
キャッチオール規制は、リスト規制に該当しない製品や技術であっても、大量破壊兵器や通常兵器の開発に使用される恐れがある場合に輸出を規制する仕組みです。
リスト規制が「特定の品目」を対象にしているのに対し、キャッチオール規制は「すべての品目」を対象にしている点が大きな違いです。名前の通り「すべてを網にかける(Catch All)」規制です。
ただし、食料品や木材など明らかに兵器と関係のない品目は対象外です。具体的には、輸出貿易管理令の別表第1の16項に該当する品目がキャッチオール規制の対象となります。
日本のキャッチオール規制は、2つのカテゴリに分かれています。
核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発等に使用される恐れがある場合に適用されます。
対象地域は、国連安保理決議などで懸念が指摘されている国・地域です(いわゆる「ホワイト国」以外のすべての国が対象)。
通常兵器の開発・製造に使用される恐れがある場合に適用されます。
対象地域は国連武器禁輸措置の対象国です。大量破壊兵器キャッチオールよりも対象地域は限定されています。
キャッチオール規制は、以下のいずれかの条件に該当する場合に適用されます。
経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知(インフォーム)を受けた場合です。この通知を受けたら、輸出許可を申請する必要があります。
輸出者が契約書などの輸出関係書類で、貨物が大量破壊兵器等の開発等に用いられる旨(用途要件)や、需要者が開発等を行う、または行った旨(需要者要件)を知った場合、あるいは輸入者などからその旨の連絡を受けた場合です。輸出者の主観や勘ではなく、手元の書類や連絡という客観的な手がかりで判断します。以下のような兆候があれば、客観要件の確認が必要になる可能性があります。
キャッチオール規制に対応するため、輸出者は以下の確認を行います。
輸出する製品がどのような目的で使用されるかを確認します。
確認のポイント:
製品の最終的な使用者(エンドユーザー)が、大量破壊兵器等の開発に関与していないかを確認します。
確認のポイント:
用途確認と需要者確認の結果を踏まえ、取引の可否を判断します。懸念がある場合は、経済産業省に相談するか、輸出許可申請を行います。
輸出管理において、国・地域は管理レベルに応じてグループ分けされています。
| グループ | 管理レベル | 主な国・地域 |
|---|---|---|
| グループA | 最も優遇 | 米国、EU加盟国、英国、オーストラリアなど |
| グループB | 中程度 | アルゼンチン、南アフリカなど |
| グループC | やや厳格 | 中国、インド、タイなど |
| グループD | 最も厳格 | 北朝鮮、イラン、イラクなど |
従来、グループAの国への輸出ではキャッチオール規制は適用されませんでした。しかし、2025年の法改正により、グループA国向けであっても経済産業大臣からのインフォーム(通知)があった場合には許可申請が必要となりました。これは、グループA国を経由した懸念国への迂回輸出を防止するための措置です。リスト規制は従来通り適用されるため、該非判定は引き続き必要です。
キャッチオール規制の確認作業は、外国ユーザーリストの照合、公開情報の調査、取引内容の精査など、多くの手間がかかります。
TRAFEEDは、この確認プロセスをAIで自動化します。需要者情報を入力すると、各種リストとの照合や公開情報の分析を自動で行い、懸念の有無を判定します。経済産業省の基準に準拠しているため、判定結果をそのまま記録として保管できます。
より詳しい解説はキャッチオール規制とは?初心者向けにやさしく解説にまとめています。リスト規制との違いを比較表で押さえたい場合はリスト規制とキャッチオール規制の違いをどうぞ。
本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。
経済産業省の公開様式・通達・e-Gov法令原文にもとづき独自作成した該非判定書テンプレート。Word版(該非判定書・非該当証明書様式・記入ガイドQ&A)とExcel版(該非判定書・項目別対比明細・キャッチオール確認シート・判定管理台帳の4帳票)のセット。2026年2月14日施行政省令改正対応。なお本セットに「パラメータシート」は含まれません(CISTEC・JMC等が発行・販売する別個の刊行物です)。
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