【完全解説】中国の鉄鋼製品輸出許可制度の再導入（2026年1月施行）｜16年ぶり、約300品目の対象拡大

株式会社TIMEWELLの濱本隆太です。2026年1月1日、中国は鉄鋼製品の輸出許可証制度を16年ぶりに再導入しました。対象はHSコード10桁ベースで約300品目。原材料の銑鉄から完成品のH形鋼・シームレス鋼管まで、中国の鉄鋼輸出のほぼ全体に許可申請が必要となります。本記事では、商務部公告2025年第79号の原文とCISTECの整理に基づき、初心者向けに制度の全体像を解説します。中国側の公式説明と海外側の見方は並列で提示し、評価ではなく事実関係に絞って整理します。

この記事でわかること

商務部公告2025年第79号の全体像（300品目、2026年1月施行、16年ぶり再導入）
本件が「両用品目輸出管理」ではなく「対外貿易法に基づく一般貿易管理」である重要な区別
申請プロセス（貨物輸出契約＋品質検査合格証明）と2008年制度（83品目）からの拡大
米国232条・EUセーフガード・カナダ追加関税との並列比較
日本企業の鋼材調達への影響と実務でやるべき5ステップ

まず用語を3つだけ理解する

1. 輸出許可証管理：中国の対外貿易法に基づき、特定品目の輸出に商務部または地方商務部門の許可を必要とする制度。許可証なしでは通関できません。対象品目は「輸出許可証管理貨物目録」として商務部が毎年末に改訂・公表します。2025年版（2024年12月31日公表）では43種類が掲載されていました。今回の79号により、この目録に鉄鋼製品が追加された形になります。

2. 対外貿易法：1994年制定、2023年改正の中国の貿易基本法。第15条は「国の安全、社会公共の利益、国内供給の不足、輸出経営秩序に深刻な混乱が生じる等の場合に、関連する貨物・技術の輸入を制限・禁止できる」と規定しています。本件公告の法的根拠はこの第15条であり、軍民両用規制を定める「両用品目・技術輸出管理条例」とは別系統です。

3. 過剰生産能力（Steel excess capacity）：生産能力が実需を恒常的に上回る状態。鉄鋼過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム（GFSEC、OECDが事務局）の主要議題で、2023年時点で世界の過剰生産能力は5億5,100万トンとされています。本件の背景論点ですが、中国側の公式説明には「過剰生産能力」という用語は登場しません。

公告2025年第79号の全体像

項目	内容
発布団体	中華人民共和国商務部対外貿易司・海関総署
文書番号	商務部・海関総署公告2025年第79号
発布日	2025年12月9日
施行日	2026年1月1日
法的根拠	対外貿易法、貨物輸出入管理条例、貨物輸出許可証管理弁法
対象品目数	HSコード10桁ベースで約300品目
申請書類	貨物輸出契約書、製品品質検査合格証明書

公告本文の構成はシンプルで、(1) 一部の鉄鋼製品を「輸出許可証管理貨物目録（2025年）」に組み込む、(2) 輸出には貨物輸出契約および生産業者発行の品質検査合格証明に基づき輸出許可証を申請・受領しなければならない、(3) 2026年1月1日から実施、の3項目だけです（CISTEC仮訳ベース）。

対象品目（HSコード単位で約300品目）

付属文書「輸出許可証管理に組み込む一部の鉄鋼製品目録」は、原材料から完成品まで鉄鋼産業チェーン全体を網羅しています。

カテゴリ	主な内容
原材料・一次形状品	非合金銑鉄、合金銑鉄、鏡鉄、スポンジ鉄、再生ステンレス原料、合金鋼くず、鉄鋼粉末、鉄および非合金鋼インゴット
半製品（ビレット）	長方形断面ビレット、連続鋳造スラブ、車輪用連続鋳造丸ビレット
熱間圧延製品	浮き出し模様付き熱延ロール、酸洗熱延ロール、1.5mm〜10mmの各種熱延材
冷間圧延製品	0.3mm〜3mmの各種冷延ロール、その他の冷延広幅板圧延材
めっき・コーティング製品	錫めっき、鉛めっき、亜鉛めっきを施した非合金鋼平板広幅板圧延材
その他の鋼材	H形/I形/U形/山形鋼、高温・耐圧用合金鋼シームレス鋼管

代表的なHSコード例として、7201100000（非合金銑鉄）、7203100000（直接還元鉄）、7204100010（再生鉄鋼原料）、7207120010（厚さ400MM超の連続鋳造スラブ）、7208100000（浮き出し模様の熱間圧延ロール）などがあり、ステンレス鋼、合金鋼、H形鋼、シームレス鋼管まで含まれます。CISTECは付属文書中、HSコードを色分け（赤字＝2008年リストの再掲載、青字＝2008年リスト品目の細分化）で整理しています。

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「両用品目輸出管理」とは別カテゴリである点（重要区別）

ニュース報道で混同されやすいので、最初に切り分けておきます。中国の輸出関連規制は大きく分けて2系統あります。

A. 両用品目（デュアルユース）輸出管理

根拠：両用品目・技術輸出管理条例
対象例：レアアース（永続規制7元素＋停止中5元素）、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、タングステン、半導体材料など
性格：軍民両用品目の安全保障目的の管理。米国EARや日本の外為法と同カテゴリ
域外適用：0.1%ルール・50%ルール等（一部停止中）

B. 対外貿易法に基づく一般貿易管理（輸出許可証管理）

根拠：対外貿易法、貨物輸出入管理条例、貨物輸出許可証管理弁法
対象例：本件の鉄鋼製品約300品目
性格：貿易秩序・産業政策・国内供給確保等を理由とする一般的な貿易管理
域外適用：なし

CISTECは「本件はレアアース等で運用されている『両用品目輸出管理条例』に基づくものではなく、対外貿易法第15条に基づく一般貿易管理措置である」と明示しています。レアアース規制と同列に「中国の輸出管理強化」と一括りにすると、法的位置づけや域外適用の有無を見誤る可能性があるため、最初に切り分けておくことが重要です。

申請プロセスと2008年制度からの拡大

申請プロセス

提出書類は、(1) 貨物輸出契約書（buyer/seller、品目、数量、金額等を記載）、(2) 生産業者発行の製品品質検査合格証明書の2点。発行機関は、中央企業（中国政府が直接監督する大型国有企業）は商務部許可証局、その他企業は所在地の省級または副省級都市の商務主管部門です。許可証発行の基準（数量制限の有無、審査期間、却下条件）は本公告では明文化されておらず、運用上の論点となります。

東洋経済オンラインは、契約書と品質検査証明書の提出義務化により「買単輸出」（輸出権のない企業が他社名義で通関書類を購入して輸出する手法）への抑止効果が期待される、と報じています。

2008年制度との比較

中国の鉄鋼輸出許可証制度は2007〜2008年にも運用されていました。

項目	2007〜2008年制度	2026年制度
根拠公告	公告2007年第41号	公告2025年第79号
開始時期	2007年4月	2026年1月1日
対象品目数	83種類	約300品目（10桁HS）
対象範囲	一部の鋼材	原材料〜完成品まで産業チェーン全体
廃止	2008年12月の2009年版目録で撤廃	未定

2007年導入時は世界的な鉄鋼需要逼迫と中国国内の供給確保を背景にした輸出抑制措置の側面が強く、リーマンショック後の2009年版目録で削除された経緯があります。今回は対象品目数が約3.6倍に拡大し、原材料・半製品・完成品・めっき製品まで横串で網羅する点が最大の特徴です。「2008年版を復活させた」というより、「より広いスコープで再設計された制度」と理解する方が実態に近いと言えます。

グローバル鉄鋼市場への影響：中国側公式説明＋海外見方

公告自体は導入理由を明示していないため、中国側説明と海外見方を並列で示します。

中国側の公式説明

商務部報道官何亜東氏は、本措置の目的を「輸出企業の製品品質重視と研究開発投資の促進」「中国鉄鋼産業の高品質発展の推進」「輸出統計・モニタリングの精度向上」と説明しています（環球時報 2025年12月18日）。公式説明では「過剰生産能力」「ダンピング」といった用語は使われていません。なお国内では、2025年8月に5部門連名の「鉄鋼業安定成長活動計画（2025〜2026年）」が公表され、「需給不均衡」を背景に「鉄鋼製品の輸出管理を強化し、輸出競争秩序を維持」が掲げられています。

中国の鉄鋼輸出動向（事実データ）

期間	輸出量
2024年通年	1億1,070万トン（前年比+22.7%、過去最高）
2025年1〜11月	1億770万トン（前年同期比+6.7%）
2026年1〜2月	1,560万トン（前年同期比-8.1%、1月単月では前月比-31.4%）

（MEPS International、中国海関総署、CISTEC、S&P Global / Platts）

海外側の見方

GFSEC（鉄鋼過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム、OECD事務局）：2024年10月閣僚共同声明で「2023年の世界の過剰生産能力は5億5,100万トンに増加し、GFSEC加盟国の鉄鋼生産量（4億7,800万トン）を上回った」「特定の国の非市場的政策と慣行により助長されている」と指摘。2025年10月声明では非加盟国の非市場的政策慣行への監視強化に合意。
日本鉄鋼連盟・今井正会長（2025年12月11日）：「規格外品の輸出抑制が主眼で、輸出量や市場価格への効果は限定的」「中国の鉄鋼生産の半分以上が国有企業による」と評価（日本経済新聞）。
CRU Group：「適法な輸出者は事業を継続できる。クォータではなくモニタリング措置」としつつ「2026年は輸出減少要因として作用する」と分析。

中国側は「品質発展の促進」、海外側は「過剰生産能力への対応」「効果は限定的」と評価軸が分かれます。本記事では優劣を付けず両論を並列で示すにとどめます。

米国232条・EUセーフガード・カナダ追加関税との並列比較

中国の輸出許可制度と、米国・EU・カナダの対中鉄鋼関税は、世界の鉄鋼過剰生産能力という共通の構造問題を背景としていますが、政策ツールの方向は異なります。

国・地域	措置	性格	時期
米国	232条による追加関税（25%→50%）	輸入制限（関税）	2025年6月
EU	セーフガード（25%）と後継措置案（クォータ1,830万トン+50%関税）	輸入制限（関税割当）	2024年6月延長、2026年6月後継
カナダ	中国製鋼材への25%追加関税、FTA非締約国向けクォータ縮小	輸入制限	2024年10月、2025年7月・11月
中国	鉄鋼製品輸出許可証管理（300品目）	輸出側の手続管理	2026年1月1日

整理ポイント：米国・EU・カナダの措置は「輸入を絞る」アプローチ（自国市場保護）、中国の措置は「輸出を許可制にする」アプローチで、政策ツールの方向は逆です。共通背景は世界の鉄鋼過剰生産能力という構造問題です。WTOルール上の整合性は、いずれの措置についても議論されうるところですが、本許可制度に対する正式な提訴は現時点で確認されていません。どの措置が「正しい」「行き過ぎ」というジャッジは行わず、各国がそれぞれの制度・政策判断で動いているという事実関係の整理にとどめます。

日本企業への影響

直接的影響

鋼材輸入商社・需要家：中国側サプライヤーの輸出許可証取得確認、契約書・品質検査証明書のフォーマット見直し、申請審査遅延に伴う納期遅延リスクの管理が必要。
中国に製造拠点を持つ日系企業：中国工場で生産した鋼材を第三国に輸出する場合、中国法人として輸出許可証の申請が必要。中央企業以外は省級商務主管部門が発行機関となるため、所在地ごとの運用差に留意。

間接的影響

第三国市況：中国の輸出減少分が東南アジア・中東・アフリカ向け市況の上昇要因となり得る一方、「中東向け輸出が止まれば日本の市況にも影響」との指摘もあり（日本鉄鋼連盟、日本経済新聞 2026年3月）。
迂回輸出と原産地証明：過去に中国産鋼材が東南アジア経由で迂回輸出された事例があり、原産地証明の確認場面が増える可能性。
国内価格：中国からの安値輸出圧力が緩和すれば下支え要因となり得るが、業界アナリストの大勢は「短期的な影響は限定的」との見方。

実務でやるべき5ステップ

HSコード10桁で棚卸し：中国から輸入、または中国法人から第三国に輸出している鋼材のHSコード（10桁）を洗い出し、公告2025年第79号の付属文書と突合。ステンレス・合金鋼・H形鋼・シームレス鋼管も対象。
中国サプライヤーへのヒアリング：許可証の取得済/申請中/未申請を確認。中央企業（商務部許可証局）と地方企業（省級商務主管部門）で発行機関が異なるため申請ルートも要確認。実態リードタイムを把握しておく。
契約書・品質検査証明書のフォーマット見直し：貨物輸出契約書と生産業者発行の品質検査合格証明書の運用フローを整備。「買単輸出」（他社名義通関）に該当しないかサプライチェーンの透明性を再確認。
納期遅延リスクの織り込み：審査遅延を前提とした安全在庫の積み増し、代替調達ルート（日本・韓国・台湾・ベトナム等）の事前評価、第三国迂回品の見極めを整理。
社内ワークフローへの反映：購買部門のチェックリストに許可証取得確認を追加。契約書テンプレートに「輸出許可証取得は売主の義務」条項の組み込みも検討。中国法人を持つ場合は、所在地の省級商務主管部門への申請ワークフローを整備。

これらの作業は、輸出管理のAIエージェント TRAFEED を使うとHSコード分類と該否判定の作業負荷を大きく削減できます。中国側の規制も含めて、海外規制との突合を支援する設計です。

よくある誤解／FAQ

Q1. この措置は「輸出禁止」「数量制限」ですか？ 公告本文には数量上限は規定されていません。形式上は許可証申請制度であり、輸出契約書と品質検査証明書を提出すれば申請可能です。CRU Groupなどの分析機関は「クォータではなくモニタリング措置」と評価しています。ただし運用上、許可審査の遅延や却下が発生すれば実質的な輸出抑制効果が生じます。

Q2. これは「両用品目輸出管理（export control）」ですか？ 異なります。本件は対外貿易法に基づく一般貿易管理であり、レアアース・ガリウム・ゲルマニウム等の「両用品目・技術輸出管理条例」（軍民両用規制）とはカテゴリが別です。CISTECも明示的にこの点を整理しています。

Q3. 米国・EUの対中関税と何が違いますか？ 米国・EUは「自国市場への輸入を絞る」措置（関税・関税割当）、中国本件は「輸出時に許可証を要求する」措置で、政策ツールの方向が逆です。背景として共通するのは世界の鉄鋼過剰生産能力という構造問題です。

Q4. 2007〜2008年の制度と何が違いますか？ 対象品目数が83種類から約300品目へ大幅に拡大し、原材料から完成品まで産業チェーン全体を網羅する点が最大の違いです。

Q5. なぜ今のタイミングで、WTO上の整合性は？ 公告に理由は明示されていません。客観事実として、(a) 2024年に中国の鉄鋼輸出が過去最高の1.1億トン、(b) 米国・EU・カナダ等の関税措置強化、(c) 2025年8月の「鉄鋼業安定成長活動計画」で輸出管理強化が打ち出された、という3つが並列で進んできた経緯があります。WTO上の整合性については輸出側許可証制度とGATT第XI条（数量制限禁止）の関係が論点となり得ますが、本件への正式提訴は現時点で確認されていません。

まとめ

制度の全体像：商務部・海関総署公告2025年第79号により、2026年1月1日から鉄鋼製品約300品目（HS10桁）に輸出許可証管理を再導入。2008年制度（83品目）から原材料〜完成品まで対象が約3.6倍に拡大
カテゴリの区別：法的根拠は対外貿易法第15条で「一般貿易管理」。レアアース等の「両用品目輸出管理」とは別系統で、域外適用もない
中立的整理：中国側は「高品質発展の促進」、海外側は「過剰生産能力対応」「効果は限定的」と評価軸が異なる。米国232条・EU・カナダの「輸入制限」と中国の「輸出許可制」は政策ツールの方向は逆だが、共通背景は世界の鉄鋼過剰生産能力
日本企業の実務：鋼材調達・中国法人輸出・市況・コンプライアンスの4点で影響。実務5ステップで初動対応を整理

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参考文献

中国政府一次資料

商務部・海関総署公告2025年第79号「対部分鋼鉄産品実施出口許可証管理」（2025年12月9日）
商務部公告「出口許可証管理貨物目録（2025年）」（2024年12月31日）
商務部・海関総署公告2007年第41号（2007年4月30日、参考：2007〜2008年制度）
中華人民共和国対外貿易法（2023年1月1日改正）
工業情報化部等5部門「鋼鉄行業穏増長工作方案（2025〜2026年）」（2025年8月6日）

日本側公的整理

CISTEC事務局「中国による鉄鋼製品の輸出許可制度の再導入について」（2025年12月18日）
JETRO「中国、一部鉄鋼製品に対し輸出許可証管理を2026年1月から開始」（2025年12月）
JOGMEC「中国は16年ぶりに鉄鋼に対し輸出許可証管理を再実施」（2025年12月19日）
経済産業省「鋼鉄過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム閣僚会合共同声明（日本語仮訳）」（2024年10月9日）
経済産業省「鋼鉄過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム閣僚声明」（2025年10月10日）

国際機関・分析機関

USTR "Remarks at the Global Forum on Steel Excess Capacity"（2024年10月8日）
OECD GFSEC Ministerial Meeting 2024
CRU Group "Export licence will reduce, not halt Chinese steel exports in 2026"
Global Times "China's latest steel export license aims to promote high-quality devt of steel industry"（2025年12月18日）

EU・米国・カナダの措置

欧州委員会 "EU prolongs steel safeguard measure until June 2026"（2024年6月25日）
欧州委員会 "Commission strengthens protection for EU steel industry"（2025年3月25日）
カナダ政府 "Support for the Canadian Steel Sector"（2025年7月16日）

主要メディア報道

Reuters "China to regulate steel exports with a licence system"（2025年12月13日）
Bloomberg「中国商務省、一部鉄鋼製品に輸出許可制度導入へ－2026年から」（2025年12月12日）
日本経済新聞「中国、一部の鉄鋼の輸出を許可制に『デフレ輸出』批判に対応か」
東洋経済オンライン「中国が鉄鋼輸出許可制導入の裏側」