
該非判定は、輸出する製品や技術がリスト規制に該当するかどうかを判断する作業です。前の記事で概要を説明しましたが、ここでは実務で必要な具体的手順を解説します。
まず、輸出しようとする製品の技術的仕様を正確に把握します。
必要な情報の例:
メーカーであれば設計書や仕様書から情報を取得できますが、商社の場合はメーカーに「パラメータシート」の提出を依頼する必要があります。
製品の種類から、リスト規制のどの項番に該当する可能性があるかを絞り込みます。
たとえば、半導体製造装置であれば「6項(材料加工)」、通信機器であれば「9項(通信)」が候補です。経済産業省が公開している「貨物等省令」の条文と照らし合わせて確認します。
製品そのものだけでなく、設計図、製造ノウハウ、ソフトウェアのソースコードなども「技術」として規制の対象になります。海外の技術者にメールで技術資料を送付することも、輸出管理上は「みなし輸出」として扱われます。
特定した項番の規制値(スペックの閾値)と、製品の実際のスペックを照合します。
照合の例(暗号技術の場合):
| 規制条件 | 製品の仕様 | 判定 |
|---|---|---|
| 鍵長が56ビットを超える対称暗号 | AES-256(256ビット) | 該当の可能性あり |
| 鍵長が512ビットを超える非対称暗号 | RSA-2048(2048ビット) | 該当の可能性あり |
ただし、暗号技術には「一般的に市販されている」場合の除外規定もあるため、条文を慎重に読む必要があります。
判定結果を文書化します。該非判定書には法定の書式はありませんが、以下の項目を含めるのが一般的です。
該非判定書は、取引の正当性を証明する重要な書類です。税関の事後調査や、経済産業省の立入検査で提示を求められることがあります。
該非判定には輸出管理法令の知識と製品の技術的理解の両方が必要です。しかし、両方を兼ね備えた人材は限られています。
解決策:
輸出管理に関する法令は定期的に改正されます。新しい規制品目の追加や、規制値の変更に迅速に対応する必要があります。
解決策:
海外取引が増えると、該非判定の件数も比例して増加します。一件ずつ手作業で判定していては、業務が回らなくなります。
解決策:
外国籍の従業員や海外拠点への技術情報の共有も「みなし輸出」として管理が必要ですが、日常的な業務の中で管理が曖昧になりやすい領域です。
解決策:
効果的な輸出管理を行うためには、組織的な管理体制(ECP: Export Control Program)を構築することが推奨されます。
ECPの主な構成要素:
輸出管理入門の3記事を通じて、基本的な仕組みから実務のポイントまでを解説しました。自社の輸出管理体制を見直す際の参考にしてください。
本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。
経済産業省の公開様式・通達・e-Gov法令原文にもとづき独自作成した該非判定書テンプレート。Word版(該非判定書・非該当証明書様式・記入ガイドQ&A)とExcel版(該非判定書・項目別対比明細・キャッチオール確認シート・判定管理台帳の4帳票)のセット。2026年2月14日施行政省令改正対応。なお本セットに「パラメータシート」は含まれません(CISTEC・JMC等が発行・販売する別個の刊行物です)。
無料でダウンロード輸出管理の基本的な仕組みと該非判定の必要性を解説。リスト規制とキャッチオール規制の違い、違反時のペナルティまでわかりやすく説明します。
キャッチオール規制の仕組み、適用条件、実務での確認手順をわかりやすく解説します。リスト規制との違いも明確にします。
外為法(外国為替及び外国貿易法)とは何かをわかりやすく解説します。正式名称と目的(第1条)、財務省・経産省が所管する5つの規制分野、輸出管理の2本柱(リスト規制とキャッチオール規制)、みなし輸出、拘禁刑一本化を反映した最新の罰則、2025年の補完的輸出規制の見直しまで条文番号つきで整理します。