こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
許可申請の書類を揃えていて、こんな風に感じたことはないでしょうか。「申請書は書けた。でも、添付する書類が多すぎて、どれが必須でどれが任意なのか分からない」。契約書を結んでいない取引はどうするのか。登記簿が手に入らない国の需要者はどうするのか。
経済産業省のQ&Aでは、個別許可の添付書類について33問が公開されています。量が多いので、この記事とシリーズの次の記事の2本に分けました。この記事は前半で、契約書等の写し、需要者の存在確認資料、その他の添付書類の合計14問を扱います。後半の最終用途誓約書の記事は、誓約書だけで19問あるため、1本にまとめています。
シリーズの10本目です。前の記事では、申請書の書き方を取り上げました。申請書の記載方法をまとめた記事とあわせてお読みください。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「【許可申請前】個別許可(添付書類)」(最終更新日は2026年5月21日)の、「契約書等の写し」「需要者等の事業内容及び存在確認資料」「その他」の3つの区分を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。個別の取引の判断は、社内の輸出管理責任者と経済産業省への相談を拠り所にしてください。
なお、見出しのQの番号は、経産省のページの区分内の番号です。たとえばQ1-1は、「契約書等の写し」の1番目の質問を指します。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 契約書等 | 取引の事実を確認できる書類。契約書のほか、注文書など取引の内容が分かる書類も含む |
| 最終需要者 | 貨物を最終的に使う側の者 |
| 役務取引 | 技術やプログラムを外国で提供するなど、貨物の輸出以外の取引 |
| 存在確認資料 | 需要者が本当にその場所で、その事業をしているかを確かめるための資料 |
| 要注意事業 | 軍用品、原子力、航空宇宙関係の事業を行っている、またはそうした事業を行う企業と取引している、といった事業 |
| 授権証明書・委任状 | 申請の手続きを、誰に任せているかを示す書類。提出書類通達の様式8と様式9 |
| 提出書類通達 | 申請で何を確認し、どんな書類を出すかを定めた経産省の通達 |
たとえるなら、添付書類は「身元保証の書類一式」です。貨物がたどる道(契約書)、行き着く先の実在(存在確認)、そして必要に応じて裏づける補足(地図や訪問記録)。それぞれが、審査する側の「本当に大丈夫か」という問いに答える役割を持っています。
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契約書等の写しの3問
Q1-1:契約書で注意すべきこと
最初の質問は、最終需要者との契約書について、輸出許可申請の観点で特に注意すべき事項はあるか、でした。
経産省の回答は、契約書が、「当該貨物が最終需要者まで確実に到達すること」を確認する資料のひとつになる、というものです。そこで、申請者(輸出者)から最終需要者に至るまで、契約(注文)が一貫していることが分かるように関係書類を用意してください、とあります。そのとき、引き渡し条件や、販売か貸与かの別などが分かりやすいように、下線を引いてください、という実務的な注文もついています。
回答がいう「契約(注文)が一貫している」とは、当社の整理では、日本の輸出者から最終需要者までの取引の連なりが、書類の上で切れていないことだと読めます。商社を経由して何社も間に入る取引なら、その分だけ関係書類が増えることになります。
Q1-2:契約書を結んでいないとき
貨物の輸出にあたって契約書を結んでいない場合、代わりにどんな書類を出せるのか、という質問です。
回答は、提出書類通達の別記1で、「契約書等とは、取引の事実について確認できる書類であって、契約書の他、注文書その他の取引の内容を確認することができる書類を含む」と定めているので、契約書がなければ「取引の内容を確認することができる書類」を用意して申請してください、でした。
例として、需要者とはメールでのやりとりのみ、という場合は、そのメールを「契約書等の写し」として添付しても差し支えありません。ただし、日付、貨物名、数量、需要者などが確認できるよう、メールのヘッダ情報を残すなど、審査に必要な内容を確認できるよう工夫してください、とのことです。
契約書を結んでいないことが、そのまま申請の支障になるわけではありません。大切なのは、取引の事実が第三者に伝わる形で残っているかどうかです。メールを使うなら、本文だけを貼り付けるのではなく、日時や送受信者が分かる形で保存しておくことが、後で役に立ちます。
Q1-3:役務取引で契約書がない場合
役務取引(技術の提供など)で契約書を作っていない場合、契約書の写しとして何を出せばよいのか、という質問です。
回答は、役務取引にあたっては、可能な限り、契約書、またはNDA、覚書などを締結することを検討してください、でした。役務取引許可(外為令別表1項を除く)の契約書では、経産省が公表している資料にある事項を追記すると審査がスムーズになるので、協力してほしい、とあります。この資料は、経産省の「申請を効率的に確認するためにご協力のお願い(役務取引許可申請について)」です。
貨物の場合と違い、役務取引では、「可能な限り書面を締結してほしい」という案内が前面に出ています。当社の整理では、技術の提供は形が見えにくいぶん、書面で内容を残す役割が大きい、ということでしょう。
需要者の存在確認資料の4問
Q3-1:どんな資料を添付するか
需要者の事業内容と存在の確認(名称、所在地、出資者情報、役員情報などを含む)に役立つ資料として、何を添付すればよいか、という質問です。
回答では、次のいずれかを添付します。
- 企業内容に関する情報がある登記簿などの公式文書
- 会社案内のカタログ、パンフレットなどの印刷物
- ホームページのURLと、企業概要と住所が分かる部分のハードコピー(印刷したもの)
ただし、ホームページの情報だけでは最終需要者などの存在が十分に確認できないことがあるため、公共料金の領収書や登記簿などの資料の添付を求める場合があります。また、最終需要者の業務状況などを確認する資料として、訪問記録の添付を求めることもあります。さらに、資料が英語以外の言語で書かれているときは、需要者の名称と所在地は英語訳を、事業内容は日本語訳または英語訳を、添付または付記してください、と書かれています。
3つの選択肢のうち、ホームページだけを選ぶ場合は、あとで追加の資料を求められる可能性がある、と読み取れます。最初から登記簿や会社案内を併せて用意しておく方が、やり取りの回数が減ります。
Q3-2:登記簿が入手できないとき
登記簿が入手できない場合、公共料金(水道・電気など)の請求書だけで代わりになるか、という質問です。
回答は、公共料金の請求書のみでは、会社の存在は確認できるが、事業の確認ができないので、会社の事業が確認できる何らかの資料も併せて添付してください、でした。
請求書は「そこに会社がある」ことを示し、会社案内などは「何をしている会社か」を示します。存在確認と事業内容の確認は別々の目的だ、という整理です。
Q3-3:会社案内として何を添付するか
会社案内として、どんな資料を添付すればよいか、という質問です。回答は、Q3-1と同じく、登記簿などの公式文書、会社案内のカタログやパンフレット、ホームページのURLとハードコピーのいずれかです。ホームページのみでは存在が十分に確認できないことがあるため、公共料金の領収書や登記簿などの添付を求める場合がある、という注意も、同じです。
Q3-4:設立して間もない需要者の場合
初めて取引する最終需要者に存在確認資料を求めたところ、設立して間もない事業者だと分かった。このとき、気をつけることはあるか、という質問です。
経産省の回答は、設立から2年以内(設立年を含めず)の場合は、工場が建設前であったり、継続的な販売先が確保されていなかったりして、会社の安定的な存続の見通しが立ちにくい場合がある、というものでした。そこで、通常の記載内容に加えて、設立の経緯、または向こう3年間の事業計画などを、申請書の取引経緯欄またはその他欄に追記してください、とあります。2回目以降の申請でも、その期間が過ぎるまで毎回記載します。審査上必要なときは、追加で書類の提出や他の項目の情報を求める場合もあります。
当社の整理では、この回答は、設立間もないことそのものを問題にしているのではなく、見通しを説明する情報を申請書に添えるよう案内しているものです。新しい会社と取引することは、ごく普通に起こります。必要な情報を、最初から用意しておけば足ります。
その他の添付書類の7問
Q4-1:会社所在地の地図
会社所在地の地図は、どんなときに添付が必要か、という質問です。
回答は、提出書類通達のⅠに基づいて設置場所や地域を確認した結果、近隣に軍関係施設や、立ち入りが制限される高度な機密要求地区などがあった場合に、それらの施設などとの位置関係が分かる地図を添付してください、でした。
全件に地図が必要なわけではありません。確認の結果、近隣にそうした施設があったときにだけ必要になります。当社の整理では、これは特定の地域や企業の是非を判断するものではなく、貨物の設置場所の周辺の状況を、書類で示すための項目です。
Q4-2:工場のレイアウトや製造フロー図
機械を設置する工場のレイアウトや、製造フロー図は、どんなときに添付するのか、という質問です。
回答は、最終需要者が要注意事業の実施者だったり、要注意事業を実施する企業と取引していたりすることが、会社案内やホームページなどで分かった場合です。そのとき、事業のさらなる調査や、貨物がどんな製造ラインで使われるのかの確認が必要になります。そこで、貨物が設置されるフロアのレイアウト(品質管理室を含む)、ほかのラインや機器・設備との位置関係(既納機があれば、その情報を含む)が分かるレイアウト、そして参考として製造フロー図の添付を求めることがある、とされています。
「求めることがある」という書き方に注目してください。事前に出さなければならない、という書き方ではありません。要注意事業が分かった段階で、申請者が先回りして用意しておく方が、やり取りは短くなるでしょう。
Q4-3:訪問記録
訪問記録は、どんなときに添付するのか、という質問です。
回答は、登記簿などの公式文書や会社案内、ホームページなどから、最終需要者の存在や操業の実態(たとえば、懸念分野や懸念事業の実施状況)の確認が難しい場合に、添付を求めることがある、というものでした。
回答には、工作機械の場合の参考様式が付いています。取引実績のない需要者や、新しく設立された工場を訪問するときの確認事項として、次のような項目が挙げられています。
- 需要者の情報(訪問日、訪問先、訪問者、先方の対応者、入口や建屋の写真、敷地内のレイアウト図など)
- 需要者の事業内容(軍関連、航空宇宙、原子力などの懸念事業の有無、軍や軍関連企業との取引実績の有無)
- 輸出する貨物の使用目的(加工するワークの図面や写真、納入先や最終製品の写真など)
- 設置する工場内の確認事項(設置予定時期、レイアウトと設置場所の写真、立入禁止区域や懸念事業を行っている形跡の有無、同居企業の有無、稼働状況、施錠などのセキュリティ管理体制、建設中の場合は完成時期など)
- 敷地の周辺(近隣に軍事施設や立入禁止区域などがないか)
参考様式は、あくまで工作機械の場合の記載例です。しかし、訪問時に何を見るべきかを考えるときの、チェックリストとしても使えそうです。懸念事業の有無を聞く項目がありますが、これは需要者を疑うためというより、貨物が使われる場の実態を、書類で示すための項目と読み取れます。
Q4-4:調達数量の妥当性を説明する資料
輸出貨物の調達数量の妥当性を説明する資料は、どんなときに添付するのか、という質問です。
回答は、最終需要者が要注意事業を実施していることが、会社案内やホームページなどで分かった場合、または経産省が特に必要と認めたときに、輸出貨物の調達やその数量が妥当かどうかを確認することがある、というものでした。これらのエビデンスについては、安全保障貿易審査課に相談してください、とあります。
Q4-5:台湾向けの保証書
輸出令別表第1の2項から4項までの中欄に掲げる貨物を、台湾を仕向地として輸出する許可申請で、「台湾の輸入者が台湾経済部国際貿易局などに申請して取得した、当該貨物の保証書の原本」の提出は必須か、という質問です。
回答は、必須ではありません。ただし、台湾当局が保証書を発行した場合は、その提出を妨げるものではありません。提出したときは、需要者などの存在確認に役立つ資料として扱える、とされています。
必須ではないが、あれば使える、という位置づけです。取得済みの場合は、存在確認資料のひとつとして活用できるということです。
Q4-6:押印や署名が不要になったときの追加書類
2020年12月28日の政省令などの改正で、申請書などの押印または署名が不要になった。このことに関連して、申請者が追加で出す書類はあるか、という質問です。
回答は、この改正では、国民や事業者などの負担を減らし、行政運営の手続きを合理化する観点から、一部の書類(最終用途誓約書など)を除いて押印または署名が不要になった、というものです。ただし、申請にあたっては、従来どおり、提出書類通達の調査事項を確認し、社内審査などを経たうえで申請してください、とあります。
そのうえで、初めて許可申請を行う者、および申請日から過去5年間に許可申請を行っていない者には、次の書類を求める場合があります。それ以外の場合でも、審査上必要なときは書類を求めることがあります。
- 法人の場合は、登記簿の原本および写し
- 個人の場合は、住民票の原本および写し など
原本は確認後に返却される、と添えられています。
押印や署名がなくなっても、社内での確認と審査は、これまでどおり必要です。「簡素化された」という言葉だけを受け取って、確認の工程まで省かないよう、気をつけたい点です。
Q4-7:授権証明書と委任状
許可申請のときに、授権証明書(様式8)や委任状(様式9)を添付する場合、申請のたびに作らなければならないのか、という質問です。
回答は、提出方法が2つあります。1つは、個々の申請ごとに書面1通を添付する方法で、その申請でだけ有効です。もう1つは、あらかじめ2通を提出し、うち1通に経産省の受付印と割印を押して返却してもらい、以降の同一署名の許可申請などでそのコピーを添付する方法で、繰り返し使えます。受付印と割印のある授権証明書や委任状は、権限を委任する人または受任者の変更がない限り有効です。
様式8と様式9は、提出書類通達に載っています。後者の方法では、必要事項を記入した2通を申請窓口に郵送します。様式8を送るときは、権限を付与されている人の役職が確認できる資料(ホームページなど)も送ってください、とされています。
ただし、これはNACCSで電子申請ができない場合の、郵送などによる申請で使える方法で、電子申請では使えません。電子申請の場合は、電子化・効率化推進室宛ての申請者届出手続きで授権証明書を提出するか、委任用パスワードの発行手続きを行います。
紙の申請と電子申請で、委任の方法が違う点が重要です。電子申請を中心に運用している会社が、古い手順書を参考にして迷う、ということもありそうです。手順書は、現在の運用に合わせて見直しておくと安心でしょう。
このQ&Aで間違えやすい点
ここまでの回答から、誤解されやすい点を整理します。
1つ目は、「必ず出す書類」と「求められることがある書類」の区別です。地図、レイアウト、訪問記録、調達数量の資料は、状況によって求められます。ただし、要注意事業が分かったら、先回りして用意する方が早く進みます。
2つ目は、存在確認と事業確認は別物だという点です。公共料金の請求書は存在を示しますが、事業までは示しません。
3つ目は、押印や署名が不要になっても、確認は変わらないという点です。
4つ目は、授権証明書の運用が、紙と電子で違う点です。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、契約書がない取引のために、「注文書やメールを、日付や宛先が分かる形で保存するルール」を決めておくことです。
2つ目は、新しい取引先に対して、登記簿、会社案内、ホームページの3点セットで存在確認資料を揃える、というテンプレートを作ることです。
3つ目は、授権証明書と委任状の手順書を、現在の電子申請の運用に合わせて見直すことです。
結び:添付書類は、貨物の道筋と行き先を示す
14問を通して見えるのは、添付書類が、貨物の道筋(契約書)と、行き先の実在(存在確認資料)を示すための仕組みだ、ということです。そして、要注意事業のような懸念が見えたときだけ、さらに踏み込んだ資料が加わります。
次の記事では、添付書類のなかでも質問が最も多い、最終用途誓約書を取り上げます。署名者は誰か、誰宛てか、積み戻しの場合はどう書くかなど、細かい実務が並びます。キャッチオール編で扱った、用途と需要者の考え方とあわせて読むと理解が深まります。客観要件を扱ったキャッチオール編の記事もぜひどうぞ。まず、自社の取引の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用ください。
この変化に、どう対応するか
添付書類は、書類の種類も、求められる場面も多岐にわたります。案件ごとに何を揃えたかを、記録で追えないと、次回の申請で同じ作業を一から繰り返すことになります。
TIMEWELLのTRAFEEDは、取引先の確認や、申請に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定や申請内容の判断は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「存在確認の資料を、取引先ごとに整理したい」「申請の準備を、仕組みで回したい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「【許可申請前】個別許可(添付書類)」(最終更新日:2026年5月21日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda34.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩






