TP-Linkにバックドアはあるのか｜どこの国の会社か、ルーターの対策まで

株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。

「TP-Link バックドア」で検索すると、米国が海外製ルーターを規制した、テキサス州が提訴した、という見出しが並びます。家で使っているルーターの箱を見てTP-Linkのロゴに気づき、不安になって調べた方も多いのではないでしょうか。

検索する方が知りたいのは、おそらく次の3つです。本当にバックドアがあるのか。どこの国の会社なのか。自分のルーターをどうすればよいのか。この記事は、その3つに一次情報で答えるために全面的に書き直しました。初版には、確かめ直すと誤っていた数字も含まれていたので、それも訂正しています（最後の節にまとめました）。

先に短い答えを置きます。

• バックドアがあるのか。メーカーが意図的に仕込んだと公的機関が認定した調査結果は、2026年10月29日時点で私が確認できた範囲では公表されていません。一方、旧機種の脆弱性が中国やロシアの国家系とされる攻撃者に悪用された事例は、米英の政府機関やMicrosoftが公表しています
• どこの国の会社か。本社は米国カリフォルニア州アーバイン（TP-Link Systems Inc.）、日本の販売元は東京都千代田区のティーピーリンクジャパン株式会社です。起源は1996年に中国・深圳で創業した会社で、米国のテキサス州は訴訟で中国との結びつきを主張し、会社は中国政府が設計や製造に関与できないと説明しています
• どうすればよいか。メーカーを問わず、サポートが続いている機種かを確かめ、ファームウェアを更新し、初期パスワードを変え、外部からの遠隔管理を切ることです。日本では購入も使用も禁止されていません

TP-Linkにバックドアはあるのか

「バックドア」という言葉は、少なくとも3つの違う意味で使われています。メーカーが意図して組み込んだ隠しの入口。設計や実装の不備で生じた脆弱性。そして、攻撃者が侵入したあとに機器へ書き込む不正なプログラムです。報道ではこの3つが混ざりやすく、「TP-Linkのルーターがバックドアになっていた」という見出しが、実際には2つ目や3つ目の話だったりします。

まず確認できる事実から見ます。米国のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、実際に悪用が確認された脆弱性を「KEV」という一覧で公開しています。2026年10月27日版の一覧は全部で1,760件あり、そのうちTP-Link製品は6件でした（10月2日版の1,733件からも6件のままです）¹。一覧上の名称は、認証の回避、外部からのコマンド実行、ディレクトリをたどれる不具合などで、「バックドア」という名前で載っているものはありません。6件のうち4件は2025年に追加され、この4件についてCISAは、対策がない場合は製品の使用をやめるよう求めています。対象の多くは、メーカーのサポートが終わった旧機種です。

悪用した側も公表されています。Microsoftは2024年10月31日、中国の攻撃者が使う「CovertNetwork-1658」というネットワークを報告し、その大半がTP-Link製の小規模オフィス・家庭向けルーターだと書きました。常時およそ8,000台が稼働し、よく使われるパスワードを多数のアカウントに試す「パスワードスプレー攻撃」に使われていたといいます。ただし侵入に使われた具体的な手口は「調査中」とされています²。TP-Linkはこの件について、悪用された脆弱性を修正するファームウェアを公開したと説明し、対象はサポートが終わった機種で、管理画面を外部に公開する設定は初期状態では無効だとしています³。2026年4月7日には英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）が、ロシア軍の情報機関に属するとされるAPT28が、TP-LinkのWR841Nをはじめ20を超える機種と他社のルーターを、通信の乗っ取りに悪用していたと公表しました⁴。中国だけの話ではないわけです。

初版では「Volt TyphoonがTP-Linkのルーターを隠れ蓑にした」と書きましたが、これは正確ではありませんでした。米司法省は2024年1月31日、中国の国家支援型とされるVolt Typhoonが使った「KVボットネット」を無力化したと発表し、構成していたルーターの大半は、メーカーのサポートが終わったシスコとネットギアの製品だったと説明しています⁵。ブランドより「更新が止まっていたこと」が共通点です。TP-Linkの機種が多く悪用されているのは事実ですが、それは普及台数の多さと、古い機種が更新されずに残っていることの両方が効いている、と私は読んでいます。

機器の調達と更新の偏りを、会社として点検するなら: 経産省「経済安全保障経営ガイドライン（第1版）」の付録チェックリスト44項目を、記入式にしたシートを配布しています。調達先がひとつに偏っていないか、代替の調達先を準備しているかといった項目を、自社の状況に照らして埋めていけます。ガイドライン自体が「特定の国・企業・人等との取引を念頭においたものではない」と明記している点も、この記事の趣旨に合うと考えて選びました。経済安全保障経営ガイドライン 44項目 自己点検シートをダウンロード（無料。会社名とお勤め先のメールアドレスのご登録が必要です）

攻撃者が仕込んだ「バックドア」の例もあります。イスラエルのCheck Point Researchは2023年5月、中国系とされるグループがTP-Linkのルーターに不正なファームウェアを書き込んでいた事例を報告しました。ただ同社は、このプログラムは「特定の製品やベンダーに依存しない」形で書かれていたと明記しています⁶。侵入の経路も、既知の脆弱性か、推測しやすいパスワードだった可能性が高いとしています。メーカーが入口を用意した話ではありません。

古い話では、2013年に一部の旧機種で、認証なしで開ける保守用の管理ページが見つかり、海外で「バックドア」と呼ばれました。香港のCERT（コンピュータ緊急対応チーム）が当時注意を出しており⁷、2024年11月には米SANS研究所のインターネットストームセンターが、攻撃者がこのページを探している通信を観測したと報告しています⁸。修正が行き渡ったかどうかは不明とされていますが、対象は10年以上前の機種です。

もうひとつ、混同されやすい報道があります。2026年8月に「中国製ルーター20機種に出荷時からバックドア」と報じられた件は、米VulnCheckが公表した別の中国メーカーの製品で、TP-Linkではありません⁹。メーカー側は保守用の機能だと説明しており、この論点は保守機能とバックドアの線引きを扱った記事にまとめました。

では、TP-Linkに意図的なバックドアがあると公的機関が結論づけたことはあるのか。米国政府の主な動きを見ても、2026年3月のFCC（連邦通信委員会）の措置は海外で生産されたルーター全般を対象にしており、TP-Linkを名指ししていません¹⁰。テキサス州の訴訟は州の主張で、裁判所が事実と認めたものではありません。私が確認できた範囲では、意図的なバックドアを認定した公的な調査結果は見当たりませんでした。

TP-Linkはどこの国の会社か

会社の公式情報から書きます。TP-Linkグループの事業を統括するTP-Link Systems Inc.は、米国カリフォルニア州アーバインに本社を置いています。日本で製品を販売しているのはティーピーリンクジャパン株式会社で、2015年10月の設立、所在地は東京都千代田区外神田です¹¹。会社は2024年12月20日付の声明で、中国政府は同社のルーターの設計や製造にアクセスできず、管理もできないこと、中国本土だけで販売するTP-LINK Technologiesとは提携しておらず、同社と子会社は中国本土で販売していないことを説明しました¹²。日本サイトのセキュリティ対策のページでは、米国向けのネットワーク製品は2018年からベトナムの自社工場で製造していること、中核製品とデータセキュリティの機能は米国内で管理していることも書いています。日本法人も、日本の会社法と個人情報保護法に基づいて運営していると説明しています¹³。

起源は中国です。テキサス州の訴状によれば、TP-Linkは1996年に中国・深圳で兄弟によって創業されました¹⁴。ITmediaが日本法人に取材した2025年1月の記事では、2022年に海外事業の分離が始まり、2024年10月に米国の会社と統合して今の「TP-Link Systems」になった経緯が説明されています¹⁵。

米国の議会や州は、この分離を構造的な解決とは見ていません。2024年8月15日、米下院の中国特別委員会の委員長と筆頭委員が商務省に調査を求め、書簡で、TP-Linkの脆弱性の異例の多さ（unusual degree of vulnerabilities）と、中国の法律に従う義務を懸念として挙げました¹⁶。2026年2月17日にはテキサス州の司法長官が、州の消費者保護法（欺瞞的取引慣行法）に基づいてTP-Link Systemsを提訴しています¹⁷。訴状は、「ベトナム製」と表示しながら部品のほとんどを中国から調達しており、ベトナム工場で使う部品のうち現地調達は1%未満だと主張し、米国のネットワーク機器市場の65%を占めるとも書いています¹⁴。会社は2024年12月の声明で、報道で使われるシェアの数字は不正確だとしていました¹²。訴状に書かれているのは州の主張で、2026年10月29日時点で裁判所の判断は確認できていません。

10月には、ほかの州も動きました。ネブラスカ州の司法長官は10月6日に、TP-Link Systemsを同州の消費者保護の法令に基づいて提訴したと発表しています。中国との結びつきや、ルーターの安全性についての表示が、消費者を誤認させているという主張です¹⁸。アイオワ州も同じ日に、州の消費者詐欺防止法に基づく訴状をポーク郡の裁判所に出しました¹⁹。フロリダ州の司法長官も10月6日付で提訴を発表しており²⁰、モンタナ州も提訴したと報じられています。翌7日には、ネブラスカ州の司法長官が主導する21州の司法長官が、TP-LinkがFCCに求めている新機種の販売のための条件付き承認について、懸念に対応してから判断するよう求める書簡を出しました²¹。どれも州側の主張や要望で、裁判所やFCCが事実と認めたものではありません。会社の側は、10月7日の報道によると、広報責任者が訴訟を「誤った前提に基づくもの」だとし、顧客のネットワークデータを外国政府や許可されていない第三者と共有することはないと述べ、法廷で争う姿勢を示しています²²。

懸念の根っこにあるのは、中国の国家情報法です。2017年に成立した同法の第7条は、あらゆる組織と市民に国家の情報活動への支持・協力を求めています²³。これに対して中国外交部は2019年2月18日の会見で、同法は人権と個人・組織の合法的な権利の保護も定めており、中国は企業や個人に、現地の法律に反して「バックドア」を設けるなどの形で、外国にあるデータの収集・提供を求めたことはなく、今後も求めないと述べています²⁴。双方の主張は真っ向から食い違っていて、外から検証する手段は限られています。

「どこの国の会社か」の答えは、登記上は米国、起源は中国、製造の中心はベトナム（会社の説明）で、部品の調達先は訴訟で争われている、というのが現時点の正確な言い方だと思います。正直なところ、家庭のルーターを選ぶ基準としては、この問いより大事なものがあると私は考えています。ルーターの安全を左右するのは、ファームウェアを誰が作って署名し、どれくらいの期間、どの速さで更新してくれるかです。本社の住所は、その手がかりのひとつにすぎません。

米国は何を禁止し、日本はどうしているのか

米国の措置は「海外製ルーターの輸入全面禁止」と報じられることが多いのですが、中身は少し違います。2026年3月20日、ホワイトハウスが招集した省庁間の組織が、外国で生産された家庭用ルーターは米国の安全保障に「容認できないリスク」をもたらすと判断しました。これを受けてFCCは3月23日、該当するルーターをすべて「Covered List（規制リスト）」に加えました¹⁰。FCCの機器認証を受けられなくなるのは、これから出る新しい機種です。すでに認証を受けた機種は、引き続き輸入も販売も使用もできます。戦争省（国防総省）か国土安全保障省の「条件付き承認」を得たメーカーは、例外として新機種の認証を受けられます。

対象はTP-Linkに限りません。生産の工程が海外にあれば、米国に本社がある会社のルーターも対象です。生産地による一律の区分であって、個々のメーカーの製品を調べたうえで是非を判断したものではありません。FCCは理由として、海外製のルーターがVolt Typhoon、Flax Typhoon、Salt Typhoonと呼ばれる一連の攻撃に関わったことを挙げています¹⁰。すでに使われている機器のソフトウェア更新については、FCCの技術局が5月8日、脆弱性の修正などの更新を少なくとも2029年1月1日まで認めると公表しました²⁵。脆弱性を直す更新まで止めれば、かえって利用者に害が及ぶという考え方です。FCCの規制リストのページ（10月29日に確認）には、条件付き承認を得たメーカーとして、ネットギア（4月14日）、eero（4月22日）、ASUS（9月9日）、コムトレンドなどが載っていますが、TP-Linkは載っていません²⁶。TP-Linkは申請中で、10月13日にFCCへ書類を出し、米国での研究開発と製造に10億ドル近くを投じる計画などを示したと報じられています（米国内での組み立ては2027年に始める計画）。FCCからの回答は報じられていません²⁷。9月の時点で申請中とされていた状況²⁸は、10月29日時点でも変わっていません。また2025年10月には、商務省がTP-Link製品の販売禁止を提案し複数の省庁が支持したと米紙が報じましたが²⁹、正式な措置として公表されたものは、2026年10月29日時点でも確認できていません。

日本には、個人や企業が特定メーカーのルーターを買うこと、使うことを禁じる法令はありません。そのうえで、公的な調達には仕組みがあります。国の機関は2018年12月10日の関係省庁申合せで、重要な情報システムや機器の調達でサプライチェーンのリスクに対応することを決めています³⁰。電気通信など基幹インフラの事業者が重要な設備を導入するときに国が事前に審査する制度も、経済安全保障推進法に基づいて2024年5月17日から動いています³¹。

新しい動きは自治体です。総務省は2026年7月31日、自治体向けに機器調達の手引書を通知しました³²。手引書は、調達する機器について原則としてJC-STAR（IoT製品のセキュリティ要件への適合を示すラベル制度）の★1以上を取得していることを確認するよう例示し、登録のない機器では、開発や保守を担う事業者の本社がある場所の法的環境などによって不正な機能が組み込まれる懸念を払拭できるかを確かめるよう求めています³³。特定の国や会社の名前は出てきません。家庭向けの規制ではありませんが、何を見て選ぶかの考え方は、会社の調達にもそのまま使えます。2027年7月1日の施行までの流れや、登録のない機器の扱いは、自治体のIT調達ルールの解説にまとめています。

国内のシェアについては、初版の数字を訂正します。初版で「国内のWi-Fiルーター販売台数シェア59.9%」と書いた数字は、BCNランキングを確かめると、Wi-Fi 7対応ルーターに絞った2024年のメーカー別販売台数シェアでした³⁴。Wi-Fi 7対応品は2024年12月時点で市場全体の10.0%、2025年5月でも17.6%です。同じ5月のWi-Fi 7対応品に限ったシェアは、TP-Linkが55.1%、バッファローが19.9%でした³⁵。無線LAN全体では、BCN AWARD 2026（2025年の年間販売台数）の無線LAN部門の1位はバッファローで、同社によれば24年連続です³⁶³⁷。TP-Linkが新しい規格の売れ筋を押さえているのは確かですが、「日本の家庭のルーターの6割」ではありません。誤った数字で不安をあおる形になっていたことをお詫びします。

TP-Linkのルーターを使っている人の対策

ここからは実務です。最初に書いておくと、私はTP-Linkの製品を避けるよう勧めるつもりも、特定のメーカーを勧めるつもりもありません。悪用の事例を並べると、効いているのはメーカーの国籍より、サポート切れと設定の放置だからです。対策は、どのメーカーのルーターでも同じです。

IPA（情報処理推進機構）は2025年10月31日、家庭用ルーターが乗っ取られて他者への攻撃の中継拠点にされるおそれがあるとして、推測されにくいパスワードへの変更、メーカーのパッチの速やかな適用とサポートが終わった機器の更新や廃棄の検討、管理画面を外部に公開しないこと、定期的な再起動を挙げました³⁸。警視庁は、管理画面に見覚えのない「VPN機能設定」「DDNS機能設定」、外部から管理画面に接続する設定、知らないVPNアカウントがないかを確かめ、あれば初期化するよう呼びかけています³⁹。一度設定を変えられると、パスワードの変更や更新だけでは元に戻らない手口が確認されたためです。APT28の件で英国のNCSCが示した対策も、管理画面をインターネットに公開しないこと、更新を速やかに当てることが柱でした⁴。

順番	やること	目安の時間
1	本体の裏のラベルで型番とハードウェアバージョン（v2.0など）を確かめ、メーカーのサイトでサポートが続いているか、セキュリティ情報が出ていないかを見る40	5分
2	管理画面かアプリでファームウェアを最新にし、自動更新があれば有効にする	10分
3	管理画面のパスワードを初期値から変え、Wi-Fiの暗号化をWPA3かWPA2にする	5分
4	外部からの遠隔管理（リモート管理）を無効にし、使っていない機能やポートを止める	5分
5	見覚えのないVPN・DDNSの設定やアカウントがないか確かめ、あれば初期化して設定し直す	10分
6	サポートが終わった機種なら、更新か買い替えを計画する。買うときはJC-STARのラベルとサポート期間を確かめる	買い替え時

1つ目がいちばん大事だと思っています。TP-Linkの日本サイトにはセキュリティアドバイザリの一覧があり、型番で修正の有無を調べられます⁴⁰。CISAの一覧に載ったTP-Linkの脆弱性の多くも、サポートが終わった機種のものでした¹。同じ型番でもハードウェアバージョンによってサポート状況が違うことがあるので、裏のラベルまで見てください。

JC-STARは2025年3月25日に運用が始まった制度で、IPAの一覧は2026年10月26日の更新で全378件です（10月1日時点では355件）⁴¹。ルーターやスイッチの製品は一部にとどまり、この一覧にTP-Link製品は載っていません。家庭用のWi-Fiルーターで取得している製品はまだ一部なので、ラベルがないことだけで危ないとは言えません。★1と★2はメーカーの自己評価に基づく自己適合宣言で、IPA自身も、ラベルは最低限の水準を満たした目印で、完全な安全を保証するものではないと書いています⁴²。ラベルの取得状況と調達の論点は、JC-STARと中国製品の記事で詳しく扱いました。

会社では、もう一歩進めます。拠点や在宅勤務で使っているルーター、スイッチ、無線アクセスポイントを、メーカー、型番、ハードウェアバージョン、サポート終了日で一覧にしてください。社員が自分で買った家庭用ルーターが、支店や倉庫でいつの間にか業務に使われている、ということも起こりえます。業務用のネットワークと、来客用やIoT機器用のネットワークも分けておきます。乗っ取られた家庭用ルーターが攻撃の中継に使われる仕組みと、国単位でアクセスを遮断する対策がどこまで効くのかは、海外からのアクセス遮断の限界を扱った記事に書きました。この記事が機器の調達と製品のリスク、あちらが攻撃の経路と止め方、という分担です。

社員がこうした基本をどこまで知っているかは、研修の組み立てで変わります。セキュリティを含めたAIの基礎がそろっているかは、AIリテラシー診断で確かめられます。

初版（2026年5月）から変わったこと

初版は2026年5月12日に公開しました。その後に起きたことと、確かめ直して訂正したことを並べます。

項目	初版（2026年5月12日）	現在（2026年10月29日）
FCCの措置	「海外製ルーターの輸入を全面禁止」	新機種の認証を止める措置。認証済み機種は輸入・販売・使用可。TP-Linkは名指しされていない10
既存機器の更新	2029年1月まで更新を継続	変更なし。根拠はFCC技術局の5月8日の公表（少なくとも2029年1月1日まで）25
メーカーの条件付き承認	記載なし	ネットギア、eero、ASUSなどが取得。TP-Linkは申請中で未承認（FCCのリスト、10月29日確認）2627
州の提訴	テキサス州のみ	10月6日にネブラスカ、アイオワ、フロリダの各州が提訴（モンタナ州も報道）。10月7日に21州がFCCへ書簡。いずれも州の主張18192021
国家系の悪用事例	Volt TyphoonがTP-Linkを隠れ蓑にしたと記載	訂正。KVボットネットの大半はサポート切れの他社製5。TP-Linkが中心だったのはMicrosoftの報告2と、ロシアのAPT28に関する4月7日の英国の勧告4
国内シェア	「Wi-Fiルーター全体の59.9%」	訂正。Wi-Fi 7対応ルーターに限った2024年の数字。無線LAN全体の1位はバッファロー3436
日本の調達ルール	「2020年以降の内閣府・デジタル庁のガイドライン」	訂正。国は2018年の申合せ30。自治体は7月31日の手引書でJC-STARを原則に3233
「バックドア」報道	記載なし	8月の「20機種にバックドア」は別メーカーの製品9

初版にあった、セキュリティ研究者の発言とされる「脆弱性件数の比較」は、元の発言を確認できなかったため削除しました。「2025年にCVE-2025の認証バイパス」という記述も、番号を特定できない二次情報だったので、CISAの一覧の6件に置き換えています。

振り返ると、初版は米国の議論の熱量をそのまま日本に持ち込み、数字の確かめが甘いまま「日本も危ない」という結論に寄っていました。米国の措置が妥当かどうかは、今も評価が分かれるところです。ただ、5か月で見えてきたのは、悪用された機器の多くが「古くて更新されていない」という、メーカーを問わない共通点でした。

まとめ

• TP-Linkのルーターに意図的なバックドアがあると認定した公的な調査結果は、2026年10月29日時点で確認できる範囲では公表されていません。旧機種の脆弱性が国家系とされる攻撃者に悪用された事例は、米英の政府機関やMicrosoftが公表しています
• 本社は米国アーバイン、日本の販売元は東京のティーピーリンクジャパン、起源は中国・深圳です。中国との結びつきをめぐっては、テキサス州など複数の州と会社の主張が対立していて、裁判所の判断は出ていません
• 米国のFCCが止めたのは、海外で生産された家庭用ルーター全般の新機種の認証です。手元の機器は使えますし、更新も少なくとも2029年1月1日まで続きます
• 日本では購入も使用も禁止されていません。自治体の調達はJC-STARを原則とする手引書が出ました
• 対策はメーカーを問わず同じです。サポートの確認、更新、初期パスワードの変更、遠隔管理の無効化、見覚えのない設定の点検

ルーターは一度つなぐと何年も触らない機器です。だからこそ攻撃者に好まれます。今夜5分だけ時間をとって、本体の裏のラベルを見てみてください。型番とハードウェアバージョンが分かれば、サポートが続いているかはすぐに調べられます。

社員向けのセキュリティ研修や社内ルールづくりは、当社のWARPで扱っています（セキュリティ研修はWARP SECURITY）。自社の状況に合わせて相談したい方は、個別相談からお声がけください。

参考文献

本記事の事実関係は、以下の公表資料に基づいています（2026年10月29日時点）。報道に基づく記述は本文で「報道によれば」と区別しました。

Footnotes

1. Known Exploited Vulnerabilities Catalog — 米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）— 2026年10月27日版（1,760件。2026年10月29日にJSON版で確認）（TP-Link製品はCVE-2015-3035、CVE-2023-1389、CVE-2023-33538、CVE-2020-24363、CVE-2023-50224、CVE-2025-9377の6件） ↩ ↩²

2. Chinese threat actor Storm-0940 uses credentials from password spray attacks from a covert network — Microsoft Threat Intelligence — 2024年10月31日 ↩ ↩²

3. Technical News and Reports about Quad 7 (7777) Botnet aka CovertNetwork-1658 — TP-Link（米国）— 2025年8月29日更新 ↩

4. APT28 exploit routers to enable DNS hijacking operations — 英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）— 2026年4月7日 ↩ ↩² ↩³

5. U.S. Government Disrupts Botnet People's Republic of China Used to Conceal Hacking of Critical Infrastructure — 米司法省 — 2024年1月31日 ↩ ↩²

6. The Dragon Who Sold His Camaro: Analyzing Custom Router Implant — Check Point Research — 2023年5月16日 ↩

7. TP-LINK Router Administrative Web Interface Backdoor Vulnerability — 香港電脳保安事故協調センター（HKCERT）— 2013年3月15日 ↩

8. Ancient TP-Link Backdoor Discovered by Attackers — SANS Internet Storm Center — 2024年11月17日 ↩

9. ENDLESSDOORS（CVE-2026-66747）— VulnCheck — 2026年8月5日 ↩ ↩²

10. FACT SHEET: FCC Updates Covered List to Include Foreign-Made Consumer Routers, Prohibiting Approval of New Models — 米連邦通信委員会（FCC）— 2026年3月23日 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

11. 会社概要 — ティーピーリンクジャパン株式会社 ↩

12. 一部報道に関する米国本社の声明 — ティーピーリンクジャパン株式会社 — 2024年12月20日 ↩ ↩²

13. TP-Linkのセキュリティに対する取り組み — ティーピーリンクジャパン株式会社 ↩

14. Original Petition, The State of Texas v. TP-Link Systems Inc. — テキサス州司法長官室 — 2026年2月 ↩ ↩²

15. 米国が本社の「TP-Link」 本当に中国「TP-LINK」と無関係になったのか？ 日本法人に聞く — ITmedia PC USER — 2025年1月27日 ↩

16. Moolenaar, Krishnamoorthi Call for Investigation of Chinese Wi-Fi Routers in the U.S. — 米下院 米中戦略競争特別委員会 — 2024年8月15日 ↩

17. Attorney General Paxton Sues TP Link for Allowing the CCP to Access Americans' Devices — テキサス州司法長官室 — 2026年2月17日 ↩

18. Attorney General Hilgers Files Suit Against TP-Link as Part of Ongoing Fight to Protect Nebraskans from Exploitation by the Chinese Communist Party — ネブラスカ州司法長官室 — 2026年10月6日 ↩ ↩²

19. Petition, State of Iowa ex rel. Attorney General Brenna Bird v. TP-Link Systems Inc.（Iowa District Court for Polk County）— アイオワ州司法長官室 — 2026年10月6日付の資料 ↩ ↩²

20. Attorney General James Uthmeier Files Lawsuit Against TP-Link Systems — フロリダ州司法長官室 — 2026年10月6日付の発表（本文は取得できず、見出しと日付を確認） ↩ ↩²

21. Attorney General Hilgers Leads Multi-State Coalition Raising Concerns Over TP-Link's China Ties — ネブラスカ州司法長官室 — 2026年10月7日 ↩ ↩²

22. US states sue popular kitmaker TP-Link over China risks — The Register — 2026年10月7日（報道。TP-Link Systems の広報責任者のコメントを含む） ↩

23. 中华人民共和国国家情报法（2017年6月27日成立、2018年4月27日改正）— 共産党員網 ↩

24. 2019年2月18日外交部发言人耿爽主持例行记者会 — 中華人民共和国外交部 — 2019年2月18日 ↩

25. Office of Engineering and Technology Announces Extension and Expansion of Waiver ... Covered UAS, UAS Critical Components, and Routers（DA 26-454）— FCC技術局 — 2026年5月8日 ↩ ↩²

26. List of Equipment and Services Covered By Section 2 of The Secure Networks Act（Covered Listと条件付き承認の一覧）— 米連邦通信委員会（FCC）— 2026年10月29日確認 ↩ ↩²

27. TP-Link pledges $1B US investment amid mounting government resistance — Light Reading — 2026年10月15日（報道） ↩ ↩²

28. Asus routers escape US foreign-made router ban — TechSpot — 2026年9月11日（報道） ↩

29. U.S. agencies back banning TP-Link home routers on security grounds — The Washington Post — 2025年10月30日（報道） ↩

30. IT調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ（2018年12月10日関係省庁申合せ、2021年7月6日一部改正）— 消防庁の公表資料に収録 ↩ ↩²

31. 高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨 — 内閣府 — 2024年5月17日 ↩

32. 「地方公共団体の機器等の調達におけるサプライチェーン・リスク対策のための選定基準及び仕様書策定手引書」について（通知）— 総務省 — 2026年7月31日 ↩ ↩²

33. 地方公共団体の機器等の調達におけるサプライチェーン・リスク対策のための選定基準及び仕様書策定手引書 — 総務省 — 2026年7月 ↩ ↩²

34. 最新Wi-Fi規格「Wi-Fi 7」ルーターでTP-LinkがNo.1を獲得 — BCN Retail — 2025年1月27日 ↩ ↩²

35. 無線LANルーター市場でWi-Fi 7対応比率が過去最高、2割に迫る — BCN Retail — 2025年6月6日 ↩

36. BCN AWARD 2026 — BCN — 2026年1月 ↩ ↩²

37. 無線LAN部門は24年連続、販売台数シェア1位！「BCN AWARD 2026」にて15部門を受賞 — 株式会社バッファロー — 2026年1月19日 ↩

38. 家庭用ルータ・IoTルータ等、ネットワーク境界のORB（Operational Relay Box）化のおそれについて — 情報処理推進機構（IPA）— 2025年10月31日 ↩

39. 家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起について — 警視庁 ↩

40. セキュリティアドバイザリ — ティーピーリンクジャパン株式会社 ↩ ↩²

41. 適合ラベル取得製品リスト — 情報処理推進機構（IPA）— 2026年10月26日更新（全378件、すべて有効。2026年10月29日に確認） ↩

42. セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）— 情報処理推進機構（IPA） ↩