こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。今日は安全保障貿易管理の分野で、すべての日本企業にとって無視できない大きな動きがありましたので、その解説と対策についてお話しします。
2026年2月24日、中国商務省は日本の防衛関連企業を中心に、合計40の企業や団体を対象とする輸出規制強化策を突然発表しました。この動きは、多くの日本企業、特に製造業にとって、サプライチェーンの根幹を揺るがしかねない重大な出来事です。一体何が起きているのか、そして私たちはどう備えるべきか。事実を基に、掘り下げていきます。
なぜ今、中国は規制を強化したのか
今回の輸出規制強化は、表向きには「国家の安全と利益を守るため」とされていますが、その引き金となったのは、高市早苗首相による台湾有事をめぐる国会での発言と見る向きが強いです。中国側はこれを「日本の『再軍備』と核保有のたくらみを阻止する」ための措置であり、「完全に正当で理にかなっており合法だ」と主張しています。
米中間の技術覇権をめぐる対立が先鋭化し、世界中で地政学的なブロック化が進む現代において、こうした政治的な緊張が、ある日突然、自社のビジネスを直撃するリスクとして現実のものとなった。もはや国際情勢はニュースの中の出来事ではなく、すべての企業が事業継続計画の中で考慮すべき必須の要素です。
規制の核心：「輸出管理リスト」と「懸念リスト」
今回の規制は、単一のものではありません。性質の異なる2種類のリストによって構成されており、それぞれ求められる対応が異なります。
輸出管理リスト（事実上の輸出禁止）
こちらに掲載された20の企業・団体は、いわばブラックリストです。これらの組織に対しては、軍事転用可能なデュアルユース品の輸出が原則として全面的に禁止されます。例外的な許可制度も存在しますが、その扉は極めて狭いものと覚悟すべきでしょう。三菱重工業や川崎重工業の主要な関連会社、さらには宇宙航空研究開発機構（JAXA）といった日本の技術開発の中核を担う組織が名を連ねています。
懸念リスト（厳格な審査対象）
ウォッチリストとも呼ばれるこのリストには、SUBARUやTDK、ENEOSといった、より幅広い業種の20の企業・団体が含まれています。これらの組織へのデュアルユース品の輸出は禁止されてはいませんが、極めて厳格な個別審査の対象となります。輸出のたびに、その取引が日本の軍事力強化に繋がらないことを証明する詳細なリスク評価報告書や誓約書の提出が義務付けられる。審査プロセスも長期化することが予想され、ビジネスのスピード感を大きく損なう要因になり得ます。
全40社・団体リスト
今回の規制は、リストに掲載された企業だけの問題ではありません。自社のサプライチェーン、つまり部品の調達先や製品の納入先がこれらの企業に含まれていないか、徹底的に確認する必要があります。
輸出管理リスト（輸出禁止対象）
| No. | 企業・団体名 |
|---|---|
| 1 | 三菱造船株式会社 |
| 2 | 三菱重工航空エンジン株式会社 |
| 3 | 三菱重工マリンマシナリ株式会社 |
| 4 | 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社 |
| 5 | 三菱重工マリタイムシステムズ株式会社 |
| 6 | 川崎重工業 航空宇宙システムカンパニー |
| 7 | 川重岐阜エンジニアリング株式会社 |
| 8 | 富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ株式会社 |
| 9 | 株式会社IHIパワーシステムズ |
| 10 | 株式会社IHIマスターメタル |
| 11 | 株式会社IHIジェットサービス |
| 12 | 株式会社IHIエアロスペース |
| 13 | 株式会社IHIエアロマニュファクチャリング |
| 14 | IHIエアロスペースエンジニアリング株式会社 |
| 15 | NECネットワーク・センサ株式会社 |
| 16 | NECエアロスペースシステムズ株式会社 |
| 17 | ジャパンマリンユナイテッド株式会社 |
| 18 | JMUディフェンスシステムズ株式会社 |
| 19 | 防衛大学校 |
| 20 | 宇宙航空研究開発機構（JAXA） |
懸念リスト（個別許可申請対象）
| No. | 企業・団体名 |
|---|---|
| 1 | 株式会社SUBARU |
| 2 | 富士エアロスペーステクノロジー株式会社 |
| 3 | ENEOS株式会社 |
| 4 | 油送機株式会社 |
| 5 | 伊藤忠アビエーション株式会社 |
| 6 | レダグループホールディングス株式会社 |
| 7 | 東京科学大学 |
| 8 | 三菱マテリアル株式会社 |
| 9 | ASPP株式会社 |
| 10 | 八洲電機株式会社 |
| 11 | 住友重機械工業株式会社 |
| 12 | TDK株式会社 |
| 13 | 三井物産エアロスペース株式会社 |
| 14 | 日野自動車株式会社 |
| 15 | トーキン株式会社 |
| 16 | 日新電機株式会社 |
| 17 | サンテクトロ株式会社 |
| 18 | 日東電工株式会社 |
| 19 | 日油株式会社 |
| 20 | ナカライテスク株式会社 |
迫りくる3つのリスク
今回の措置が日本企業に与える影響は、単一の取引が停止するといった単純な話ではありません。より深刻で、構造的なリスクが潜んでいます。
サプライチェーンの寸断
規制対象企業から重要な部品や素材を調達している場合、事業の継続が困難になる可能性があります。代替の調達先をすぐに見つけられれば良いですが、日本国内にしかない、あるいは特定の企業しか製造できないような特殊な品目であった場合、生産ラインの停止や製品開発の遅延は避けられません。
意図せぬ規制違反
怖いのは「間接輸出」のリスクです。自社が輸出した製品が、直接の取引先は問題なくとも、その先の流通チャネルを経て、最終的に規制対象企業に渡ってしまった場合、自社が制裁の対象となる可能性がある。こうしたリスクを回避するためには、サプライチェーンの末端に至るまで、すべての取引先がリストに該当しないかを確認する、気の遠くなるような作業が必要になります。
規制のドミノ倒し
中国政府は「法を遵守する正直な企業は心配ない」とコメントしていますが、これを額面通りに受け取るのは楽観的すぎるかもしれません。米国の輸出管理規則（EAR）が、規制対象企業が50%以上の株式を保有する子会社も自動的に規制対象とする「アフィリエイト・ルール」を導入したように、今後、中国の規制も同様に関連会社へと連鎖的に拡大していく可能性は十分に考えられます。
人海戦術ではもう限界。AIで輸出管理をアップデートする
ここまで読んで、自社の管理体制に不安を感じた方も少なくないのではないでしょうか。日に日に増え続ける各国の制裁リスト、複雑に絡み合う企業の資本関係、そして英語や中国語で発表される最新の規制情報。これらすべてを人力で追いかけ、完璧なコンプライアンス体制を維持することは、もはや現実的ではありません。
TIMEWELLが開発したAI輸出管理エージェントEX-Checkは、まさにこうした課題を解決するために生まれました。
取引先のリストをアップロードするだけで、AIが世界中の制裁リストや懸念情報を瞬時に照合し、わずか5秒でリスクの有無を判定します。なぜその判定に至ったのか、根拠となる情報ソースも明確に提示するため、担当者の判断を強力にサポートし、監査にも耐えうる記録を残せます。
人間では追い切れない海外のニュースや企業データベースをAIが24時間監視してリスクの兆候をいち早く捉える。取引先だけでなく、親会社や子会社といった資本関係の連鎖をAIが自動でたどり、隠れたリスクを明らかにする。法改正や新たなリストの発表があっても即座にシステムに反映し、常に最新の規制環境に基づいたチェックが可能です。
今回の中国の措置は、すべての日本企業に対し、旧来の輸出管理体制からの脱却を迫る号砲と言えます。煩雑なスクリーニング業務から解放され、本来割くべきであった研究開発や新たな市場の開拓にリソースを集中させてみませんか。
「自社のサプライチェーンにリスクがないか確認したい」「輸出管理体制を見直したい」。そんな方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
変化を乗りこなし、未来へ
今回の中国の輸出規制は、決して一過性のものではありません。世界の経済構造が大きく変わっていく中で、日本企業がこれから何度も直面するであろう「新しい現実」の始まりです。この変化を単なるリスクとして恐れるのではなく、自社のサプライチェーンとリスク管理体制を、より強固で洗練されたものへと進化させる好機と捉える。そうした前向きな姿勢こそが、不確実な時代を乗りこなす鍵だと思っています。
参考文献
- 中国が日本の20社・団体に輸出規制 高市政権に対抗措置、三菱重の子会社やJAXAなど - 産経ニュース
- China acts against 40 Japanese entities over military ties - The Japan Times
- China has added Mitsubishi Shipbuilding Co., Ltd. and 19 other Japanese entities to its export control list. - futunn.com
- China has placed 20 Japanese entities, including Subaru (7270.JP), on a watchlist. - futunn.com
- China imposes restrictions on Subaru, TDK, trading house affiliates ... - Nikkei Asia