こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本 隆太です。
EDGE-PRIME Initiative（エッジ・プライム・イニシアティブ）とは、文部科学省が令和5年度（2023年度）から推進している、小学生から高校生・高専生を対象とするアントレプレナーシップ教育の中核事業です。文科省はアントレプレナーシップ教育を「課題解決に向かってチャレンジしたり、他者との協働により解決策を探求したりすることができる知識・能力・態度を身に付ける教育」と定義しており[^2]、いわゆる起業の実務を教える授業とは別物です。この記事では、EDGE-PRIMEの中身と生まれた背景、前身であるEDGEとEDGE-NEXTからの系譜、キックオフや全国フォーラムで実際に行われたこと、学校がすぐ使える支援策と参画方法、そしてN-E.X.T.ハイスクール構想や探究学習との接続までを、文科省と実施機関の一次資料だけを根拠に整理します。
企業のAI伴走支援を本業とする私たちが、なぜこの制度を解説するのか。高校や教育委員会の方と話していると、「アントレプレナーシップ教育に取り組みたいが、国の支援がどこにあるのか分からない」という声を本当によく聞くからです。要点を先に3つ挙げます。
- EDGE-PRIMEは、2014年度に大学向けに始まったEDGEプログラムの系譜が、約10年かけて小中高の教室まで降りてきた事業です。2022年11月決定のスタートアップ育成5か年計画が直接の背景にあります
- 学校が使える入口はすでに複数あります。アントレプレナーシップ推進大使の学校派遣は学校から直接申請でき、中小機構の起業家教育プログラムは無料で標準カリキュラムと外部講師派遣を受けられます
- アントレ教育は探究学習と別枠の「追加の仕事」ではありません。総合的な探究の時間の目標と重なる部分が大きく、N-E.X.T.ハイスクール構想やSSHの新しい枠にも組み込まれ始めています
EDGE-PRIME Initiativeとは。文科省がアントレ教育を小中高に広げる中核事業
まず名前の整理から始めます。EDGE-PRIME Initiativeは文部科学省のスタートアップ支援施策の一つで、公式ページでは「高校生等へのアントレプレナーシップ教育の拡大方策」という副題つきで掲載されています^1。文科省の広報誌「教育委員会月報」2024年5月号の特集は、この事業をこう説明しています。「文部科学省では、子供たちがチャレンジを身近に感じ、積極的に行動できるようになることを目指し、令和5年度から中核となる事業『EDGE-PRIME Initiative』を推進しています」[^2]。
対象は小学生から高校生・高専生まで。プログラムの中身は一様ではなく、同じ特集によれば「身近な社会課題について、考えてみる基礎的なものから、ビジネスアイデアを海外で発表するといったハイレベルなものなど、様々なレベルのプログラムが、対面・オンラインなどで開催され」てきました[^2]。つまり、起業家の卵を選抜して鍛える事業というより、チャレンジと協働の経験をできるだけ多くの子どもに届ける裾野拡大の事業だと理解するのが正確です。
ここで押さえておきたいのが、冒頭にも引いたアントレプレナーシップ教育の定義です。会社のつくり方や資金調達の知識は、この定義のどこにも出てきません。私はこの定義がとても好きで、学校の先生に説明するときは「起業の授業ではなく、踏み出す力の教育です」と言い換えています。起業家という職業を増やす話ではなく、どの進路を選ぶ生徒にも要る力を育てる話。ここを取り違えると、進学校での導入は必ずつまずきます。
背景には政府全体の動きがあります。2022年11月、政府は「スタートアップ育成5か年計画」を決定しました。文科省はこの計画の中で「大学等の優れた研究成果等を基にしたスタートアップ・エコシステム環境の創出」という役割を担っており^1、その人材育成側の柱として初等中等教育まで対象を広げたのがEDGE-PRIMEです。キックオフイベントは2023年6月3日にCIC Tokyoで開かれました。山本左近文部科学大臣政務官と起業家教育推進大使6名が出席し、会場には150名以上、オンラインでは250名以上が参加。高校生から若手起業家まで11名が、夢や学びをテーマに3分間のピッチを披露し、小学校から大学までの現場でアントレ教育を進める関係者による実践例の紹介とネットワーキングも行われました[^3]。参加者からは「同世代の高校生が堂々と発表する姿を見て、とても刺激になった」という感想が寄せられています[^3]。国の事業のキックオフで主役が高校生のピッチだった、という事実そのものが、この事業の性格をよく表していると感じます。
余談ですが、EDGE-PRIMEが何の略なのかは、今回確認した範囲の文科省の公式ページや資料には展開が見当たりませんでした。前身のEDGEはEnhancing Development of Global Entrepreneur Programの略だと公表されているので[^8]、その系譜を継ぐ名前であることは確かです。断定できないことは断定しない方針なので、ここは正直にそう書いておきます。
EDGEからEDGE-NEXTへ。大学発の事業が約10年かけて教室に降りてきた
EDGE-PRIMEを理解する一番の近道は、系譜をたどることです。文科省のアントレプレナーシップ教育支援は、2014年度に始まったEDGEプログラムから数えて三代目に当たります。三つの事業を並べると、対象年齢が一貫して下がり続けてきたことが分かります。
| 事業名 | 実施期間 | 主な対象 | 内容 |
|---|---|---|---|
| EDGE（グローバルアントレプレナー育成促進事業） | 2014〜2016年度 | 大学院生・若手研究者など | 大学等の研究成果に基づくベンチャー創業や新事業創出を担う人材育成[^8][^9] |
| EDGE-NEXT（次世代アントレプレナー育成事業） | 2017〜2021年度 | 大学生・大学院生など | 全国5つの大学コンソーシアムを採択し、複数大学の連携で育成を拡大[^9][^10] |
| EDGE-PRIME Initiative | 2023年度〜 | 小学生から高校生・高専生 | 初等中等教育段階へ対象を拡大。地域の大学プラットフォームや推進大使と連携[^1][^2] |
初代のEDGEは、日本のイノベーション創出を活性化させるため、大学などの研究成果に基づくベンチャー創業や既存企業の新規事業を担う人材の育成、そして関係機関によるエコシステム形成を目的に掲げていました[^8]。担当は文科省の科学技術・学術政策局です。教育政策というより科学技術政策として生まれた、という出自は覚えておいて損がありません。
二代目のEDGE-NEXTは2017年度から2021年度までの5年間実施され、全国で5つの大学コンソーシアムが採択されました[^9][^10]。成果の規模感を示す例として、早稲田大学が主幹したSkyward EDGEコンソーシアムは、延べ2万人を超える受講者を集め、38件の起業・新規事業創出につなげ、文科省の終了評価で最高評点のSを獲得しています[^10]。大学生向けの教育としては、はっきり成果が出た部類でしょう。
それでも、国はそこで止まりませんでした。EDGEとEDGE-NEXTはいずれも文科省ページで「終了事業」と明記され^1、バトンは小中高へ渡されます。大学から始めたのでは遅い、という判断がそこにはあったはずです。失敗を恐れない態度や、他者と協働して課題に向かう姿勢は、18歳で急に身につくものではありません。受験を突破した後の大学1年生に「さあ自由に発想してください」と言っても、多くの学生は戸惑うだけです。だからこそ、チャレンジが当たり前だと感じられる時期、つまり小中高の段階から機会を届ける方向へ舵が切られました。大学院生向けの事業として生まれた系譜が、約10年かけて小学校の教室まで降りてきた。EDGE-PRIMEはその到達点です。
教室で実際に何が起きているか。成果報告会から全国フォーラムまで
制度の説明だけでは手触りがないので、実際のイベントを見てみます。EDGE-PRIMEの特徴は、文科省が直接プログラムを配るのではなく、地域の大学を中心としたプラットフォームが実施の担い手になっている点です[^2]。
関西の例から。令和6年2月10日、関西圏の大学を中心としたプラットフォームである関西スタートアップアカデミア・コアリション（KSAC）が、EDGE-PRIMEの成果報告会「KSACアントレプレナーズデイ」を開催し、のべ600名が参加しました。オープニングでは株式会社QuizKnock CEOでクイズプレーヤーとして活躍する伊沢拓司氏が学生と交流しながら講演し、様々なチャレンジをしてきた高校生が自ら考えたアイデアやプロジェクトへの想いを3分間で発表する「DOON!Pitch」も行われています[^2]。
北海道では、令和6年3月9日に北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク（HSFC）が成果報告会「HOKKAIDO INNOVATION HUNTER」を開きました。北海道大学の学生が考案した、ピザ店の経営を通してアントレプレナーシップを学ぶカードゲーム「チャレンジピッツァ」に加え、総合的な学習（探究）の時間を活用したアントレ教育を受けた小中高生を代表して、8チーム27名が成果報告を行っています。小中高生や保護者、大学生・大学院生など102名が集まったと特集は伝えています[^2]。個人的には、この「探究の時間を活用した」という一節が一番重要だと思っています。アントレ教育が特別な課外イベントではなく、既存の授業時間の中で実施されている証拠だからです。
全国規模の場も用意されました。令和7年（2025年）3月15日、「小中高生等へのアントレプレナーシップ教育の拡大に向けた『EDGE-PRIME Initiative』全国フォーラム」がSHIBUYA QWSで開かれています。主催は科学技術振興機構（JST）、共催は文科省。全国7校の好事例紹介と、「アントレプレナーシップ教育を学校現場へどのように導入していくか」というパネルディスカッションが組まれ、対面とオンラインのハイブリッドで参加無料でした。現地会場では教材の展示とネットワーキングの時間も設けられています[^4]。対象者として小中学校・高等学校の教員が明記されており、初心者歓迎とうたわれています。学校の先生が最初の情報収集に使う場として設計されたフォーラムです。
一方で、文科省自身が課題も率直に認めています。教育委員会月報の特集にはこうあります。「日本全体ではまだまだ『アントレプレナーシップって何？』といった状況であり、アントレ教育の認知やその必要性の理解が不十分であるため、学校現場への導入が進まないという課題があります」[^2]。役所の広報誌がここまで書くのは珍しい。裏を返せば、これから導入を検討する学校は決して出遅れではない、ということでもあります。
学校が使える支援策と参画方法
では、学校は具体的にどこから入ればよいのでしょうか。2026年7月時点で一次資料から確認できる入口を、実務目線で整理します。
| 支援策 | 実施主体 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|---|
| アントレプレナーシップ推進大使の派遣 | 文部科学省 | 学校の授業・行事、自治体のイベントなど | 起業家などの推進大使を学校へ派遣。学校から特設サイトで直接申請[^5] |
| 起業家教育プログラム実施支援 | 中小企業基盤整備機構 | 高校、高専1〜3年生、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部 | 標準カリキュラム（5・10・20・30時間）と外部講師派遣2〜4回。利用無料[^6] |
| 全国アントレプレナーシップ人材育成プログラム | 文部科学省（委託事業） | 大学生・大学院生・高専生。高校生も若干名参加可能 | アントレプレナーシップを身に付ける全国規模のプログラム[^7] |
一つ目のアントレプレナーシップ推進大使は、外部人材の招へいで一番の壁になる「誰に、どう声をかければいいのか」を国が肩代わりしてくれる仕組みです。始まりは2023年1月、文部科学大臣が起業家教育推進大使10名を任命したことでした[^2]。当初の派遣先は全国的なイベントに限られていましたが、その後名称をアントレプレナーシップ推進大使へ改め、学校の授業・行事や自治体のイベントにまで対象を広げています[^2][^5]。申請は学校から直接行え、登壇場所・日時や希望する内容に合わせて大使とのマッチングと派遣が行われます。令和8年度の派遣受付は4月17日に始まっており、文科省の特設サイトで大使の一覧確認と申請ができます[^5]。
二つ目は経産省系の入口で、中小企業基盤整備機構（中小機構）の起業家教育プログラム実施支援です。担当教員が「起業家教育標準カリキュラム」を使って授業を組み立てることを前提に、5時間・10時間・20時間・30時間の年間計画、起業家など外部講師の派遣2〜4回、成果発表会までがセットになっています。利用費用は無料で、通信費や交通費だけが自己負担です。実施場面としては総合的な学習（探究）の時間、各科目、課外活動などが挙げられています[^6]。支援校数は令和4年度の4校から、令和5年度10校、令和6年度20校と着実に増えてきました[^6]。過去の支援校の導入支援事例集や、プログラム実施前後に生徒の意識がどう変わったかの調査資料も公開されているため、職員会議で導入を説明する材料にも困りません[^2]。年間5時間の最小構成から試せるので、私が学校の立場なら、まずこれで小さく始めて手応えを確かめます。
三つ目の全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムは、主対象こそ大学生・大学院生・高専生ですが、高校生も若干名参加できると明記されています[^7]。学校単位ではなく、意欲のある生徒の個人参加の受け皿として覚えておくとよい制度です。このほか、先ほどのKSACやHSFCのような地域プラットフォームの成果報告会に生徒と足を運ぶだけでも、十分に最初の接点になります。無料で見学できる全国フォーラムも含め、EDGE-PRIMEは「まず見に行ける」入口が多い事業です。
N-E.X.T.ハイスクール構想・探究学習とどうつながるか
制度をもう一段、実務に引き寄せます。アントレ教育を「新しい仕事が増える話」と受け取ると、学校現場は動けません。実際には、すでにある枠組みの中に置き場所が用意されています。
第一に、総合的な探究の時間です。高等学校学習指導要領は探究の時間の目標に「新たな価値を創造し、よりよい社会を実現しようとする態度を養う」ことを掲げています。課題解決に向かってチャレンジし、他者と協働して解決策を探るというアントレ教育の定義と、方向はほとんど同じです。EDGE-PRIMEの北海道の事例でも、中小機構のプログラムでも、実施場面として探究の時間が明記されていました[^2][^6]。探究のテーマ設定を一歩だけ社会実装側へ寄せる。それだけで、アントレ教育は実質的に始まります。探究の設計そのものに悩んでいる場合は、高校の探究学習と生成AIの実践記事や探究テーマの切り口集が参考になるはずです。
第二に、高校政策の本流との合流です。2026年2月に文科省が公表したN-E.X.T.ハイスクール構想は、高校の特色化・魅力化を掲げて専門高校や普通科の改革に大規模な基金を投じ始めました。2026年6月30日に公表された採択結果には、「スタートアップ教育の拠点形成」を掲げる静岡県立浜松工業高校のような事業計画が並んでいます[^12]。スーパーサイエンスハイスクール（SSH）でも、令和8年度の重点枠に置かれた革新共創の類型に「アントレプレナーシップ教育等」が明記されました[^11]。アントレ教育はもはや課外の飛び道具ではなく、高校改革の評価軸の一つに入りつつあります。構想の全体像はN-E.X.T.ハイスクール構想の解説記事で詳しく整理しました。
このテーマの第一人者の言葉も紹介させてください。2021年に開設された武蔵野大学アントレプレナーシップ学部で学部長を務める伊藤羊一氏は、高校の進路指導教員向けの講演で、アントレプレナーシップを「高い志と倫理観に基づき、失敗を恐れずに踏み出し、新たな価値を創造して行くマインド」と定義したうえで、「アントレプレナーシップ教育は『君はどうしたいんだ？』という問いに尽きる。キャリア教育も同じだ」と語っています[^13]。起業のテクニックではなく問いの教育である、という整理は、探究学習との接続を考えるうえで一番腹落ちする言葉だと思います。代表の私自身も武蔵野大学アントレプレナーシップ学部の教育支援に携わっており、「君はどうしたいんだ」と問い続けることの難しさと効き目を、現場で何度も見てきました。
私たちTIMEWELLも、学校・教育機関向けのWARP for Schoolsで、生成AIを使った探究学習の設計や、生徒が自分の手でプロダクトをつくる伴走を行っています。これまでに500名以上の育成に携わり、東京都との協定事業（WARP ENTRE）にも取り組んできました。EDGE-PRIMEのような国の枠組みと教室の実践をどうつなぐか、情報交換からで構いませんので、関心のある学校関係者の方は覗いてみてください。生徒が自分の問いをプロダクトの形にする過程は、高校生のAI開発ガイドでも具体的に書いています。
まとめ
- EDGE-PRIME Initiativeは、文科省が2023年度から推進する小学生から高校生・高専生向けアントレプレナーシップ教育の中核事業です。2022年11月のスタートアップ育成5か年計画が背景にあります
- 系譜は2014年度のEDGE、2017年度からのEDGE-NEXTに続く三代目で、対象が大学院生から小中高生へと降りてきました
- 学校の入口は複数あります。推進大使の派遣は学校から直接申請でき、中小機構のプログラムは無料、地域プラットフォームのイベントは見学からでも参加できます
- アントレ教育は総合的な探究の時間と目標の方向が重なり、N-E.X.T.ハイスクール構想やSSHの評価軸にも入り始めています
- 文科省自身が認知不足を認めている段階です。これから始める学校は出遅れではありません
制度の名前はいかめしく見えますが、中身をほどいていくと「子どもが踏み出す経験を、授業の中にどう仕込むか」というシンプルな話に行き着きます。派遣申請一枚、探究テーマの微修正一つ。そのくらいの一歩から始められる制度になっているのが、EDGE-PRIMEの一番の良さだと私は思います。
参考文献
[^2]: 文部科学省「教育委員会月報2024年5月号 特集2 高校生等へのアントレプレナーシップ教育～広がるEDGE-PRIME Initiativeの取組 そして更なる拡大へ～」 [^3]: 文部科学省「EDGE-PRIME Initiativeキックオフイベント」（2023年6月3日） [^4]: 文部科学省「小中高生等へのアントレプレナーシップ教育の拡大に向けた『EDGE-PRIME Initiative』全国フォーラム」（令和7年3月15日） [^5]: 文部科学省「アントレプレナーシップ推進大使」 [^6]: 中小企業基盤整備機構「令和7年度 起業家教育プログラム実施支援 説明資料」 [^7]: 文部科学省「全国アントレプレナーシップ醸成促進事業について」 [^8]: e-Govデータポータル「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）」（文部科学省 科学技術・学術政策局） [^9]: 東北大学 EARTH on EDGEコンソーシアム「事業概要」 [^10]: 早稲田大学「文科省グローバルアントレプレナー育成促進事業に係る事後評価 最高評点Sを獲得（EDGE-NEXT終了評価）」（2023年1月17日） [^11]: 文部科学省「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業」（令和8年度・別紙2） [^12]: 文部科学省「令和7年度 産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業 採択結果一覧」（令和8年6月30日） [^13]: 青森県高等学校教育研究会 進路指導部会「第48回研究大会 全体講演 アントレプレナーシップ教育とキャリア教育 講演録」（令和6年度研究紀要）