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ホームコラムTRAFEED【完全解説】中国レアアース輸出規制マップ|永続規制7元素+停止中5元素、日本企業が確認すべき影響範囲
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【完全解説】中国レアアース輸出規制マップ|永続規制7元素+停止中5元素、日本企業が確認すべき影響範囲

公開2026-05-20更新2026-10-29濱本 隆太
輸出管理中国輸出管理法レアアース重要鉱物MOFCOM域外適用TRAFEED

中国レアアース輸出規制を初心者向けに整理。商務部公告18号(永続規制7元素:Sm/Gd/Tb/Dy/Lu/Sc/Y)と、公告55-58号・61号で導入され2026年11月まで停止中の追加5元素・域外適用・50%ルールを切り分け、日本企業が確認すべき影響範囲と実務5ステップを解説します。

【完全解説】中国レアアース輸出規制マップ|永続規制7元素+停止中5元素、日本企業が確認すべき影響範囲
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株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。中国のレアアース輸出規制は、2025年4月の公告18号から2026年1月の対日両用品目規制まで立て続けに動き、「いま何が規制中で、何が停止中なのか」がわかりにくくなっています。この記事では、停止の期限(2026年11月10日)が近づく2026年10月29日時点の状況を、商務部(MOFCOM)公告の一次資料をベースに、規制構造と影響範囲を初心者向けに整理します。米国EARや日本の外為法と同じ「主権国家による輸出管理」として中立に扱います。

記入式のスクリーニングシートを配布中: レアアースを含む重要鉱物の管制公告と、管控名単・関注名単・不可靠実体清単・反制清単の4系統を、取引1件ごとに記入しながら確認できる「中国関連取引 輸出管理スクリーニングシート」を無料で配布しています。記入済みのシートは、自社の部材・調達ルートが影響を受けるかの確認結果として、社内共有や取引先への説明にそのまま添付できます。掲載は規制上の区分であり、企業の是非を判断するものではありません。 → 中国関連取引 輸出管理スクリーニングシートをダウンロード(無料。会社名とお勤め先のメールアドレスのご登録が必要です)

2026年10月29日時点の更新点(前回版からの変更)

先に結論です。停止中の措置の期限は、商務部の公告上は今も2026年11月10日のままです。 一方で、米国側からは期限を2027年1月10日まで延ばすという発言が報じられており、中国側の公告ではまだ裏付けが取れていません。

項目 前回(2026年7月30日版) 現在(2026年10月29日時点)
停止の期限 2026年11月10日(公告70号) 公告70号の文言は変更なし。商務部の2026年公告一覧(10月19日公布分まで)に、期限を延ばす公告は見当たらない
期限をめぐる動き 延長・再開・修正のいずれかが未定 米財務長官が2026年9月23日(米国時間)に、米中の休戦を2027年1月10日まで延ばすと述べたと報じられた。中国国営メディアは同時点でこれに触れておらず、中国側の法的な文書は未確認(報道による)
欧州向け 記載なし 商務部報道官は2026年10月15日、米中の合意が延長されるかにかかわらず、欧州向けのレアアース許可の審査を続ける意向を示したと報じられた(報道による)
違反の通報 記載なし 公告2026年第26号(6月24日公布、7月1日施行)が、戦略鉱物に関する両用品目の違反の通報窓口と処理手続きを整備した
税関の「質疑」手続き 記載なし 商務部・海関総署の公告2026年第52号(10月19日公布・即日施行)が、許可証なしで申告された貨物を税関が両用品目と疑った場合の手続きを定めた。発送人は通知から7営業日以内に資料を出す必要がある

読み方のポイントは3つです。

  1. 7元素(公告18号)は、停止の対象外のまま継続しています。 休戦が延びても延びなくても、ここは変わりません。
  2. 「米国側の発言」と「中国の公告」は別物です。 実務で拠り所にできるのは、中国側が公布する公告です。2027年1月10日という日付は、2026年10月29日の時点で商務部の公告には現れていません。期限の11月10日が近いため、公告の公布有無を日々確認する価値があります。
  3. 許可の運用は発展途上です。 欧州商工会議所の幹部は、レアアースの輸出許可の申請方法が標準化されていない点を課題として挙げたと報じられています(報道による)。許可の見通しは、取引先ごとに確かめる必要があります。

この記事でわかること

  • 中国の輸出管理法・両用品目輸出管理条例・商務部公告という3層構造
  • 現在も継続中の「永続規制7元素」(Sm/Gd/Tb/Dy/Lu/Sc/Y)
  • 2026年11月10日まで施行停止中の「追加5元素」(Ho/Er/Tm/Eu/Yb)と関連設備・電池、期限をめぐる最新の動き
  • 域外適用条項(0.1%ルール)と50%ルールの内容と現状
  • 自社が影響を受けるかを3点でチェックする方法と、実務でやるべき5ステップ

なお、読み進める前に自社の輸出管理体制の現在地を把握しておきたい方は、輸出管理体制の無料診断をご活用ください。

まず用語を3つだけ理解する

中国の規制文書には独特の用語が多いので、最低3つだけ押さえます。

1. 両用品目(デュアルユース):民生用にも軍事用にも使える物品・技術・ソフトウェアの総称。半導体製造装置、化学品、暗号、特殊材料が代表例で、世界各国が同じカテゴリーで輸出管理しています。中国の規制対象も「兵器」ではなくこの両用品目です。

2. 輸出許可制:中国国内の輸出者が、輸出のたびに商務部へ申請して許可を得る仕組み。米国EARの「License Required」、日本の外為法の「許可制」と同じ機能で、「個別/包括/一般」の3類型があります。

3. 域外適用(再輸出規制):中国国外で行われる取引にも自国法の効力を及ぼす仕組み。米国の de minimis ルールやFDP規則と同じ構造で、後述の「0.1%ルール」「50%ルール」がこれに当たります(現在は施行停止中)。

該非判定の属人化を、AIで解消する。

経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

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中国レアアース輸出規制の全体像

中国の輸出管理は、上位法から個別公告まで4層のピラミッドになっています。新しい公告が出るたびに最下層が更新される、と理解するとわかりやすいです。

[最上位]  輸出管理法(2020年12月施行)
            │ 許可制度・域外適用・罰則の根拠
            ▼
[条例]    両用品目輸出管理条例(2024年12月施行)
            │ 両用品目の実施規則(個別/包括/一般許可、エンドユース管理、再輸出)
            ▼
[リスト]  両用品目輸出管理リスト(2024年11月公布)
            │ 許可制の対象品目を列挙
            ▼
[個別公告] 商務部公告(年度ごとの追加・改正)
            例:2025年第18号、55-58号、61号、70号、2026年第1号

この構造は、米国の「ECRA → EAR → CCL → 個別Federal Register Notice」、日本の「外為法 → 輸出貿易管理令/貨物等省令 → 通達」と機能的に対応しています。リスト外でも、最終用途が大量破壊兵器や軍事目的に関わると判断されれば許可申請が求められる「キャッチオール規制」がある点も、米国・日本・EUと共通です。

輸出許可の3類型

両用品目輸出管理条例は、許可を3類型に整理しています。

類型 内容 想定用途
個別許可 1案件1許可(one batch, one license) 通常のケース
包括許可 一定期間・同一相手先に複数回輸出可 取引実績のある相手先
一般許可 信頼性の高い輸出者向け、事後管理ベース 上級コンプライアンス認定企業

2025年12月、商務部は信頼性の高い輸出者・相手先に対し、初の「一般許可」を付与したと公表しました(報道ベース)。

永続規制7元素(公告2025年第18号)

2025年4月4日付の商務部公告 第18号で、中重希土類7元素および関連物項(金属・合金・酸化物・化合物・混合物・スパッタリングターゲット・永久磁石材料)が輸出管理対象に追加されました。この措置は、後述する2025年11月の包括的な施行停止の対象外で、2026年10月29日時点でも継続しています。

元素 記号 区分 主な産業用途
サマリウム Sm 中希土 サマリウムコバルト磁石(耐熱モーター、宇宙・防衛)
ガドリニウム Gd 中希土 MRI造影剤、原子炉中性子吸収材
テルビウム Tb 中希土 NdFeB磁石の高温対応添加、緑色蛍光体
ジスプロシウム Dy 中希土 NdFeB磁石の保磁力向上(EVモーターで必須)
ルテチウム Lu 重希土 PET検出器、石油精製触媒
スカンジウム Sc (準希土) 高強度アルミ合金(航空機・3Dプリント)
イットリウム Y 重希土 YAGレーザー、蛍光体、高温超伝導

補足:レアアース17元素と「中重希土類」

レアアース(希土類)は、ランタノイド15元素にスカンジウム(Sc)とイットリウム(Y)を加えた合計17元素です。「希」と呼ばれますが、地殻中の存在量が極端に少ないわけではなく、経済的に分離・精製できる場所が偏っていることが本質です。産業界では次のように整理されます。

区分 主な元素 主な用途
軽希土(LREE) La, Ce, Pr, Nd, Pm, Sm 触媒、ガラス研磨、永久磁石(Nd)
中希土(MREE) Sm〜Dy(Eu, Gd, Tb等) 永久磁石の高温特性、蛍光体
重希土(HREE) Ho〜Lu, Y 永久磁石の保磁力向上、レーザー、医療

中希土と重希土を合わせて「中重希土類」と呼びます。公告18号の対象7元素もこのカテゴリーに集中しています。

停止中5元素(公告2025年第57号)

2025年10月9日付の公告55-58号で追加された規制は、2025年11月7日付の公告70号により2026年11月10日まで施行停止されています。この停止は、2025年10月末の米中首脳会談(クアラルンプール経済貿易協議)の共通認識を受けた措置です。停止対象のうち追加5元素は次の通りです。

元素 記号 区分 主な用途
ホルミウム Ho 重希土 医療用レーザー
エルビウム Er 重希土 光通信アンプ、レーザー
ツリウム Tm 重希土 携帯X線装置
ユウロピウム Eu 中希土 赤色蛍光体、ディスプレイ
イッテルビウム Yb 重希土 光ファイバーアンプ、原子時計

なお一部報道では「鉄」「青銅」を含む訳出も見られますが、これは中国語原文の翻訳エラーに由来する可能性が高く、複数の英文一次資料で確認できるのは Ho・Er・Tm・Eu・Yb の5元素です。

同時に停止中の関連規制

公告55・56・58号は、5元素以外にもサプライチェーンに影響する品目を含んでおり、いずれも2026年11月10日まで停止中です。

公告 対象
公告55号 超硬材料・人造ダイヤモンド
公告56号 レアアース採掘・精錬設備・抽出剤
公告58号 リチウム電池・人造黒鉛負極材

レアアース本体だけでなく、採掘・精錬装置や電池材料まで一括で停止対象になっている点が特徴です。

域外適用条項—中国原産材料を使った海外製品も対象

2025年10月の公告61号は、中国国外で製造された製品にも次の条件で中国の許可を要求する内容を含んでいました(2026年11月10日まで施行停止)。

0.1%ルール(de minimisに相当)

中国原産のレアアース(公告添付リスト掲載品)が、海外製品の価格の0.1%以上を占める場合、その海外製品の輸出にも中国の許可が必要になる構造です。米国の de minimis ルール(米国原産品が一定割合以上含まれる外国製品に米国EARが及ぶ仕組み)と機能的に同じです。0.1%は厳しめですが、これはレアアースが製品価値に占める比率の小ささを反映した設計と考えられます。

50%ルール(関連会社規制)

コントロールリスト掲載企業が50%以上を所有・支配する子会社・関連会社にも、本体と同じ規制が及ぶことが明示されました。米国商務省BISが2025年9月に導入した「Affiliates Rule(50%ルール)」と対称的な構造です。

中国由来技術を使った製品

「中国由来の抽出・分離・磁性材製造技術を使って製造された製品」も域外適用の対象でした。米国の外国直接製品規則(FDPR)と機能的に対応する設計です。

実務シナリオ:3つのパターン

域外適用が再開された場合、次のようなケースが対象になり得ます。

シナリオ 規制対象になる経路
商社経由で間接的に調達した中国産Dy 商社が中国を出る時点で公告18号の対象
海外OEMが中国原産レアアースを組み込んだ部品 完成品の0.1%以上なら、OEMから日本への輸出にも許可が必要
米国経由で再輸入される中国レアアース 第三国経由の迂回輸出として取締対象

「中国から直接買っていない」場合でも、サプライチェーンを遡ると影響を受け得るのがこの規制の特徴です。

時系列で見る2025-2026年の動き

ここまでの公告を時系列に並べると次の通りです。

日付 出来事
2024年12月1日 両用品目輸出管理条例・リスト 一体施行
2025年2月 タングステン・テルル・ビスマス・モリブデン・インジウムを追加
2025年4月4日 公告18号:中重希土類7元素(Sm/Gd/Tb/Dy/Lu/Sc/Y)を許可制対象に追加
2025年10月9日 公告55-58号:追加5元素、設備、リチウム電池、超硬材料を追加。公告61号:域外適用・50%ルールを導入
2025年11月7日 公告70号:公告55, 56, 57, 58, 61, 62号を2026年11月10日まで施行停止
2025年12月18日 商務部、信頼性の高い輸出者・相手先に初の「一般許可」を付与(報道)
2026年1月6日 公告2026年第1号:日本の軍事ユーザー・軍事用途、および日本の軍事力向上に資するその他の最終用途への、すべての両用品目の輸出禁止(7元素を含む)
2026年2月24日・6月29日 公告2026年第11・12号、第27・28号:日本の団体・企業計80を管控名単・関注名単に掲載(詳細は中国の対日輸出管理規制2026)
2026年5月14〜15日 米中首脳会談(北京)。CISTECの整理では、休戦と、10月9日公表の措置(再輸出管理など)の実施停止は継続
2026年6月22日 公告2026年第23号:米国の10事業体を管控名単に掲載
2026年6月24日 公告2026年第26号:戦略鉱物の両用品目に関する違反の通報処理を整備(7月1日施行)
2026年9月23日(米国時間) 米財務長官が、休戦を2027年1月10日まで延ばすと発言したと報道。中国側の公告は未確認
2026年10月19日 公告2026年第52号:税関の「質疑」手続きを整備
2026年11月10日 公告70号の文言上の停止期限。延長・再開・修正のいずれになるかは、商務部の公告で確認する

ポイントは2つです。

  1. 公告18号(7元素)は停止対象に含まれず、現在も継続中
  2. 公告70号の文言上は2026年11月10日に施行停止が満了する。米国側は2027年1月10日までの延長を述べているが、中国の公告では未確認のため、再開・修正・延長のいずれになるかを商務部の公告で継続的に確認する必要がある

自社に影響するかの3点チェック

「うちは関係ないかも」と思っても、次の3点をチェックすると影響範囲が見えてきます。

チェック1:使っている部材に7元素が含まれるか

EV駆動モーター、産業用サーボモーター、風力発電タービン、MRI、PET、YAGレーザー、ディスプレイ用蛍光体、サマリウムコバルト磁石を扱う企業は、ほぼ確実に該当します。次の業界別マッピングが参考になります。

業界 影響を受ける部材 用途例
自動車(EV含む) NdFeB磁石(Dy, Tb添加) 駆動モーター、ステアリング、センサー
半導体製造装置 レアアース合金、研磨剤、特殊ガス エッチング、研磨工程
防衛・航空宇宙 SmCo磁石、Sc合金 戦闘機、誘導装置、レーダー
医療機器 Gd(MRI)、Lu(PET) 画像診断
再生エネルギー NdFeB磁石 風力発電タービン
民生エレクトロニクス Y, Eu(蛍光体) ディスプレイ、LED

チェック2:調達ルートに中国が含まれるか

直接輸入していなくても、商社経由・海外OEM経由・第三国経由で間接的に中国産レアアースを使っているケースは少なくありません。日本のレアアース輸入は中国が約60〜70%、重希土類のDy・Tbはほぼ全量が中国経由とされます。

こうした調達ルートや取引先の該当確認を手作業で行うのは負担が大きいため、当社では輸出管理特化のAIエージェントTRAFEED(概要はTRAFEEDサービスカタログ(PDF))を提供しています。各国法規を当日反映する設計で、最終判定は貴社の輸出管理責任者が行う前提のツールです。

チェック3:最終用途・最終ユーザーに軍事関連が含まれるか

2026年1月の公告2026年第1号により、日本の軍事ユーザー・軍事用途、および日本の軍事力向上に資するその他の最終用途向けには、7元素を含むすべての両用品目の輸出が禁止されました。防衛装備品のサプライヤー、軍関連の50%以上出資子会社など、自社の取引先にこうした主体が含まれるかを確認する必要があります。対日規制の全体像は中国の対日輸出管理規制2026で詳しく解説しています。

あわせて読む【完全解説】中国輸出管理法と両用品目輸出管理条例(2024年12月施行)|日本企業が押さえるべき体系図

違反した場合のリスク

中国輸出管理法の罰則体系は、行政処罰と刑事罰の二段構えです。

違反類型 罰則
無許可輸出 違法行為の停止命令、違法収入の没収、違法経営額の5〜10倍の罰金(最大20倍の事例あり)
輸出経営資格の取消 重大な違反で当該品目の輸出経営許可を取消
個人責任 直接責任者に罰金、職務停止、輸出関連業務への従事禁止
刑事責任 密輸罪・違法経営罪等。重大事案で懲役刑
その他 不可靠実体リスト掲載。外国企業の場合は中国との取引・投資・入国制限

法人・個人ともに対象で、日本企業の中国子会社や駐在員も適用を受け得ます。2026年には日本の団体・企業が、2月24日と6月29日の2回に分けて、輸出禁止の管控名単と審査厳格化の関注名単に計80掲載されています。掲載は規制上の区分であり、各社の是非を判断するものではありませんが、日本の取引先がリストに載ると、自社の取引にも影響が及ぶ構造です。

実務でやるべき5ステップ

中国レアアース規制の影響を最小化するために、次の5ステップを推奨します。

ステップ1:レアアース使用部材の棚卸し:購買データ・BOM(部品表)から、レアアースを含む部材を洗い出します。HSコード85051110(永久磁石)、28530030(希土類化合物)が入口です。

ステップ2:サプライチェーンの原産国トレーシング:商社・OEM・第三国経由を含めて、レアアース原料の原産国を一次・二次サプライヤーまで確認します。0.1%ルール再開に備え、トレーサビリティ書類(産地証明、輸入通関書類)も整備します。

ステップ3:最終用途・最終ユーザーの分類:出荷先を「民生」「軍事最終用途・最終ユーザー」「該否不明」に分類します。2026年第1号により、日本の軍事関連向けは7元素を含む両用品目の輸出が禁止されているため、該当取引には早期対応が必要です。

ステップ4:申請・代替調達の二本立て計画:中国側輸出者と連携し、必要な許可申請を進めます。法定審査期間は最大45営業日ですが、実務では数か月の遅延も報告されています。並行して、中国以外の供給網(マレーシア、米国、フランス等での採掘・分離精製の立ち上がり)の動向もウォッチします。

ただし、代替調達先そのものが規制の対象になりうる点は押さえておく必要があります。中国商務部は2026年6月22日の公告2026年第23号で、米国の10事業体を管控名単に掲載し、これらへの両用物項の輸出と、いずれの国・地域からであれ中国原産の両用物項をこれらへ移転・提供することを禁止しました(同日施行)。この10社には、レアアースの脱中国供給網の担い手として名前が挙がってきた事業者も含まれます。リストへの掲載は中国の規制上の区分であって、その企業が不正を行ったという意味ではありませんが、実務としては「代替調達先を1つ決めて終わり」ではなく、候補先も定期的にスクリーニングの対象に含める必要があるということです。調達先多様化の文脈では、2026年日印首脳会談と経済安全保障で扱ったサプライチェーン協力の動きも参考になります。

ステップ5:規制再開を前提とした継続モニタリング:公告70号の施行停止は、公告の文言上、2026年11月10日が期限です。米国側は2027年1月10日までの延長を述べていますが、2026年10月29日時点で中国の公告による裏付けはありません。延長・再開・別形式の再導入のいずれになっても動けるよう、0.1%ルール再開を前提にした原産地の整理は先に進めておき、商務部公告を毎日確認してください。10月19日公布の第52号のとおり、許可証なしの貨物は税関で止まり、7営業日以内に資料を求められるため、品目の判定根拠を手元にそろえておくことも欠かせません。

よくある誤解/FAQ

Q1. 商社経由なら関係ないのでは?

商社経由でも、商社が中国を出る時点で公告18号の許可申請が必要です。商社が許可を取得できなければ、最終的に貨物は届きません。第三国経由の迂回輸出も商務部が取締対象として明示しています。

Q2. 日本国内で消費するだけなら関係ない?

国内消費でも、中国から日本への輸入時点で中国側の輸出許可が下りなければ調達できません。民生用途であれば許可は下りる方向ですが、申請プロセスでの遅延や追加情報提出を前提にした計画が必要です。

Q3. 「停止中」と聞いたが、いつ再開される?

公告70号の文言上の停止期限は2026年11月10日です。米国側は2027年1月10日までの延長を述べたと報じられていますが、2026年10月29日時点で、中国の公告による延長は確認できていません。延長される可能性も、再開・修正される可能性もあるため、商務部の公告を確認してください。公告18号による7元素規制は停止対象外で、現在も継続している点に注意してください。

Q4. 該非判定はどうやればいい?

両用品目輸出管理リストの品目番号と、自社製品の仕様(化学組成、用途、HSコード)を照合します。組み込み品・加工品は判定が難しく、商務部の問い合わせ制度を活用するか、CISTEC等の専門機関に相談することがJETROからも推奨されています。

Q5. 日本企業も罰則の対象になるのか?

中国輸出管理法は中国国内からの輸出を一次的に規制するため、輸出者(中国側企業)が一義的な対象です。ただし、域外適用条項が再開されれば海外企業も中国の許可が必要になり、不可靠実体リストに掲載されれば中国との取引全般が制限されます。

まとめ

  • 中国レアアース規制は、輸出管理法 → 両用品目輸出管理条例 → リスト → 商務部公告の4層構造で運用される
  • 継続中なのは公告18号の「永続規制7元素」(Sm/Gd/Tb/Dy/Lu/Sc/Y)
  • 公告55-58号の追加5元素(Ho/Er/Tm/Eu/Yb)と公告61号の域外適用(0.1%ルール)・50%ルールは、公告70号により2026年11月10日まで施行停止中(米国側は2027年1月10日までの延長を述べているが、中国の公告では未確認)
  • 公告2026年第1号により、日本の軍事ユーザー・軍事用途向けには7元素を含む両用品目の輸出が禁止されている
  • 米国EAR・日本の外為法・EU規則2021/821と機能的に対称な構造。各国が経済安全保障の観点から導入する輸出管理として理解するのが正確

関連記事に米国BIS関連会社ルール(50%ルール)、クリティカルミネラルの供給構造、輸出管理2026年の主要変更点もあります。

自社で対応できるか不安な方へ

中国レアアース規制の難しさは、「7元素を使っているか」だけでは終わらない 点です。域外適用条項(0.1%ルール・50%ルール)により、商社経由で間接的に調達した素材、海外OEMが組み込んだ部品、米国経由の再輸出など、サプライチェーン全体を遡及的に確認する必要があります。

TRAFEED は、論文・特許・研究者・法人・規制リストを横断する 2億件超のナレッジグラフ で、取引先の資本関係チェーン・原産国・関連企業を根拠つきで可視化します。中国・米国・EU・日本の規制を横断的にチェックでき、AWS東京リージョンの国内サーバー運用で機密情報も安全です。

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参考文献

中国側公式

  • 商務部 公告2026年第1号(日本向け両用品目の輸出管理強化、2026年1月6日): https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_5acdf51490094b39b7ffb381280b2a3b.html
  • 商務部 公告2026年第26号(戦略鉱物の両用品目に関する違反の通報処理、2026年6月24日): https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_0bfdf4e0a0f843b8841f2053c3f0a60a.html
  • 商務部・海関総署 公告2026年第52号(両用品目の質疑・鑑定手続き、2026年10月19日): https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_92d6cb97a5de472d8ffeaf93be12a30f.html
  • 商務部 公告2025年第18号(中重希土類7元素): https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2025/art_9c2108ccaf754f22a34abab2fedaa944.html
  • 商務部 英語版: https://english.mofcom.gov.cn/Policies/AnnouncementsOrders/art/2025/art_0dd87cbee7b045bf93fabe6ab2faceee.html/
  • 商務部 公告ページ: https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2025/index.html
  • 商務部 産業安全与進出口管制局: https://aqygzj.mofcom.gov.cn/

日本政府・関連機関

  • JETRO 中国 貿易管理制度: https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/trade_02.html
  • JETRO 中国のレアアース輸出管理(連載1-4): https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2026/0101/
  • JETRO 中重希土類7種輸出管理(2025年4月): https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/04/9008601e0d63d27d.html
  • JETRO ビジネス短信 公告55-58号: https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/10/3604e5b18bf9755d.html
  • CISTEC 中国輸出管理法: https://www.cistec.or.jp/service/china_law.html
  • CISTEC 両用品目輸出管理条例 仮訳: https://www.cistec.or.jp/service/keizai_anzenhosho/china/data/20241021_yaku.pdf
  • CISTEC レアアース輸出管理3類型のフルスペック再輸出規制(2025年10月): https://www.cistec.or.jp/service/keizai_anzenhosho/china/data/20251009.pdf
  • CISTEC 両用品目・技術輸出入許可証管理目録2026年度版: https://www.cistec.or.jp/service/keizai_anzenhosho/china/data/20260108.pdf
  • 経済産業省 通商白書2025: https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2025/2025honbun/i2140000.html

国際法律事務所等の解説

  • White & Case「China imposes extraterritorial jurisdiction and a 50% Rule」: https://www.whitecase.com/insight-alert/china-imposes-extraterritorial-jurisdiction-and-50-rule-export-controls-rare-earth
  • Holland & Knight「China Imposes Export Controls on Medium and Heavy Rare Earth Materials」: https://www.hklaw.com/en/insights/publications/2025/04/china-imposes-export-controls-on-medium-and-heavy-rare-earth-materials
  • Pillsbury「China Suspends Export Controls on Certain Critical Minerals」: https://www.pillsburylaw.com/en/news-and-insights/china-suspends-export-controls-certain-critical-minerals-related-items.html
  • Hogan Lovells「Regulations on the export control of dual use items」: https://www.hoganlovells.com/en/publications/china-issues-the-regulations-on-the-export-control-of-dual-use-items
  • TMI総合法律事務所「両用品目輸出管理条例及び両用品目輸出管理リスト」: https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2024/16392.html

報道・分析

  • CNBC「U.S.-China trade truce extended for two months, Bessent says, as Xi begins state visit」(2026年9月24日): https://www.cnbc.com/2026/09/24/us-china-trade-truce-bessent-trump-xi.html
  • CNBC「China indicates rare earths will keep flowing to EU, regardless of U.S. trade deal expiration」(2026年10月15日): https://www.cnbc.com/2026/10/15/china-rare-earth-exports-europe.html
  • CISTEC「米中首脳会談の概要(2026年5月14日~15日)」: https://cistec.or.jp/service/keizai_anzenhosho/china/data/20260515.pdf
  • CGTN「China imposes export control measures on 7 rare earth items」: https://news.cgtn.com/news/2025-04-04/news-1CiFsoZXPVK/p.html
  • China Briefing「China's Rare Earth Export Controls」: https://www.china-briefing.com/news/chinas-rare-earth-export-controls-impacts-on-businesses/
  • Global Times「China suspends implementation of certain export control measures」: https://www.globaltimes.cn/page/202511/1347625.shtml
  • IEA「China's share in rare earth magnet production, 2024」: https://www.iea.org/data-and-statistics/charts/china-s-share-in-rare-earth-magnet-production-2024
  • CSIS「The Consequences of China's New Rare Earths Export Restrictions」: https://www.csis.org/analysis/consequences-chinas-new-rare-earths-export-restrictions
  • 野村総合研究所 木内登英コラム: https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20251128_2.html
  • 笹川平和財団 中国レアアース輸出規制と各国の対応: https://www.spf.org/spf-china-observer/document-detail071.html
  • 中華人民共和国商務部 公告2026年第23号(2026年6月22日公布・即日施行。米国10事業体の管控名単掲載): https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_aab677e956c943808cebf8c06a28ff0e.html

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  1. 1中国が米国10事業体を管控名簿へ|MOFCOM公告2026年第23号「任何国家和地区」の域外禁止を原文から読む中国商務部が2026年6月22日、米国10事業体を輸出管制の管控名簿に掲載しました。公告第23号の原文から対象10社、根拠条文、そして「任何国家和地区的组织和个人」という第三国にも及ぶ域外禁止の文言を整理し、名寄せの落とし穴と日本企業が取るべき手順をまとめます。
  2. 2【完全解説】中国輸出管理法と両用品目輸出管理条例(2024年12月施行)|日本企業が押さえるべき体系図2020年12月施行の中国輸出管理法と、2024年12月1日施行の両用品目輸出管理条例の体系を、米国EAR・日本外為法・EU 2021/821と並列に整理。2026年11月6日時点の更新として、レアアース関連の暫停期限、対日リストの追加、10月19日公告の盾構機などを反映し、中国子会社・調達側の日本企業が押さえるべき実務5ステップまでを解説します。
  3. 3素材・レアアースメーカーの輸出管理|重要鉱物・中国規制・米中対立下の経営実務【2026年版】ネオジム、ジスプロシウム、ガリウム、ゲルマニウム、タングステン。素材・レアアースメーカーが中国輸出規制と米中対立のなかで抱える実務課題を、2026年時点の最新動向と日本企業の対応、該非判定フローとともに整理しました。業種別TRAFEEDシリーズ第8弾。

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