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包括許可と個別許可の違いとは?「特一般」「一般包括」を初心者向けに解説|使い分けと申請の基本【2026年版】

公開2026-07-07更新2026-11-06濱本 隆太
輸出管理初心者向け包括許可個別許可外為法TRAFEED

輸出許可には契約ごとに取る個別許可と、まとめて取る包括許可があります。一般包括と特別一般包括(特一般)の違い、特定包括など5つの類型、有効期間や申請窓口、CP・CLとの関係まで、外為法の初心者向けに経産省の一次情報ベースで整理しました。

包括許可と個別許可の違いとは?「特一般」「一般包括」を初心者向けに解説|使い分けと申請の基本【2026年版】
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。輸出管理の担当になったばかりの方と話していると、ほぼ確実に出てくる質問があります。「包括許可と個別許可って、結局何が違うんですか」。そして続けざまに「特一般ってよく聞くんですが、何の略ですか」。無理もないと思います。この分野は通称と略称が飛び交う世界で、最初につまずくのはたいてい制度ではなく言葉のほうです。

先に結論です。個別許可は契約ごとに受ける許可で、有効期間は原則6か月です。包括許可は、決まった範囲の貨物と仕向地の組み合わせをまとめて受ける許可で、同じ貨物を同じ地域へ繰り返し出す会社の負担を大きく減らします。ただし一般包括はグループA(27か国)向けに限られ、特一般はグループA以外にも広げられる代わりに、輸出管理内部規程(CP)の届出と受理票、毎年のCL提出、検査官室の実地調査が前提になります。キャッチオール規制には、どちらの包括許可も使えません。この記事で分かるのは、制度の仕組みと使い分けの考え方です。分からないのは、自社の貨物と仕向地の組み合わせがマトリクス表のどこに載るかです。そこは経産省の最新の別表で確かめる必要があります。

なので、言葉の対応関係から整理しておきます。

  • 個別許可。輸出の契約(取引)ごとに経済産業大臣から受ける許可の通称です
  • 包括許可。一定範囲の貨物と仕向地について、まとめて受ける許可の総称です
  • 一般包括。正式には一般包括輸出許可(技術提供の場合は一般包括役務取引許可)
  • 特一般。正式には特別一般包括輸出許可(同じく特別一般包括役務取引許可)
  • ホワイト国。かつての通称で、現在の呼び方はグループA。輸出令別表第3に掲げる27カ国を指します

用語の整理だけで終わらせるわけにはいかないので、ここからは条文と経産省の通達という一次情報を頼りに、それぞれの中身をほどいていきます。その前に、自社の輸出管理体制がいまどの段階にあるのかを輸出管理体制の無料診断で確かめておくと、どの許可類型が自分の会社に関係するのか、輪郭がつかみやすくなるはずです。

許可の種類を選ぶ前提として、該非判定の記録が要ります: 該非判定書・非該当証明書の様式(Word・記入ガイドQ&A付き)と、該非判定書・項目別チェックシート・キャッチオール確認シート・判定管理台帳のExcel4帳票を配布しています(2026年2月14日施行の政省令改正対応)。案件ごとの判定根拠を同じ書式で残せるので、包括許可の運用記録や社内監査、取引先への非該当説明にそのまま使えます。→ 該非判定書・非該当証明書 記入ガイド+様式セット(2026年版)をダウンロード(無料。会社名とお勤め先のメールアドレスのご登録が必要です)

2026年11月時点で確かめたことと、確かめられなかったこと

この記事の初版(2026年7月)は、平成24年改正版の包括許可取扱要領とJETROのガイドを土台にしていました。今回、現行の情報で読み直して分かったことを先に書いておきます。

まず、包括許可取扱要領はその後も改正が続いています。2023年12月には一般包括許可の範囲に関する改正があり、2025年にも複数回の改正通達が出ています1。したがって、平成24年版の条文をそのまま「現行の要件」として読むのは危険です。次に、CISTECが2025年6月20日に改訂した解説資料では、包括許可の種類は特別一般包括許可、一般包括許可、特定包括許可、特別返品等包括許可、特定子会社包括許可、展示会等包括役務取引許可の6つとされています。特一般の取得に必要なものとしては、CPの届出による受理票、CLの提出による受理票、安全保障貿易検査官室による実地の調査の3点が挙げられ、一般包括では不要とされています。CLは最初の提出後も毎年7月に出す必要があります2。

一方で、確かめられなかった点もあります。2026年11月6日の時点で、経済産業省のサイトが自動アクセスを制限しており、現行の要領の本文そのものは読めていません。そのため、平成24年版の要件にあった「CPに基づく社内審査を経た輸出等の実績」と「適格説明会の受講」が現行の要領でも残っているかは、この記事では断定しません。申請を考える方は、最新の要領を必ず直接ご確認ください。

個別許可と包括許可は何が違うのか

出発点は外為法(外国為替及び外国貿易法)です。武器や軍事転用のおそれが高い貨物を輸出しようとする者は、外為法48条1項に基づいて経済産業大臣の許可を受けなければなりません3。どの貨物が対象かは政令である輸出貿易管理令(輸出令)が定めていて、その1条は「別表第一中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出」を許可の対象としています4。この別表第1に載っている品目への規制が、いわゆるリスト規制です。自社の製品や技術がこのリストに該当するかどうかを判定する作業を該非判定と呼びます。別表第1の読み方そのものは輸出令別表第1の読み方ガイドで詳しく説明しているので、該非判定がまだピンと来ない方はそちらを先に読んでいただくのがおすすめです。

該非判定の結果「該当」となったら、輸出には許可が必要です。このときの許可の受け方が2通りあります。ひとつが個別許可。契約ごと、案件ごとに申請して許可を受ける方法で、有効期間は原則として「許可をした日から6月」と輸出令8条1項が定めています4。半年です。つまり同じ製品を同じ国へ毎月出荷するような商売をしていると、許可申請を延々と繰り返すことになります。

もうひとつが包括許可です。特定の範囲の貨物と仕向地の組み合わせについて、一括して許可を受けてしまう方法で、有効期限は許可が有効となる日から起算して3年を超えない範囲で経済産業大臣が定めます5。JETROのガイドも、許可の有効期限(最大3年)以内であれば個別の許可申請は不要と明記しています6。反復継続する輸出にとって、この差は決定的です。

法律の建て付けとして面白いのは、包括許可という制度が外為法の条文に直接書かれているわけではない点です。輸出令8条2項は、経済産業大臣が「特に必要があると認めるときは異なる有効期間を定め、又は延長できる」としており4、包括許可の長期有効期間はこの仕組みの上に成り立っています。具体的なルールを定めているのは、平成17年2月25日付けの通達「包括許可取扱要領」です5。法律、政令、通達と階層が降りてくる構造は、輸出管理のあちこちで出てくるので、ここで一度体感しておくと後がラクになります。

両者の違いを表にまとめるとこうなります。

個別許可 包括許可
許可の単位 契約(取引)ごと 一定範囲の貨物と仕向地の組み合わせをまとめて
有効期間 原則6カ月(輸出令8条1項) 最大3年(包括許可取扱要領)
根拠 外為法48条1項、輸出令 同じ枠組みに加えて通達「包括許可取扱要領」
向いている場面 単発の取引、機微度の高い品目 同種の輸出を反復継続する場合
キャッチオール規制 申請可能(窓口は経産省本省) 適用できない

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経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

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包括許可には6つの種類がある

包括許可とひと口に言っても、中身は分かれています。包括許可取扱要領とJETROのガイド、経産省の様式一覧、CISTECの2025年改訂資料を突き合わせると、貨物の輸出で使う類型は次の5つです。ほかに役務取引の1類型があり、後で触れます5672。

まず主役級の2つ。一般包括許可と特別一般包括許可(特一般)です。どちらも機微度が比較的低い品目を対象に、あらかじめ決められた貨物と仕向地の組み合わせをまとめて許可するもので、次の章で詳しく比べます。

3つめが特定包括許可。こちらは発想が違って、「継続的な取引関係等を有する同一の相手方」への輸出を包括的に許可する制度です5。品目と地域の組み合わせではなく、相手方に着目します。要件として需要者(実際にその貨物を使う者)が確定していること、輸入者と需要者の存在および事業内容が明らかであること、貨物を適切に管理する誓約書の提出が求められ、申請者にはCP受理票・CL受理票の交付と実地調査が必要です5。長年付き合いのある特定の海外顧客に、やや機微度のある品目を出し続けるような場面を想定した制度と言えます。

4つめが特別返品等包括許可。不具合による返品や修理、異品のためのみの輸出を一括して許可するものです6。海外に納めた製品が故障して、修理のためにいったん日本に戻し、直してまた送り返す。この往復のたびに個別許可を取るのは現実的でないので、専用の包括許可が用意されています。

5つめが特定子会社包括許可。日本企業の50%超出資子会社向けの一定品目の輸出等を包括的に許可する制度で、平成21年11月20日の包括許可取扱要領改正で創設されました7。海外に製造子会社を持つメーカーのグループ内取引を想定しています。6つめは展示会等包括役務取引許可です。防衛装備の移転に関する商談などで、基本的な諸元に係る技術情報を、国連武器禁輸国等を除く特定国に提供する取引を包括的に許可する制度で、経産省の様式一覧(2026年4月30日更新)にも様式が載っています72。

余談ですが、この6類型以外の通称を口にする人にときどき出会います。昔の社内資料や伝聞で覚えた呼び名が独り歩きしているケースが多い印象です。正式な類型は上記のとおりなので、社内で言葉が揺れていたら、経産省の様式一覧を正として揃え直すことをおすすめします。

「一般包括」と「特一般」は何が違うのか

実務で圧倒的に登場頻度が高いのが、一般包括と特一般の2つです。名前が似ているうえに、どちらも「機微度が比較的低い品目」を対象にするので混同されがちですが、設計思想がはっきり違います。

一般包括許可は、仕向地をグループAに限定する代わりに、取得のハードルを低くした制度です。グループAとは輸出令別表第3に掲げる地域のことで、現行では米国、英国、ドイツ、フランス、韓国など27カ国8。JETROのガイドも「輸出令別表第三に記載の欧米諸国等27カ国」と説明しています6。どの国が入っているか、グループB〜Dとどう違うかはホワイト国(グループA)とは何かを解説した記事にまとめました。輸出管理の体制がしっかりした国々への輸出なら、日本側の審査も軽くてよい、という発想です。申請者の要件は、電子申請によることに加えて、輸出者等遵守基準省令が定める該非確認責任者と統括責任者を選任して経済産業大臣に登録することなどで足り、輸出管理内部規程(CP)の届出は必須要件ではありません5。

特一般、つまり特別一般包括許可は、グループA以外の地域を含む仕向地と品目の組み合わせまで対象を広げた制度です。対象になる組み合わせは、包括許可取扱要領の別表Aで「特別一般」と表記されたものです5。行き先が広がるぶん、申請者に求められる体制は重くなります。現行の要件として確認できたのは、安全保障貿易検査官室からCP受理票およびチェックリスト受理票(CL受理票)の交付を受けていること、同室による実地の調査を受けていることです2。平成24年改正版の要領には、これに加えて、CPに基づく社内審査を実施したうえで輸出や技術提供を行った実績があること、役員または正規職員が適格説明会を受講していることが挙げられていました5。この二つが現行でも要件なのかは、前の章で書いたとおり確かめられていません。正確な現行の文言は、経産省の最新の要領で確認してください。

ここで出てきたCPとCLを補足します。CPは輸出管理内部規程のことで、社内の輸出管理体制をルール化した文書です。経産省への届出は任意の制度ですが、内容が適切であればCP受理票が発行されます。そしてCP受理票の発行を受けた者は、毎年7月1日から7月31日に輸出者等概要・自己管理チェックリスト(CL)を提出する義務を負い、適切な管理が実施されていればCL受理票が発行されて、包括許可制度を活用できるようになります9。CPの作り方は輸出管理内部規程(CP)の作り方ガイドで掘り下げています。

つまり一般包括は「行き先を信頼できる27カ国に絞るから、体制要件は軽く」、特一般は「行き先を広げるから、社内体制を国のチェック込みで整えてもらう」という取引になっています。個人的には、特一般の取得は許可の話というより体制の話だと捉えたほうが実態に合うと思っています。CPを整え、毎年CLを出し、検査官室の調査を受け入れる。この運用を回し続けられる会社であることが前提条件だからです。

一般包括許可 特別一般包括許可(特一般)
仕向地 グループA(輸出令別表第3の27カ国)向けに限る グループA以外を含む組み合わせが対象
対象の決まり方 別表Aで「一般」と表記された貨物と仕向地の組み合わせ 別表Aで「特別一般」と表記された組み合わせ
CP(輸出管理内部規程) 届出は必須要件ではない CP受理票とCL受理票の交付が必要
実地調査 要件とされていない 安全保障貿易検査官室による実地調査等が要件
その他の主な要件 該非確認責任者・統括責任者の選任と登録、電子申請 平成24年版では社内審査を経た輸出等の実績と適格説明会の受講も要件(現行は未確認)

なお、対象品目の項番の細かい範囲は要領の改正で動きうるので、この記事では踏み込みません。自社の品目と仕向地の組み合わせがどちらの包括許可に乗るのかは、経産省がウェブサイトで公表している別表A(貨物)と別表B(技術)のマトリクス表5と最新の告示で必ず確認してください。

包括許可を取った後に続く義務と、使えない場面

包括許可は取って終わりではありません。むしろ取った後のほうが大事です。ここを軽く見ていると、せっかくの許可が効力を失います。

まず毎年の報告義務。前の章で触れたとおり、CP受理票の発行を受けた者は毎年7月1日から31日にCLを提出しなければならず、特別一般包括許可等の取得者がこの提出を怠ると、包括許可取扱要領の許可条件違反になります。CPの取下げ届を出した場合には、効力を失う包括許可があると経産省は明記しています9。提出月は毎年7月で、直近では2026年7月分が済んでいるはずです。次は2027年7月です。提出の担当者と期限を、個人の記憶ではなく年間の予定表に載せておくことをおすすめします。

次に、核不拡散のためのセーフガード。包括許可の条件として、核兵器等の開発などの軍事用途に関して必要となる届出や報告、需要者が軍や軍関係機関等である場合に必要となる届出が定められており、提出先は安全保障貿易審査課です。この届出を怠ると、一般包括許可が効力を失う場合があります10。まとめて許可を受けている代わりに、危ない兆候があれば個別に国へ知らせる義務を負う。包括許可はそういう設計です。

そして、包括許可が使えない場面もはっきり決まっています。代表がキャッチオール規制です。キャッチオール規制とは、リスト規制に該当しない貨物でも、大量破壊兵器等に使われるおそれがある場合に許可を必要とする仕組み(輸出令別表第1の16の項)で、包括許可はこれには適用できません6。キャッチオール規制で許可が必要になったら、経産省本省への個別許可申請一択です。制度の詳細はキャッチオール規制の3要件の解説で整理しています。リスト規制との関係から押さえたい方は、リスト規制とキャッチオール規制の違いと、非該当でも許可が要る場面が入口になります。また、特一般であっても、輸出令別表第3の2に掲げる国連武器禁輸国や、別表第4に掲げる地域を経由地・仕向地とする場合は適用できません5。

こうして並べると、包括許可の運用とは要するに、自社の貨物・技術の該非、仕向地、需要者、用途を常に把握し続けることだとわかります。該非判定を属人的な作業のまま回している会社ほど、この継続的な把握が重荷になります。弊社が提供している輸出管理AIエージェントTRAFEEDは、経産省基準に準拠した該非判定の支援を行うツールで、岡山大学との共同実証を行っており、取引の懸念度を根拠つきで可視化します。すでに20以上の組織に導入いただいていますが、最終的な該非判定は貴社の輸出管理責任者が行うという原則は変わりません。道具はあくまで、判断の土台を速く正確に揃えるためのものです。

あわせて読む輸出許可と輸出承認の違い|条文・別表・目的で読み解く実務の基本許可と承認の違いです

申請の基本と、使い分けの考え方

最後に、どこへどう申請するのかと、個別か包括かをどう選ぶかです。

申請窓口は許可の種類で異なります。一般包括許可と特一般は、経済産業局(通商事務所を含む)または沖縄総合事務局が窓口で、関東・中部・近畿の3局は全国の申請者を受け付けます5。中部経済産業局も、特別一般包括許可及び一般包括許可は包括許可取扱要領に基づき電子申請できること、受付は電子申請のみであることを案内しています11。一方、個別許可は、輸出令別表第1もしくは外国為替令別表の該当項番と仕向地の組み合わせによって、申請窓口が経産省本省になるか経済産業局になるかが変わり、提出書類も異なります11。そして2022年7月以降、輸出許可申請は電子申請、具体的にはNACCS貿易管理サブシステムによる申請のみとなっています6。紙で持ち込む選択肢はもうありません。

包括許可の更新は、有効期限の3月前の日から申請でき、更新後も3年を超えない範囲です5。期限切れに気づかず輸出を続けてしまう事故を防ぐには、更新期限の管理を担当者の記憶ではなく仕組みに乗せておく必要があります。

使い分けの考え方を、私なりに整理するとこうなります。単発の取引や機微度の高い品目なら個別許可。同種の貨物をグループAの27カ国へ反復継続して出すなら、まず一般包括を検討する。グループAの外へも反復継続的に出すなら特一般が視野に入りますが、これはCP整備とCL提出、実地調査等を受け入れる体制づくりとセットの意思決定です。体制が整っていない段階で無理に特一般を目指すより、当面は個別許可で回しながらCPを整備していくほうが現実的な会社も多いと思います。順番を焦らないことです。個別許可を取るなら、まず自社の取引が許可の対象なのか、それとも別の「承認」の対象なのかを輸出許可と輸出承認の違いで整理しておくと、窓口と書類の取り違えを防げます。

もうひとつだけ。この記事で紹介した要件や項番の範囲は、通達の改正で変わりえます。執筆にあたっては平成24年改正版の包括許可取扱要領とJETROの2024年1月版ガイド、CISTECの2025年改訂資料、経産省の現行ページを突き合わせましたが、実際の申請前には経産省の安全保障貿易管理サイト12の最新の告示・要領と、CISTEC(一般財団法人安全保障貿易情報センター)の実務資料13で必ず現行の内容を確認してください。制度の骨格はこの記事の理解で足りますが、細部は生き物です。特一般を見据えてCPの整備から始める場合は、輸出管理内部規程(CP)の作り方が次の一歩になります。

自社の場合はどの許可が現実的なのか、CP整備から始めるべきなのか。個社の事情を踏まえて相談したい方は、個別相談でお声がけください。機能の概要はTRAFEEDサービスカタログ(PDF)でご覧いただけます。包括許可は、輸出管理の負担を減らす制度であると同時に、社内体制の成熟度を映す鏡でもあります。まずは自社がいまどの段階にいるのかを知るところから始めてみてください。

参考

Footnotes

  1. 包括許可取扱要領の改正通達(2023年12月20日付、2025年の複数の改正を含む) — 経済産業省 — 2026年11月6日に検索で所在を確認(本文は未読) ↩

  2. 超訳 外為法(2025年改訂版、2025年6月20日) — 一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC) — 2026年11月6日閲覧 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  3. 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第48条 — e-Gov法令検索(デジタル庁) — 現行法令(2026年7月7日閲覧) ↩

  4. 輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)第1条・第8条 — e-Gov法令検索(デジタル庁) — 現行法令(2026年7月7日閲覧) ↩ ↩2 ↩3

  5. 包括許可取扱要領(平成17・02・23貿局第1号・輸出注意事項17第7号、平成24年4月2日改正版) — 経済産業省(JETRO転載の通達原文PDF) — 制定2005年2月25日 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12

  6. 「安全保障貿易管理」早わかりガイド p.11〜15 — JETRO(日本貿易振興機構) — 2024年1月 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  7. 包括許可取扱要領 様式一覧 — 経済産業省 安全保障貿易管理 — 2026年4月30日更新 ↩ ↩2 ↩3

  8. 輸出貿易管理令 別表第三(グループA・27カ国) — e-Gov法令検索(デジタル庁) — 現行法令(2026年7月7日閲覧) ↩

  9. 企業等の自主管理の促進(輸出管理内部規程(CP)と自己管理チェックリスト(CL)) — 経済産業省 安全保障貿易管理 — CP通達2025年4月9日公布・5月9日施行(2026年7月7日閲覧) ↩ ↩2

  10. 包括許可取扱要領 Iの8(許可条件・軍事用途等に係る届出) — 経済産業省(JETRO転載の通達原文PDF) — 平成24年4月2日改正版 ↩

  11. 輸出許可手続きについて(個別許可申請及び包括許可申請等) — 中部経済産業局 — 最終更新2026年2月6日 ↩ ↩2

  12. 安全保障貿易管理 — 経済産業省 — 2026年7月7日閲覧 ↩

  13. 一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC) — CISTEC — 2026年7月7日閲覧 ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

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2026-11-19
特定包括許可とは?プラント案件と継続取引の要件【経産省Q&A】

特定包括許可とは?プラント案件と継続取引の要件【経産省Q&A】

特定包括許可は、継続的な取引の実績がある相手と貨物を特定して、まとめて許可を受ける仕組みです。経済産業省Q&Aの特定包括許可12問を、初心者向けに整理しました。インフラ・プラント案件で省略できる書類、取引実績の数え方、補修用や半導体製造装置向けの部分品の申請も扱います。

2026-11-19