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ホームコラムTRAFEED中国の対日輸出規制リストの仕組みと、日本企業が確認すべき実務
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中国の対日輸出規制リストの仕組みと、日本企業が確認すべき実務

公開2026-02-24更新2026-10-29濱本 隆太
輸出管理中国サプライチェーンTRAFEED安全保障貿易

中国商務部の対日両用品目規制を一次情報で整理。2026年1月6日の公告第1号、2月24日の第11・12号、6月29日の第27・28号の内容、管控名単と関注名単の違い、リストに載っていなくても及ぶ再輸出規制、2026年10月29日時点の最新状況、日本企業が確認すべき実務を解説します。

中国の対日輸出規制リストの仕組みと、日本企業が確認すべき実務
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株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。中国の商務部は2026年に入り、日本向けの両用品目(民生用にも軍事用にも使える物品・技術)の輸出管理を段階的に強めてきました。2026年1月6日の公告第1号、2月24日の第11号・第12号、6月29日の第27号・第28号です。この記事では、その仕組みと、日本企業が自社の取引で何を確認すべきかを、商務部の公告原文とCISTEC(安全保障貿易情報センター)の仮訳をもとに整理します。2026年10月29日時点の状況を反映しています。

先に押さえておきたい点は3つです。

  • 日本の団体・企業は、2月24日と6月29日の2回で、あわせて80が2種類のリストに掲載されました。輸出禁止にあたる「管控名単」と、審査が厳格化される「関注名単」です。
  • 管控名単の措置は、リストに載っていない企業にも及びます。中国原産の両用品目を掲載団体へ渡す行為は、日本国内の取引でも規制の対象になり得ます。
  • 掲載は中国の規制上の区分であって、各社の是非を判断するものではありません。 掲載された団体・企業の多くは、正規の事業を営む日本の組織です。当社は個別の名称を本文に再掲せず、確認の方法と実務に絞って書きます。

自社の輸出管理体制がこの規制拡大のペースに追随できているか不安な場合は、輸出管理体制の無料診断で現在地を確かめてから読み進めると、後半の実務対応に優先順位を付けやすくなります。

1取引ごとに記入するスクリーニングシート: 「この取引を進めてよいか」を確かめて記録に残す手順を、A4 6ページにまとめました。中国側の制度(出口管制法・両用物項出口管制条例)、重要鉱物の管制公告の早見、管控名単・関注名単・不可靠実体清単・反制清単という4系統の照合、そして日本側の該非判定までを、1件ずつ記入できます。記入したものは、社内稟議や取引先への説明にそのまま添付できます。 → 中国関連取引 輸出管理スクリーニングシート(記入式・A4 6ページ)をダウンロード(無料。会社名とお勤め先のメールアドレスのご登録が必要です)

2026年10月29日時点の更新点

前回の更新(2026年7月18日)から、中国の対日措置に関して次の点を確認しました。

項目 前回(7月18日版) 現在(10月29日時点)
日本向けリストの追加 6月29日の第2弾まで(累計80) 商務部の2026年公告一覧(10月19日公布分まで)に、日本向けリストの追加は見当たらない。累計80のまま
戦略鉱物の違反通報 記載なし 公告2026年第26号(6月24日公布、7月1日施行)が、戦略鉱物に関する両用品目の違反について、誰でも通報できる窓口と処理手続きを整備した1
税関の「質疑」手続き 記載なし 商務部・海関総署の公告2026年第52号(10月19日公布・即日施行)が、許可証なしで申告された貨物を税関が両用品目と疑った場合の手続きを定めた。発送人は通知から7営業日以内に資料の提出が必要2
レアアースの停止期限 記載なし 米中の休戦に伴う停止措置の期限(公告の文言上は2026年11月10日)をめぐる最新の動きは、中国レアアース輸出規制マップで解説している
記事の構成 掲載団体の全名簿を掲載 名簿の再掲をやめ、公式付属名単の見方と実務に絞った

通報窓口の整備と税関の質疑手続きは、リストに載っているかどうかにかかわらず、中国向け・中国原産の両用品目を扱うすべての企業に関わります。第52号の手続きでは、質疑や鑑定の間、税関は貨物を放行しません。貨物の性能指標や用途、管制範囲に当たらない理由を示す資料を、すぐに出せる状態にしておくことが実務の分かれ目です。

中国の対日輸出規制の全体像 4つのリスト公告と公告第1号

まず全体像です。リスト公告は4本で、いずれも公布日から即日施行されています。

公告番号 公表日(施行日) リスト 追加数 掲載の理由(公告の説明)
公告2026年第11号3 2026年2月24日 管控名単(輸出禁止) 20団体 日本の軍事力の向上に参与する実体
公告2026年第12号4 2026年2月24日 関注名単(厳格審査) 20社 両用品目の最終用途・最終需要者を確認できない実体
公告2026年第27号5 2026年6月29日 管控名単(輸出禁止) 20団体 同上
公告2026年第28号6 2026年6月29日 関注名単(厳格審査) 20社 同上

これらに先立つ2026年1月6日の公告第1号7は、すべての両用品目について、日本の軍事ユーザー、軍事用途、および日本の軍事力の向上に資するその他の最終用途への輸出を禁止しています。さらに、国や地域を問わず、中国原産の両用品目を日本の組織・個人に転移・提供する行為も、違反すれば法的責任を問うとしています。リスト公告は、この方針を団体単位に具体化したものと読めます。

2つのリストは名前が似ていますが、課される措置の重さがまったく違います。

観点 管控名単(輸出規制管理リスト) 関注名単(注視リスト)
法的根拠 両用品目輸出管理条例第28条・第29条8 同条例第26条8
輸出の可否 両用品目の輸出を原則禁止 禁止ではないが手続きを厳格化
包括許可・登録情報記入方式 使えない(そもそも輸出禁止) 使えない(個別許可のみ)
再輸出規制(域外適用) あり。国外の組織・個人による中国原産品の移転・提供も禁止 明記なし
進行中の取引 即時停止 規定なし
追加の提出物 特殊な状況下での個別申請のみ リスク評価報告書と軍事非転用の誓約書
許可審査期限 (輸出禁止のため対象外) 条例第17条の45日以内という期限の適用なし
掲載理由 日本の軍事力向上への関与 最終需要者・最終用途を確認できない

ざっくり言えば、管控名単は「出すな」、関注名単は「出すなら相当の手間と説明責任を負え」です。取引先がどちらに載っているかで必要な対応は変わります。取引先リストとの照合を始める前に、TRAFEEDサービスカタログ(PDF)で照合作業を自動化する選択肢も確認しておくと、この後の作業量の見積もりが変わってきます。

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

サービスカタログをダウンロード製品について問い合わせる

掲載団体の確認方法 公式の付属名単を正本にする

掲載された団体・企業の名称は、各公告の付属名単に記載されています。当社は個別の名称を本文に再掲しません。理由は2つあります。ひとつは、掲載が規制上の区分にすぎず、名称を並べることがその団体への評価と受け取られかねないためです。もうひとつは、名簿の正本は常に商務部の公告であり、二次的な転記には写し間違いや更新漏れが入りうるためです。

自社の照合には、次の公式資料を使ってください。

  • 管控名単: 公告2026年第11号3、第27号5の付属名単
  • 関注名単: 公告2026年第12号4、第28号6の付属名単
  • CISTECによる日本語の仮訳と留意点: 2026年2月分9、6月分10

照合で注意したいのは、名称の表記が4層で揺れることです。日本語の正式社名、通称、英文名、中国語表記が一致しないことがあります。公告は中国語表記が中心で、第27号・第28号の付属名単には英文名と所在地が併記されている一方、第11号・第12号の付属名単には英文名のみです。システム照合でどれか1つだけを当てていると取り逃します。日本語の正式社名は、CISTECの仮訳に合わせるのが確実です。

2つのリストに掲載された団体・企業は、防衛関連の組織に限りません。素材、電子部品、機械、商社、大学、研究機関など、幅広い業種にまたがります。ここで押さえておきたいのは、掲載はあくまで中国の規制上の区分であって、各社が不適切な取引をした、あるいは軍事転用に関与したという判断ではない、という点です。並んでいるのは、正規の民生用途を主とする日本の組織を含む、広範な区分の中で名前が挙がった団体・企業です。掲載された側にとっては、自社がどの区分に位置づけられたのかを正確に把握し、取引先に説明するための出発点になります。

法的根拠 輸出管理法と両用品目輸出管理条例

2つのリストの法的な性格を整理しておきます。中国の輸出管理は《中華人民共和国輸出管理法》と、2024年12月1日に施行された《両用品目輸出管理条例》を土台にしています。全体像は中国輸出管理法の体系で詳しく解説していますが、今回のリストに関わる条文だけ抜き出すと次のとおりです。

管控名単の根拠は条例第28条と第29条です108。第28条は、エンドユーザー・最終用途の管理要求への違反、国の安全と利益を脅かす可能性、両用品目のテロ目的使用のいずれかに当たる輸入業者・エンドユーザーをリストに追加できると定め、第29条が取引禁止・取引制限・輸出中止命令などの措置を規定しています。今回の公告では取引禁止と輸出中止が明記されました。さらに公告本文は、国外の組織および個人が中国原産の両用品目を掲載団体へ移転・提供することも禁止しています。中国の国内法が中国の外の取引を縛る、事実上の再輸出規制です。

関注名単の根拠は条例第26条です108。当局の検証に期限内に協力しない、あるいは補足資料の不提出により最終用途を確認できない輸入者・エンドユーザーを掲載できるという建て付けで、掲載されると包括許可と登録・情報記入方式による輸出証憑の取得が禁止されます。個別許可を申請する際は、掲載企業に関するリスク評価報告書と、両用品目を日本の軍事力向上に寄与する一切の用途に使用しない旨の書面による誓約が必要です。見逃されがちですが、公告第28号には、許可審査期限は条例第17条第1項に定める期限の制限を受けない、という一文があります6。通常の輸出許可審査は受理から45日以内に決定を下すルールですが、関注名単向けの審査にはこの上限がありません。つまり、審査が何カ月かかっても制度上は問題ないことになります。納期のある商売にとって、これは事実上の禁輸に近い効き方をする場合があると考えています。

中国が掲げた理由と日本政府の受け止め

6月29日、商務部の報道官は談話で、今回の措置は日本の「再軍事化」と核保有の企図を阻止し、「新型軍国主義」の動きを抑えるためだと説明しました11。2月の第1弾の際も同趣旨の説明がなされており12、規制が単発の措置ではなく継続的な政策として積み上げられていることが読み取れます。一方で同じ談話は、対象は少数の日本実体と両用品目に限られ、中日の通常の経済貿易往来には影響せず、誠実に法を守る日本実体は心配する必要がないとも述べています11。

日本政府は第1弾の発表当日に反応しました。報道によれば、佐藤啓官房副長官は2026年2月24日の会見で、決して許容できず極めて遺憾と述べ、中国側に強く抗議して措置の撤回を求めています9。当社は、規制する側の政府の説明も、これに抗議する日本政府の立場も、それぞれの発信を事実として並べるにとどめます。

レアアースの規制もこの流れの中にあります。中国は2026年1月に、レアアースを含む日本向けの両用品目の輸出管理を一段と強化しました13。レアアース規制の全体像は中国レアアース輸出規制マップで時系列に整理しています。

リストに載っていなくても対象になる 再輸出規制の波及

この規制で一番誤解されているのは、「うちはリストに載っていないから関係ない」という受け止め方です。管控名単の措置は、掲載団体だけの問題ではありません。

公告第11号と第27号は、中国の輸出者だけでなく、国外の組織および個人が中国原産の両用品目を掲載団体へ移転・提供することを禁止しています53。CISTECはこの点について、日本国内において日本企業同士の国内取引を行う場合でも、中国原産の両用品目を掲載企業に渡すなら「国内の移転」取引として規制対象になると注意喚起しました10。日本の商社が中国から輸入した部材を、国内の掲載企業に納める。この純然たる国内取引が、中国法の建て付け上は違反になり得るということです。

絵空事ではありません。CISTECによれば、過去に中国の信頼できないエンティティリストの運用で、掲載者と同じ国内の企業が規制を回避して掲載企業に中国製品を移転したとして、中国当局から注意喚起と再発防止策の提出を求められ、従わない場合は同リストに掲載すると警告された例があります10。海外子会社が行う取引も同様に射程に入ります。

具体的に自社が影響を受けるかどうかは、次の3段階で判定できます。

  1. 顧客・仕入先・納入先のマスタに、公式の付属名単に載る団体(および表記ゆれ・関連会社)が含まれるかを照合します。含まれなければ2へ。
  2. 自社が扱う品目に中国原産の両用品目(該当するHSコード・規制品目)が含まれるかを棚卸しします。含まれなければ直接の影響は限定的です。含まれれば3へ。
  3. その中国原産品が、直接・間接を問わず掲載団体へ流れる経路がないかを、販売チャネルの2次先・3次先まで確認します。経路があり得るなら、取引条件の見直しか経路の遮断が必要です。

3の確認は自社だけでは完結しないため、取引先への照会が必要になります。照会文はシンプルで構いません。実務では次のような形が使われています。

【取引先への確認依頼文例】 平素よりお世話になっております。中国商務部が公告2026年第11号・第12号・第27号・第28号で指定した日本の団体・企業(商務部公告の付属名単をご参照ください)につきまして、貴社より当社へご納入いただく製品・部材の供給元、および当社製品の貴社経由での販売先に、指定団体またはその関連会社が含まれるか、確認をお願いできますでしょうか。含まれる場合は、対象品目に中国原産の部材が使用されているかも併せてご教示ください。

こうした照会を取引先の数だけ繰り返すのが実務です。件数が多い会社では、この時点で自動化を検討する価値があります。自社と取引先のリストをTRAFEEDに読み込ませれば、中国の管控名単・関注名単を含む各国リストとの照合を横断的に行い、リスクの有無と根拠を返します。

リストから外れる道はあるか

掲載された側、あるいは掲載企業と取引を続けたい側にとって、削除の可能性は気になるところです。制度上の答えは、リストによって異なります。

関注名単には削除の道が明文化されています。公告第28号は、条例第26条の規定に基づき検証協力義務を履行した場合、掲載企業は削除を申請でき、商務部は確認後に削除できると定めています6。最終用途の検証に協力し、不正な変更・移転がないことが確認されれば外れられる建て付けです。

管控名単については、今回の公告に削除手続きの言及がありません。輸出管理法第18条と条例第30条にはリストからの除外に関する規定が存在するものの、公告では触れられていないとCISTECは指摘しています10。少なくとも短期的には、管控名単からの削除を前提にした事業計画は成り立たないと見るのが現実的でしょう。2026年10月29日時点で、日本側のリストからの削除は確認できていません。

あわせて読む中国向け輸出、いま何が起きているのか。日本企業が知っておくべき懸念点と現実的な打ち手

輸出管理担当者がいまやるべき5つの実務

状況を整理したうえで、現場の輸出管理担当者は何をすべきか。優先順位順に5つにまとめます。

1つめは、取引先データベースの全件再スクリーニングです。顧客マスタと仕入先マスタを、公式の付属名単に対して全件照合します。直接取引だけでなく、請負先や代理店経由の納入先まで含めるのが理想です。前述のとおり表記が4層で揺れるため、正式社名だけの照合では不十分です。

2つめは、中国原産品のフローの棚卸しです。管控名単の再輸出規制は、中国原産の両用品目が入ってくる入口と出ていく出口の両方を押さえないと対応できません。中国から仕入れた素材・部品・装置のうち両用品目に該当するものを特定し、それが最終的にどこへ流れるかを追跡できる状態にしておきます。

3つめは、該非判定の運用見直しと、税関で止まったときの備えです。関注名単の団体との取引が残る場合、リスク評価報告書と誓約書の提出が求められます。あわせて、10月19日公布の第52号のとおり、許可証なしで申告した貨物が両用品目と疑われると、貨物は止まり、7営業日以内の資料提出が求められます2。該非判定書類の様式と承認フローを、この機会に見直す価値があります。該非判定そのものに不安がある場合は非該当証明書 完全ガイドを参照してください。

4つめは、社内規程と教育の更新です。今回の中国の措置は、営業・調達・物流の各部門の行動に直結します。とりわけ「国内取引でも中国原産品なら規制対象になり得る」という点は、輸出に関わらない部門ほど知りません。短時間でよいので必ず周知してください。日本側でも2026年4月21日に防衛装備移転三原則と運用指針が改正されており14、中国側のリストと日本側の許可制度を同じスクリーニングフローで見る時代になりました。改正の中身は防衛装備移転三原則 完全ガイドで整理しています。

5つめは、自動化・AIスクリーニングの導入検討です。月に数十件のスクリーニングなら手作業で回りますが、年間数万件の取引がある会社では、リストの追加分をマスタに反映して全件照合し直すだけでも数週間かかります。2月から6月の4カ月で対象が40から80に倍増したペースを考えると、人手での追随は限界に近づいています。

なお2025年12月に経済産業省が公表した外為法違反事案の分析結果(2024年度)によれば、違反の52%は該非判定起因、36%は管理体制の不備でした15。中国の対日規制が拡大する前から、日本企業の輸出管理は人海戦術の限界点を超えていた、というのが実情です。詳細は外為法違反の分析記事にまとめています。

今後の見通しと、確認できていない点

2026年10月29日時点で確認できた事実と、そうでない点を分けて整理します。

  • 確認できたこと: 日本向けのリスト公告は4本で累計80、6月29日以降の追加は商務部の公告一覧に見当たりません。公告第1号は、2026年10月29日時点で改正・廃止の公告が見当たりません。
  • 確認できていないこと: 第3弾の有無とその時期。日本側のリストの削除や、関注名単からの移出の実例。これらは公告が出た時点で初めて確認できるため、予測は書きません。
  • 周辺の動き: 日本政府は年内の安全保障関連3文書の改定を予定しているとの報道があり、これに対する中国側の対応は不確実です。2026年10月19日には、シールドマシンなど一部の機械類を新たに輸出管理の対象とする公告が公布されました(2026年11月18日施行)。日本向けに限った措置ではありませんが、中国から機械・部品を調達している企業は、両用品目リストの更新内容を確認してください。

4カ月で対象が倍増した経緯を見ると、第3弾があり得ることを前提に準備しておく価値はあります。ただし、それは推測であり、公告が出るまで事実ではありません。

人海戦術ではもう限界

日に日に増える各国の制裁リスト、複雑に絡む資本関係、中国語で発表される規制原文。これらを人力で追いかけ続けるのは現実的ではありません。

TIMEWELLが開発したAI輸出管理エージェントTRAFEEDは、こうした課題を解決するために生まれました。取引先のリストをアップロードするだけで、AIが世界中の制裁リストや懸念情報、中国の管控名単・関注名単を照合し、リスクの有無を示します。なぜその判定に至ったのか、根拠となる情報ソースも提示するため、担当者の判断を支え、監査にも耐える記録が残ります。取引先だけでなく親会社・子会社といった資本関係の連鎖も自動でたどるので、表記ゆれや関連会社経由の取り逃しを減らせます。なお、最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行うものです。

自社のサプライチェーンにリスクがないか確認したい、輸出管理体制を見直したいという方は、個別相談からお問い合わせください。取引先リストの該当チェックから、中国の対日規制への対応設計まで、現状に合わせて整理します。

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中国の対日輸出規制は、単発の措置ではなく、段階的に積み上がる政策として運用されています。リストに社名が載っているかを確かめて終わりにせず、中国原産品のフローと取引先の先の先まで見通せる体制を、いまのうちに作っておくことをおすすめします。


参考文献

  • 中華人民共和国商務部 公告2026年第1号(日本向け両用品目の輸出管理強化、2026年1月6日)
  • 中華人民共和国商務部 公告2026年第11号・第12号(2026年2月24日公布・施行)
  • 中華人民共和国商務部 公告2026年第27号・第28号(2026年6月29日公布・施行)
  • 中華人民共和国商務部 公告2026年第26号(戦略鉱物の両用品目に関する違反の通報処理、2026年6月24日公布、7月1日施行)
  • 商務部・海関総署 公告2026年第52号(両用品目の質疑・鑑定手続き、2026年10月19日公布・施行)
  • 商務部新聞発言人 対日関連輸出管理措置に関する答記者問(2026年6月29日・2026年2月24日)
  • CISTEC 速報(2026年6月29日、2026年2月24日)
  • 中国両用品目輸出管理条例(CISTEC仮訳 ver.3、2024年10月22日)
  • 経済産業省「『防衛装備移転三原則』等の一部改正について」(2026年4月21日)
  • 経済産業省「外為法違反事案の分析結果について(安全保障貿易関係)(2024年度)」(2025年12月)

Footnotes

  1. 中華人民共和国商務部「商務部公告2026年第26号 公布関于進一歩完善戦略鉱産両用物項出口管制違法違規行為挙報処理工作有関事項」(2026年6月24日)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_0bfdf4e0a0f843b8841f2053c3f0a60a.html ↩

  2. 中華人民共和国商務部・海関総署「公告2026年第52号 公布進一歩優化両用物項出口管制質疑和鑑別工作有関事項」(2026年10月19日)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_92d6cb97a5de472d8ffeaf93be12a30f.html ↩ ↩2

  3. 中華人民共和国商務部「商務部公告2026年第11号 公布将20家日本実体列入出口管制管控名単」(2026年2月24日)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_9518e83d3c9f45929e3017220ba11607.html ↩ ↩2 ↩3

  4. 中華人民共和国商務部「商務部公告2026年第12号 公布将20家日本実体列入関注名単」(2026年2月24日)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_aaa675a5b1b04d8c956d30c91fb929e2.html ↩ ↩2

  5. 中華人民共和国商務部「商務部公告2026年第27号 公布将20家日本実体列入出口管制管控名単」(2026年6月29日)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_6607ea694b704da8ac5e863a5568e47c.html ↩ ↩2 ↩3

  6. 中華人民共和国商務部「商務部公告2026年第28号 公布将20家日本実体列入関注名単」(2026年6月29日)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_1a0adf5de9b84cd091992669d59e10d4.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  7. 中華人民共和国商務部「商務部公告2026年第1号 関于加強両用物項対日本出口管制的公告」(2026年1月6日)https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_5acdf51490094b39b7ffb381280b2a3b.html ↩

  8. 中国両用品目輸出管理条例(CISTEC仮訳 ver.3、2024年10月22日)https://www.cistec.or.jp/service/keizai_anzenhosho/china/data/20241021_yaku.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  9. CISTEC「中国当局が日本企業・大学等を『輸出規制管理リスト』(計20団体)、及び『注視リスト』(計20団体)に掲載(速報)」(2026年2月24日、公告第11号・第12号のCISTEC仮訳と法的枠組みの解説)https://www.cistec.or.jp/service/keizai_anzenhosho/china/data/20260225.pdf ↩ ↩2

  10. CISTEC「中国当局が日本企業等を『輸出規制管理リスト』(計20団体)及び『注視リスト』(計20団体)に追加掲載(速報)」(2026年6月29日、公告第27号・第28号のCISTEC仮訳と留意点)https://www.cistec.or.jp/service/keizai_anzenhosho/china/data/20260629.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  11. 中華人民共和国商務部「商務部新聞発言人就対日相関出口管制措施答記者問」(2026年6月29日)https://www.mofcom.gov.cn/syxwfb/art/2026/art_7f7ba1aa2b1a43a480e7f5c0e6f0e618.html ↩ ↩2

  12. 中華人民共和国商務部「商務部新聞発言人就対日相関出口管制措施答記者問」(2026年2月24日、第1弾の背景説明)https://www.mofcom.gov.cn/xwfb/xwfyrth/art/2026/art_ecab07b2d57149ecbd800fe40362e8ed.html ↩

  13. CISTEC「中国による日本向け両用品目輸出管理強化」(2026年1月6日)https://www.cistec.or.jp/service/keizai_anzenhosho/china/data/20260106-2.pdf ↩

  14. 経済産業省「『防衛装備移転三原則』等の一部改正について」(2026年4月21日)https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260421003/20260421003.html ↩

  15. 経済産業省「外為法違反事案の分析結果について(安全保障貿易関係)(2024年度)」(2025年12月)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaitameho_document/ihanjireigaitamehou6.pdf ↩

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  1. 1中国の改正国防動員法が10月1日施行|日本企業に平時から効く条文中国の改正国防動員法(14章82条)が2026年10月1日に施行されました。民用資源の「征収・征用」が注目されていますが、潜在力統計調査への資料提供義務や専門保障チームの編成など、動員の決定を待たずに企業へ効く条文もあります。原文の条番号で整理し、輸出管理と現地法人管理で確認すべき点をまとめます。
  2. 2中国向け輸出、いま何が起きているのか。日本企業が知っておくべき懸念点と現実的な打ち手中国市場が日本企業にとって巨大であることは、いまさら説明するまでもないでしょう。ただ、ここ数年で前提条件は変わりました。米中双方の輸出管理が厚くなり、データ規制や資金回収の制約も実務を縛る。中国にモノを売る、中国で事業をやるという行為は、以前より手続きと確認の層が増えています。
  3. 3中国製造2025とは何か|10大分野の産業政策と、対中依存をめぐる読み方中国製造2025は、2015年に国務院が発表した製造業の10年計画です。国務院の原文で10大分野と数値目標を確かめ、米国の批判と公表の控え、後継の新質生産力、第15次五か年計画までの流れを整理します。対中依存を高める戦略という見方は、誰がどの文書でそう評価しているかを分けて紹介し、日本企業の備えにつなげます。

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