
【取引先への確認依頼文例】 平素よりお世話になっております。中国商務部が公告2026年第11号・第12号・第27号・第28号で指定した日本の団体・企業(商務部公告の付属名単をご参照ください)につきまして、貴社より当社へご納入いただく製品・部材の供給元、および当社製品の貴社経由での販売先に、指定団体またはその関連会社が含まれるか、確認をお願いできますでしょうか。含まれる場合は、対象品目に中国原産の部材が使用されているかも併せてご教示ください。
影響を受けうる品目の見方
公告本文には品目リストがありません。実務の重点として挙げられている品目は、中国の両用物項輸出管理条例の管理対象と過去の措置にもとづく業界の整理であり、公告が名指ししたものではありません。最終的にどの品目が許可の対象になるかは、個別案件の判断です。
- 鉱物・金属: レアアース(サマリウム、ジスプロシウム、テルビウムなど)とその磁石、タングステン、モリブデンと関連合金。2025年4月の公告第18号によるレアアース7種の管理と重なる部分があります。経緯は中国レアアース輸出規制 2025-2026マップで整理しています。
- 半導体・電子部品: 高精度センサー、レーザー、両用に当たりうる半導体材料・装置部品
- 航空宇宙・海洋: 炭素繊維、特殊合金、関連ソフトウェア
日本企業への影響の経路
「自社は防衛とは関係ない」と思っている企業ほど、思わぬ点で影響を受けます。影響の経路は次の4つに整理できます。
- 直接の輸入停止: 中国から両用品目を直接輸入していて、その用途や需要者が公告の禁止対象に当たる場合です。
- リスト掲載団体のサプライヤー: 掲載団体に部材を供給している場合です。納める製品に中国原産の両用品目が含まれると、供給が止まる可能性があります。
- 第三国経由の再輸出ルート: 中国原産の部材が、第三国の加工拠点を経由して流入する場合です。
- 民生用途取引のリードタイム長期化: 民生用途は対象外というMOFCOMの説明があっても、最終用途・最終需要者の証明書類を求められる場面は増えると見込まれます。さらに10月19日の第52号により、許可証なしで申告した貨物が両用品目と疑われた場合、貨物は止まり、7営業日以内の資料提出が必要になります6。
米国向けの同種措置との比較
中国の輸出管理は、対米向けにも先行して強化されています。事実関係のみで比べると、形式上の差異は次のとおりです。
| 項目 | 対米(2024年12月3日 公告) | 対日(2026年1月6日 公告) |
|---|---|---|
| 根拠法 | 輸出管理法/両用物項輸出管理条例 | 同左 |
| 対象 | 米国の軍事ユーザー・軍事用途 | 日本の軍事ユーザー、軍事用途、および日本の軍事力の向上に資するその他の最終用途 |
| 品目 | ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料などを明示 | 品目の限定なし(すべての両用物項) |
| 域外適用 | あり(再輸出規制) | あり(原産品の移転・提供の禁止) |
対日措置は、品目を特定せず、最終用途・最終需要者の基準を中心に据えている点が、形式上の特徴です。
日本側の安全保障貿易管理も動いています。2025年5月28日に施行された外為法関連の改正では、重要・新興技術に関わる貨物・技術が許可の対象に加わりました12。これは日本独自の不拡散・安全保障目的の制度で、中国側の措置とは別個に運用されています。両者を「対抗関係」と整理するか「並列の安全保障措置」と整理するかは、各社の事業環境の認識によります。本記事では後者を採っています。日本側の最新の改正動向は、外為法の改正を初心者向けに解説した記事に整理しています。
実務でやるべき5ステップ
調達・法務・輸出管理部門の実務として、次の順番が現実的です。
ステップ1:自社・グループのリスト掲載確認
自社および国内外のグループ会社が、公告第11号・第12号・第27号・第28号の付属名単(累計80団体)に含まれていないかを確認します。直接掲載されていなくても、グループ名や合弁会社名の表記ゆれに注意してください。日本語の正式社名、通称、英文名、中国語表記が一致しないことがあるため、1つの表記だけの照合では取り逃します。
ステップ2:中国原産両用物項の調達棚卸し
中国から調達している品目のうち、両用物項に当たりうるものを洗い出します。HSコード単位ではなく、サプライヤー名・品目名・用途まで紐づけるのが望ましいです。
ステップ3:第三国経由ルートの可視化
直接の対中取引がなくても、第三国の加工拠点経由で中国原産品が流入している場合は、再輸出規制の射程に入ります。輸入時の原産地証明と、サプライヤーから取得する素材の原産地情報を突き合わせます。
ステップ4:最終用途・最終需要者の証明体制と、税関で止まったときの備え
民生用途であっても、書類整備の負荷は増えます。サプライヤーへの誓約書の雛形、社内の最終用途の確認フロー、許可申請や税関の質疑に必要な技術資料(性能指標、用途、管制範囲に当たらない理由)を整えます。日本側の該非判定の整理には非該当証明書 完全ガイドも役立ちます。
この領域は、AI輸出管理エージェントによる効率化が効きます。TRAFEEDは、中国の管控名単・関注名単を含む各国のリストとの照合を支援します。日本の該非判定については、岡山大学との共同実証を行っています。項目別にチェックを残せる台帳も実装済みで、この台帳を細かく管理することで、項目ごとの確認結果を並べて見られる機能へ広げていきます。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。
ステップ5:調達多元化・代替材料の検討
中期的には、調達先の多元化と代替材料への切り替えを並走で進めます。リードタイムの長期化を前提に、安全在庫の水準も見直してください。
よくある誤解/FAQ
Q1. 民生用途の中国製レアアースを、今すぐ調達できなくなるのか
MOFCOMは、措置は両用品目だけを対象とし、中日の通常の経済貿易往来には影響しないと説明しています4。ただし公告に品目リストがないため、輸出者側で個別案件の最終用途・最終需要者の確認が必要で、実務上はリードタイムが延びる可能性があります。
Q2. 注視リスト(関注名単)に掲載されると、まったく取引できなくなるのか
全面禁輸ではありません。包括許可・登録方式が使えなくなり、個別許可の申請が必要になります。リスク評価報告書と誓約書の提出が求められ、審査期限の上限も適用されないため、手続きと時間の負担が主な効果です8。
Q3. 中国原産の部材を組み込んだ第三国製品が日本へ輸入される場合は対象になるか
公告第1号は、中国原産の両用物項を、国・地域を問わず日本の組織・個人に転移・提供する行為を責任追及の対象としています3。成分割合の閾値(デミニミス)は公告第1号の本文に示されていません。2025年10月の公告第61号に含まれていた0.1%基準などの域外適用ルールは、米中合意にもとづき2026年11月10日まで施行が停止されています。現在の扱いは中国レアアース輸出規制マップで確認してください。
Q4. 「管控名単」と「不可靠実体清単」は同じものか
別系統の制度です。不可靠実体清単(信頼できないエンティティリスト)は、商務部が運用する別の制度で、貿易・投資・入国などの制限を発動できます。今回の対日措置(2026年第1号・第11号・第12号・第27号・第28号)は、輸出管理法と両用物項輸出管理条例にもとづく輸出管理の措置で、根拠も効果も異なります。社内資料では明示的に分けてください。
Q5. 米中合意で一時停止された措置と、対日措置は連動するか
2025年10月の公告第61号を含む一連の措置は、公告第70号により2026年11月10日まで施行が停止されています。対日措置(2026年第1号など)は別の案件で、この停止の対象に含まれていません。両者は連動しない別個の措置と整理するのが、現時点では正確です。
Q6. リストへの掲載は永続的か
リストによって異なります。関注名単には、検証協力義務を履行すれば移出を申請でき、商務部が確認のうえ移出できるという規定が公告第12号と第28号に明記されています82。管控名単については、公告に移出の手続きの記載がありません。CISTECは、条例第30条に除外の規定があるものの、公告では言及されていないと指摘しています9。2026年10月29日時点で、日本側のリストからの移出の実例は確認できていません。
Q7. 中国側の措置と日本側の措置の関係を、社内でどう説明すべきか
「並列の安全保障措置」と説明するのが、断定を避けながら事実関係を整理できる穏当な表現です。日本側の外為法にもとづく規制と、中国側の対日措置は、それぞれ独自の根拠法と目的を持つ制度として並立しています。社内資料では、「報復」「対抗」といった因果関係を断定する表現は避けるのが安全です。
今後の見通しと、確認できていない点
- 確認できたこと: 日本向けのリスト公告は4本で累計80団体。公告第1号は、確認した範囲で改正・廃止の公告が見当たりません。
- 確認できていないこと: 第3弾のリスト追加の有無とその時期。管控名単からの移出や、関注名単からの移出の実例。これらは公告が出た時点で初めて確認できるため、予測は書きません。商務部の公告一覧ページは自動取得できなかったため、「6月29日以降の追加なし」は、個別の公告の確認と当社の別記事の同日の確認にもとづきます。
- 周辺の動き: 2026年7月の日印首脳会談では、半導体・重要鉱物・クリーンエネルギーなど5分野の経済安全保障協力が打ち出されました(首相官邸の共同記者発表)。調達の多元化を考える際の材料になりますが、投資が実際の供給につながるには時間がかかります。詳しくは日印首脳会談と経済安全保障をご覧ください。
2月から6月の4か月で、リストの対象が40から80へ増えた経緯を見ると、追加がありうることを前提に準備しておく価値はあります。ただし、それは推測であり、公告が出るまでは事実ではありません。
まとめ
- 公告第1号(2026年1月6日): すべての両用物項について、日本の軍事ユーザー、軍事用途、日本の軍事力の向上に資するその他の最終用途への輸出を禁止。品目リストはなく、最終用途・最終需要者で運用される
- 公告第11号・第27号(2月24日・6月29日): 管控名単に各20団体、累計40団体。輸出禁止、境外からの中国原産品の移転・提供も禁止
- 公告第12号・第28号(2月24日・6月29日): 関注名単に各20団体、累計40団体。個別許可、リスク評価報告書と誓約書が必要
- リスト掲載は規制上の区分: 掲載された団体・企業の是非を判断するものではない
- 再輸出規制は、リストに載っていない企業にも及びうる: 国内取引や第三国経由でも、中国原産の両用品目が掲載団体へ渡れば問題になりうる
- 新たな動き: 第26号(戦略鉱物の違反通報、7月1日施行)と第52号(税関の質疑手続き、10月19日)
- 対日措置と日本側の措置は、並列の安全保障措置として整理するのが穏当
調達担当・輸出管理担当としては、リスト掲載の確認とサプライチェーンの棚卸しから着手し、最終用途・最終需要者の証明体制の整備に進めるのが、現実的な優先順位です。
関連記事もあわせてご覧ください。
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参考文献
一次資料(中国政府)
二次資料(日本の公的機関)
Footnotes
-
中華人民共和国商務部「商務部公告2026年第27号 公布将20家日本実体列入出口管制管控名单」(2026年6月29日)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_6607ea694b704da8ac5e863a5568e47c.html ↩ ↩2 ↩3
-
中華人民共和国商務部「商務部公告2026年第28号 公布将20家日本実体列入関注名単」(2026年6月29日)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_1a0adf5de9b84cd091992669d59e10d4.html ↩ ↩2 ↩3
-
中華人民共和国商務部「商務部公告2026年第1号 关于加强两用物项对日本出口管制的公告」(2026年1月6日)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_5acdf51490094b39b7ffb381280b2a3b.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
-
中華人民共和国商務部「商務部新聞発言人就対日相関出口管制措施答記者問」(2026年2月24日)https://www.mofcom.gov.cn/xwfb/xwfyrth/art/2026/art_ecab07b2d57149ecbd800fe40362e8ed.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
-
中華人民共和国商務部「商務部公告2026年第26号 関于進一歩完善戦略鉱産両用物項出口管制違法違規行為挙報処理工作有関事項」(2026年6月24日公布、7月1日施行)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_0bfdf4e0a0f843b8841f2053c3f0a60a.html ↩
-
中華人民共和国商務部・海関総署「公告2026年第52号 公布進一歩優化両用物項出口管制質疑和鑑別工作有関事項」(2026年10月19日)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_92d6cb97a5de472d8ffeaf93be12a30f.html ↩ ↩2 ↩3
-
中華人民共和国商務部「商務部公告2026年第11号 公布将20家日本実体列入出口管制管控名单」(2026年2月24日)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_9518e83d3c9f45929e3017220ba11607.html ↩ ↩2 ↩3
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中華人民共和国商務部「商務部公告2026年第12号 公布将20家日本実体列入関注名単」(2026年2月24日)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_aaa675a5b1b04d8c956d30c91fb929e2.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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CISTEC「中国当局が日本企業等を『輸出規制管理リスト』(計20団体)及び『注視リスト』(計20団体)に追加掲載(速報)」(2026年6月29日)https://www.cistec.or.jp/service/keizai_anzenhosho/china/data/20260629.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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CISTEC「中国当局が日本企業・大学等を『輸出規制管理リスト』(計20団体)、及び『注視リスト』(計20団体)に掲載(速報)」(2026年2月25日。日本の官房副長官の発言は同資料に引用された報道による)https://www.cistec.or.jp/service/keizai_anzenhosho/china/data/20260225.pdf ↩ ↩2
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中華人民共和国商務部「商務部新聞発言人就対日相関出口管制措施答記者問」(2026年6月29日)https://www.mofcom.gov.cn/syxwfb/art/2026/art_7f7ba1aa2b1a43a480e7f5c0e6f0e618.html ↩
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経済産業省「外為法の安全保障貿易管理に係る改正(重要・新興品目等)」(令和7年5月、令和7年5月28日施行)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/20250328_ristshiryou.pdf ↩



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