こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
2026年6月、ホルムズ海峡をめぐる景色は、5月までとはまるで違うものになりました。3月末に事実上の封鎖へ入って以来、市場は「長期化」を前提に動いていましたが、6月17日に米国のトランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領が、戦争と海峡封鎖の終結に向けた覚書（MOU、当事者間の合意内容を記した文書のこと）に署名したと報じられました[^1]。翌18日から19日にかけては日本向けを含む大型タンカーが相次いで通航を再開し、原油価格は前日比およそ4%下落して衝突前の水準に近づいています[^2]。6月下旬には、ブレント原油（北海産で世界の指標になる原油）が一時1バレル72ドル前後まで下げました[^4]。
ところが話はそこで終わりません。6月20日にはイランが海峡の再閉鎖を表明し、25日以降はオマーン沖でのコンテナ船・タンカーへの攻撃と、それに対する米軍の報復空爆が断続的に続いています[^1][^3]。つまりいまのホルムズは、封鎖が固まったまま動かないのではなく、停戦と再緊迫を短い周期で往復している状態です。私の見方を先にお伝えすると、こういう局面でいちばん危ないのは「もう収まった」と「もう終わりだ」のどちらかに賭けることで、価格急落と再急騰の両方を同時に備えておくのが、いまの輸出管理担当者にとって現実的な構えだと考えています。自社の輸出管理体制がこの振れ幅に耐えられるかを先に確かめたい方は、輸出管理体制の無料診断で現在地を把握してから読み進めると、後半の実務論がより具体的に見えてくるはずです。
2026年6月、ホルムズ海峡情勢はどこまで動いたか
時系列を一度ならべておくと、頭の整理がしやすくなります。発端は2026年2月末、米国とイスラエルが対イラン空爆に踏み切ったことでした。これに対してイランがホルムズ海峡を海上封鎖し、3月末には事実上の通航停止に至った、というのがそれまでの流れです[^1]。海峡は幅の最も狭いところで30km強しかなく、世界の海上輸送原油の2割前後がここを通るとされる要衝で、ここを一国が締めるだけで世界中のタンカーが足止めされます。
6月に入ってからの動きは速く、そして方向が一定しません。報道によれば、6月7日にはイランがイスラエルへ弾道ミサイルを複数波発射したとされ、海峡上空では米中央軍がイランのドローンを連日迎撃したと伝えられています（この点は一次情報での裏取りが取り切れておらず、報道ベースの情報として扱っています）。流れが変わったのは6月17日の覚書署名で、その内容は戦闘の停止に加え、ホルムズ海峡をめぐるイラン側の通航制限の解除、米軍の地域からの縮小、対イラン制裁の緩和などを含むものだと報じられています[^1]。これを受けて18〜19日に日本向けを含む大型タンカー少なくとも6隻が海峡を通過しています[^2]。
それでも緊張は再燃しました。6月20日、イランは「南レバノンでのイスラエルの行動は合意違反だ」として海峡の再閉鎖を表明します[^1]。25日にはシンガポール籍のコンテナ船がオマーン沖で攻撃を受け、国際海事機関（IMO）が大規模な船員退避計画をいったん停止したと報じられました[^1]。26日から27日にかけては、米軍がこの攻撃への報復としてイラン南岸の軍事目標を空爆し、パナマ籍タンカーが投射体で被弾する事案も起きています[^3]。攻撃の主体や正確な発生日には報道間で揺れがあるため、ここでは断定を避けますが、米海軍主導の合同海上情報センター（JMIC）がオマーン沖で航路を拡幅し、双方向の通航が増えていると伝えられている点は、収束に向かう動きとして押さえておく価値があります[^3]。
価格はこの綱引きをそのまま映しています。6月初旬は1バレル100ドルを超えていたブレント原油が[^6]、22日には約79ドル[^5]、26日には約72ドルと、2月末以来の安値まで下げました[^4]。供給側のデータも回復を示していて、国際エネルギー機関（IEA）の6月月報は、海峡の通航量が5月の底だった日量約9.6百万バレルから約12百万バレルへ戻ったと報告しています[^6]。米エネルギー情報局（EIA）は6月初旬の見通しで、ブレントが6〜7月平均で1バレル105ドル程度、その後低下して第4四半期は89ドル程度になると予想していましたが[^7]、これは6月9日公表（6月4日時点）の見立てで、下旬の通航回復と価格急落より前のものです。予想と実勢のズレそのものが、いまの相場の読みにくさを物語っています。
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封鎖が再び固まったら起きる5つのこと
6月の通航回復で当面の最悪シナリオは遠のきましたが、再閉鎖が定着すれば局面は一気に逆回転します。経営層への報告で使うことを想定して、夏以降にホルムズが再び実質封鎖へ向かった場合の衝撃を、5段階に分けて整理します。
1つ目は、原油とLNGの調達コストの跳ね上がりです。日本は原油の約9割を中東に依存し、その大半がホルムズを通過します。6月下旬は通航回復で72ドルまで下げましたが、これは裏を返せば、再閉鎖の報が出れば同じ幅だけ跳ね返るということです。実際、5月の事実上封鎖局面ではブレントが100ドル超で推移していました[^6]。LNGも同じで、カタール依存からの切り替えが間に合わない電力・ガス事業者にとっては、スポット価格の急騰が燃料調達コスト全体を押し上げます。
2つ目は、国内物価とガソリン店頭価格への波及です。ここは6月にかえって価格が下がった代表例です。レギュラーガソリンの全国平均は6月22日時点で1リットル169.8円まで低下し[^9]、政府の激変緩和措置による補助単価は約6円まで縮んでいます[^8]。170円を割ると補助が自動的にゼロになる設計のため、いまは事実上の出口局面にあります[^11]。ただしこれは原油安があってのことで、再閉鎖で原油が再び100ドル超へ向かえば、家計の燃料・電気・食料品コストは一気に押し上げられます。三菱UFJ銀行 経営企画部経済調査室の試算では、原油が平時比で年平均33%上昇すると2026年度の実質GDP成長率が0.1〜0.2ポイント押し下げられ、消費者物価上昇率が0.3ポイント以上押し上げられるとされています[^15]。マクロの数字は控えめでも、電力・化学・運輸・素材といったエネルギー多消費型の業種には平均の何倍も圧力がかかります。
3つ目は、貿易フローの停滞です。5月時点ではペルシャ湾内に邦船関係の船舶が滞留し、最大規模の自動車輸送船も足止めされていましたが[^13]、6月の通航再開でこの滞留は順次解消へ向かったと報じられています[^2]。問題は、再閉鎖のたびに同じことが繰り返される点です。スエズや喜望峰経由への迂回は片道で10日以上のリードタイム延長を意味し、ジャストインタイム前提のサプライチェーンが詰まります。海上保険料も、戦争危険を含む特約料が通常時の何倍にも跳ね上がった局面があり、大型タンカー1航海あたり数百万ドル規模の追加負担が報じられました[^14]。中東向け輸出と中東からの輸入が同時に止まるため、契約上の不可抗力条項と価格改定条項をどう発動するかが、商社や製造業の法務部門の中心議題になります。
4つ目は、サプライチェーン断絶の連鎖です。たとえば石油化学の出発原料であるナフサの調達が細ると、日本が世界シェアの高い機能性化学品の生産が制約を受け、自動車や電子部品の上流に影響が及びます[^13]。半導体製造に欠かせないヘリウムも、主要な海上輸出ルートがホルムズ経由のため、通航が細る局面では供給が逼迫しやすくなります（具体的な供給減の幅は報道により幅があります）。住宅設備や塗料、建設機械など、一見すると中東と縁が薄そうな業界でも、原料をたどると中東経由にぶつかることが珍しくありません。「うちは中東と取引していないから関係ない」という感覚が、いちばん危ういということです。
5つ目は、半導体・電子部品の納期遅延です。カタールはホルムズ経由でLNGを輸出しているため、設備や航路に影響が及べば供給が滞りやすく（報道による）、ここにヘリウム供給の細りが重なれば、ロジックやメモリの納期が延びる観測が出ます。ここに、米中協議の進展で高性能AIチップの対中輸出が動き出す流れが重なると、グローバルな半導体生産の優先順位そのものが組み替わります。中東発の供給制約と米中の取引再開が同時に効くため、納期計画は「中東」と「米中」の両にらみで立て直す必要があります。
日本企業のサプライチェーン・輸出管理面のリスク
自社にとって最も実務的なのは、ここから先の輸出管理の話です。中東のエネルギー回廊、中国のデュアルユース規制、米国のOFAC・BISの動きは、6月時点で互いに連動しています。
中東経由で直接効くリスクは3つあります。原料・部品の調達途絶、中東向け輸出の停止に伴う売上機会の損失、そして米国OFAC（外国資産管理室）が4月28日に出したFAQ1249で明示された、イラン向け通航料支払いの二次制裁リスクです[^16][^10]。FAQ1249は、法定通貨だけでなく暗号資産や相殺、非公式なスワップ、慈善目的を装った口座振替まで対象に含めており、米国人や米国の管理下にある外国法人による直接・間接の支払いはいずれも認可されないとしています[^10]。日本企業の在米子会社、米ドル建て決済を経由する取引、米国製品・技術を含む輸出までが射程に入る、というのが4月末からの新しい前提です。6月に通航が一時回復しても、この通航料をめぐる制裁論点が消えたわけではない点に注意がいります。
第三国経由のリスクは、ここにもう1段重なります。中東経由が詰まると、シンガポールやUAEを物流ハブとした第三国経由のフローが代替候補に上がりますが、第三国経由ではキャッチオール規制（大量破壊兵器や通常兵器の開発につながりうる用途・相手を確認する制度）のチェックが甘くなりがちです。経済産業省は2025年10月9日に補完的輸出規制を見直し、旧ホワイト国向けにもインフォーム要件を新設しました[^17]。さらに2026年2月14日には新しい貨物・技術マトリクスが施行され、リスト規制の品目区分も更新されています[^18]。「シンガポール経由で出すから大丈夫」という従来の感覚が、いまは通用しません。
米中規制との連動も無視できません。中国は2026年1月6日に商務部公告第1号を出し、日本向けデュアルユース品について軍事用途者向けや軍事最終用途に該当する輸出を制限しました[^19]。対象はタングステン、モリブデン、レアアース磁石、炭素繊維、特殊合金など、半導体・自動車・防衛で使う品目が幅広く含まれます。防衛分野では2026年4月21日に防衛装備移転三原則も改正されており、その制度面は防衛装備移転三原則の改正で詳しく扱っています[^20]。中国をめぐっては規制面だけでなく、太平洋へのSLBM発射と日本のEEZ周辺の緊張のように軍事面の動きも重なっており、地政学リスクは中東一極では読めなくなっています。中東のエネルギー回廊、中国経由の鉱物・部品、米国の制裁という3方向の規制更新を同時に追わないと、輸出管理規程の前提そのものがずれていきます。自社の該非判定や取引相手スクリーニングを実務でどう回すかは、企業の輸出管理実務もあわせて読むと具体像がつかめます。
資料ダウンロード 2026年 輸出管理5大制度更新カレンダー
補完的輸出規制（2025年10月9日）、新貨物マトリクス（2026年2月14日）、防衛装備移転三原則改正（2026年4月21日）、OFAC FAQ1249（2026年4月28日）、中国商務部公告第1号（2026年1月6日）の5件を1枚にまとめた、現場担当者向けの制度更新カレンダーをご用意しています。
企業が今すぐ着手すべき3つのリスク評価
中東情勢のような複合リスクは、3つの軸で並行して評価するのが、私の現場経験では最も組織が動きやすい形でした。明日の経営会議でそのまま提案できる粒度で、順に見ていきます。
1つ目の軸は、地政学リスク評価です。社内の調達・販売・生産拠点を、中東依存比率、ホルムズ経由比率、中国依存比率、米国依存比率の4つの数字でリスト化します。部品表（BOM）の単位、品目の単位、取引先の単位という3階層で集計し、リスクの高い品目から代替供給国を最低2社確保していくのが現実的です。政府レベルでは、高市総理が5月25日の会見で、ホルムズを経由しない原油の代替調達を6月は8割程度まで引き上げる見込みだと示し、備蓄放出とあわせれば必要量を上回ると説明しました[^12]。エネルギー自立をめぐる政府側の制度づくりの動きは、経済安全保障会議と国交省のエネルギー自立政策で別途整理しています。一方で、民間企業が自社のBOMで同じ整理を済ませているケースは、私が話を聞いた範囲ではまだ少数派です。3か月以内に新規の供給枠を押さえられない企業は、年度後半の調達コストで明確に差がつきます。
2つ目の軸は、輸出管理リスク評価です。2025年10月9日施行の補完的輸出規制[^17]、2026年2月14日施行の新貨物・技術マトリクス[^18]、4月21日改正の防衛装備移転三原則[^20]、4月28日のOFAC FAQ1249[^10]、1月6日の中国商務部公告第1号[^19]という5件の制度更新に対して、自社の輸出管理規程・該非判定フロー・取引相手スクリーニングがどこまで追いついているかを点検します。私が話を聞いた製造業の輸出管理担当者は、3月以降の残業が前月比で1.5倍になり、OFAC FAQ1249対応でさらに重くなったと話していました。人手だけで捌くのは限界に近づいています。
3つ目の軸は、調達多角化と契約条項のリスク評価です。原料供給契約・輸送契約・EPC契約について、不可抗力条項が発動する条件、価格改定条項のトリガー、納期遅延ペナルティの上限を1件ずつ確認します。日本の民法と英米法では不可抗力の解釈が違うので、準拠法ごとに法務確認が必要です。ホルムズの封鎖が「経済制裁」なのか「戦争・武力行使」なのかで保険の適用範囲も契約解釈も変わるため、海上保険についても船舶戦争保険・貨物戦争保険・SRCC特約の3点で、カバー範囲と除外水域、48時間ルールを再確認しておきます[^14]。為替や原料のヘッジは、従来の3〜6か月から9〜12か月先まで延ばすのが、6月の振れ幅を踏まえると妥当な判断です。この3軸を週次の横断タスクフォースで回すと、月次の経営会議が「事実関係のすり合わせ」ではなく「打ち手の選択」に進みます。
TRAFEEDでできるサプライチェーン可視化
ここまでの整理を、人手だけで毎月運用するのは、率直に言って現実的ではありません。米中協議の更新、中国商務部公告の追加、OFAC FAQの更新、補完的輸出規制の細目変更が、それぞれ別のサイクルで月単位に出てきます。月初に最新化した社内規程が、月末には部分的に古くなっている、というのが2026年の輸出管理担当者の実感だと思います。
私たちが提供するTRAFEED（旧ZEROCK ExCHECK）は、世界初の輸出管理AIエージェントとして、経産省基準準拠の該非判定、取引相手スクリーニング、キャッチオール規制の用途要件チェックを自動化するサービスです。具体的には、HSコード単位の該非判定を、2025年10月9日施行の補完的輸出規制と2026年2月14日施行の新貨物・技術マトリクスに対応した最新ロジックで処理し、取引相手国の制裁リスト・需要者リストと自動照合（OFAC、EU、英国、国連、経産省の主要リストをカバー）、米国OFAC FAQ1249に対応したイラン関連の取引フロー点検、中国商務部公告第1号に対応した中国原産デュアルユース品の用途・需要者チェックを、1つの管理画面で扱えます。
6月以降の使いどころが大きいのは、価格と通航が乱高下するなかで、中東関連取引の再スクリーニングと、米中協議で動き始めた中国・東南アジア向け案件の許可申請を、別々のスプレッドシートで管理せずに済む点です。これは輸出管理担当者の残業を物理的に減らします。多言語対応も組み込まれており、英語・中国語・アラビア語の取引文書をそのまま扱えるので、中東・中国・ASEAN向け取引の文書精査が画面上の入力だけで完結します。TRAFEEDだけで足りない領域、たとえばホルムズ情勢を踏まえた中期計画の前提見直しや、防衛装備移転三原則改正に対応した社内規程の改定は、WARPコンサルティングと組み合わせる形でご支援しています。元大手DX・データ戦略の専門家が月次更新で伴走するので、制度更新のサイクルに合わせて社内オペレーションも更新していけます。
まとめ ─ ホルムズは「収束と再対立を往復する」局面へ
5月までの「封鎖の長期化はほぼ確実」という見立ては、6月の展開で修正が必要になりました。6月17日の覚書署名と18〜19日の通航再開で、ブレント原油は100ドル超から72ドル前後まで下げ[^4]、ガソリン補助も縮小に向かっています[^8][^9]。一方で20日の再閉鎖表明、25日以降のタンカー攻撃と米軍の報復空爆が続き[^1][^3]、相場は収束と再対立を短い周期で往復しています。いまのホルムズは「終わった」のでも「終わらない」のでもなく、どちらにも数日で振れる高ボラティリティ局面にある、というのが私の現時点での見方です。
この振れ幅こそが、企業にとっての本当のリスクです。価格が下がった局面で備えを緩めると、再閉鎖の一報で一気に逆を突かれます。だからこそ、サプライチェーンの中東依存比率・ホルムズ経由比率・中国依存比率・米国依存比率をBOM単位でリスト化する、輸出管理規程を10月の補完規制・2月の新マトリクス・4月の防衛装備移転三原則改正・4月のOFAC FAQ1249・1月の中国商務部公告の5件に対応させる、契約条項の不可抗力・価格改定・保険カバーを準拠法ごとに点検する、というミニマムは、価格が落ち着いている今のうちにこそ着手しておく価値があります。
TRAFEEDとWARPは、その作業を「人手で全件処理する」から「AIエージェントが下処理し、人間は判断に集中する」へと組み替えるためのサービスです。中東情勢・米中協議・中国規制が同時並行で動く2026年の輸出管理を、現場の残業ではなく、組織として持続可能な形で回していく。もし自社の体制をどこから見直すべきか迷っているなら、個別相談。機能概要はTRAFEEDサービスカタログ（PDF）で確認できますで現状の依存度と規程の抜けを一緒に棚卸しするところから始められます。
参考文献
[^1]: 2026 Strait of Hormuz crisis — Wikipedia — 2026年6月版 — https://en.wikipedia.org/wiki/2026_Strait_of_Hormuz_crisis
[^2]: 日本向けなどタンカー6隻ホルムズ通過 原油4%安で衝突前水準近づく — 日本経済新聞 — 2026年6月19日 — https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18CPK0Y6A610C2000000/
[^3]: US launches additional strikes on Iran after latest Strait of Hormuz ship attack — Fox News — 2026年6月27日 — https://www.foxnews.com/live-news/iran-war-strait-of-hormuz-drones-bahrain-israel-lebanon-june-27-2026
[^4]: Brent crude oil – Price/Historical Data（6月26日 71.99ドル） — Trading Economics — 2026年6月26日 — https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
[^5]: Current price of oil as of June 22, 2026 — Fortune — 2026年6月22日 — https://fortune.com/article/price-of-oil-06-22-2026/
[^6]: Oil Market Report – June 2026 — IEA（国際エネルギー機関） — 2026年6月 — https://www.iea.org/reports/oil-market-report-june-2026
[^7]: June 2026 Short-Term Energy Outlook / EIA expects a drop in global oil demand will limit price increases from Hormuz disruptions — U.S. Energy Information Administration — 2026年6月9日 — https://www.eia.gov/pressroom/releases/press589.php
[^8]: ガソリン補助金とは？支給単価6円/Lに縮小【2026年6月25日更新】 — 補助金ポータル — 2026年6月25日 — https://hojyokin-portal.jp/columns/petrol_hojyo_teigaku
[^9]: ガソリン全国平均価格の推移（6月22日 169.8円/L） — 燃料油価格激変緩和事業 — 2026年6月22日 — https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/current_graph.pdf
[^10]: FAQ 1249: Strait of Hormuz Toll Payments — U.S. Department of the Treasury, Office of Foreign Assets Control — 2026年4月28日 — https://ofac.treasury.gov/faqs/1249
[^11]: 中東情勢を踏まえた燃料油の緊急的激変緩和措置 — 資源エネルギー庁 — 2026年 — https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fuel_price_shien_2026.html
[^12]: 中東情勢を踏まえた令和8年度補正予算等についての会見 — 首相官邸 — 2026年5月25日 — https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0525kaiken.html
[^13]: 中東リスクと物流（2）日本と中東の貿易とホルムズ海峡封鎖の影響 — ジェトロ — 2026年 — https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2026/190b55f892c6980c.html
[^14]: 日系損保、中東での船舶保険料上乗せ拡大へ — 日本経済新聞 — 2026年3月 — https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB03APS0T00C26A3000000/
[^15]: 経済情報 ホルムズ海峡の事実上封鎖と世界経済への影響 — 三菱UFJ銀行 経営企画部経済調査室 — 2026年4月3日 — https://www.bk.mufg.jp/report/whatsnew/report_20260403.pdf
[^16]: Sanctions Risks of Iranian Demands for Strait of Hormuz Passage（OFAC ALERT） — U.S. Department of the Treasury — 2026年4月 — https://ofac.treasury.gov/media/935556/download?inline=
[^17]: 補完的輸出規制の見直しについて（2025年10月9日施行） — 経済産業省 — 2025年10月9日 — https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply-01/20251009_catchminaoshi/20251009catchall.html
[^18]: 輸出貿易管理令の一部を改正する政令（2026年2月14日施行） — 経済産業省 — 2025年11月11日 — https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251111001/20251111001.html
[^19]: China Imposes Escalated Export Controls on Dual-Use Items to Japan — Greenberg Traurig — 2026年2月 — https://www.gtlaw.com/en/insights/2026/2/china-imposes-escalated-export-controls-on-dual-use-items-to-japan
[^20]: 「防衛装備移転三原則」等の一部改正について — 経済産業省 — 2026年4月21日 — https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260421003/20260421003.html