こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
輸出許可の申請書は、一つひとつの欄は短いのに、書く段になると手が止まります。「この貨物は型番がないけれど、どう書くのか」「所有しているのは親会社で、使うのは子会社。最終需要者はどちらなのか」。マニュアルを読んでも、自分のケースに当てはまる説明が見つからない。そんな経験を持つ担当者は少なくないでしょう。
経済産業省のQ&Aには、まさにこうした「書き方の迷い」への回答が12問、まとまっています。この記事では、その12問を、初心者向けに順番にほどいていきます。シリーズの9本目です。1本前の該非判定と申請の基本を扱った記事では、申請の入口を整理しました。今回は、書類を実際に埋める段階です。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「【許可申請前】申請書の記載方法」(最終更新日は2026年5月21日)を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。個別の取引の判断は、社内の輸出管理責任者と経済産業省への相談を拠り所にしてください。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| NACCS | 輸出入などの手続きを電子で行うシステム。個別許可の電子申請もここから行う |
| 記載要領 | 申請書の各項目に何を書くかを説明した、経産省の手引き |
| 申請内容明細書 | 申請書とあわせて出す、貨物や取引の詳細を書く書類 |
| 最終需要者 | 貨物を最終的に使う側の者 |
| 建値 | 価格の条件。CIFやFOBなど、運賃や保険をどこまで含むかを示す取引条件 |
| 仕向地 | 貨物の行き先の国や地域 |
| 費消 | 貨物を使って消費すること。加工する者と費消する者が別、という場面で出てきます |
| 提出書類通達 | 申請で何を確認し、どんな書類を出すかを定めた経産省の通達 |
たとえるなら、申請書は「荷物の戸籍謄本」を作る作業です。何者で、誰のもので、どこへ行き、どう使われるのか。審査する側が、その書類だけで荷物の姿を思い描けることが目標になります。
なお、見出しのQの番号は、経産省のページの番号です。読みやすさのため、テーマごとに順番を入れ替えています。
書き方の手引きはどこにあるか
Q1:NACCSの項目が分からないときの手引き
最初の質問は、NACCSの申請書で記入の仕方が分からない項目があるとき、ガイダンスはあるか、でした。
経産省の回答は、個別の輸出許可と役務取引許可(プログラムのみ)の申請書は、記載要領を参照して記入してください、というものです。貨物と役務、そして該当する項番でシートが分かれているので、当てはまるシートを選んで確認します。記載要領は、本省(安全保障貿易審査課)向けと、地方経済産業局向けの2種類が用意されています。
最初に確認する先は、このシート別の記載要領です。申請先が本省か地方局かで、見る記載要領が変わる点に注意してください。申請先の決め方は、1本前の記事のQ2で扱っています。
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貨物の書き方の3問
Q2:該当貨物と非該当貨物が混ざる取引の価格
同じ取引の中に、該当貨物と非該当貨物が混在しているとき、価格はどう書くのか、という質問です。
回答は、1つの取引(同一の契約ごと)に両方が含まれる場合、許可申請の対象になるのは該当貨物だけなので、該当貨物の価格のみを記載してください、でした。
全体の金額を書きたくなる気持ちは分かります。しかし、許可の対象は該当貨物だけです。契約金額から該当貨物の分を切り出して書く、という作業が必要になります。内訳が契約書で分かれていない場合は、当社の整理では、社内で按分の根拠を残しておく方が安心です。
Q3:型番がない貨物の書き方
受注生産品で標準的な生産・取扱品ではないため、型番がない場合、型番は書かなくてよいのか、という質問です。
経産省の回答は、貨物を特定する必要があるので、メーカーが型番を設けていないなら、製造番号(シリアル番号)を記載してください、でした。製造番号もない場合は、寸法、重量、材質などの特性を記入するか、図面番号があれば図面番号を記入します。
順番が示されているのがポイントです。型番、なければ製造番号、それもなければ特性か図面番号、という段階になっています。「型番がないから空欄」とはできません。審査する側から見て、その貨物を一意に特定できることが目的だからです。
Q7:価格の種類
価格欄には、どういう種類の価格を記載するのか、という質問です。
回答は、建値(CIF、FOBなど)を必ず記載してください、使用する通貨の単位(JPY、USDなど)も記載してください、でした。金額の数字だけでは足りません。何の条件の価格か、何の通貨かを、セットで書きます。
誰に届き、誰が使うのか:需要者まわりの4問
Q4:加工する者と費消する者の国が違う場合
加工する者と費消する者がいて、それぞれの所在国が違う場合、申請書にはどう書くのか、という質問です。
回答は、「需要者」の欄に、加工者と費消者の名称、国名を含む住所をそれぞれ併記する、「仕向地」は費消国を書く、でした。
イメージとしては、ある国で材料を加工して、別の国で使われる、というような流れです。両方を需要者として並べ、行き先の国は最終的に使う国にする、ということになります。
Q5:所有者と使用者が別の場合
貨物の所有権を持つ者と使用権を持つ者が違う場合、「最終需要者」はどこまでの範囲で、どう書けばよいのか、という質問です。
経産省の回答では、貨物を使用する者と所有する者が違う場合、どちらも最終需要者です。申請するときは、所有権を持つ者と使用権を持つ者を区別できるように、許可申請書、申請内容明細書、誓約書に書きます。具体的には、需要者欄の中に「所有者」と「使用者」の欄をそれぞれ追加します。所有者が自分で使う場合は、「所有者兼使用者」と書きます。
たとえば、リースやレンタルで貸し出す貨物では、貸す側が所有者、借りる側が使用者になります。両方が最終需要者として並ぶ、というのは、直感と少し違うかもしれません。ただ、審査では、どちらについても用途や事業内容を確かめる対象になる、と読み取れます。誓約書の側の取り扱いは、最終用途誓約書の記事で別の質問として出てきます。
Q6:経由地が複数考えられる場合
経由地が、航空便で2通り考えられる場合、経由地欄はどう書くのか、という質問です。
回答は、航空便に限らず船便でも、「又は」を使って、考えられる経由地のパターンを全て記載してください、便名などが分かっていれば併記してください、でした。
回答は、考えられるパターンを全て書くよう求めています。当社の整理では、経路を1つに絞り切れない場合に、可能性のある経路をあらかじめ書いておく、という考え方だと読めます。
Q12:PO-boxの住所の扱い
中東の国にある需要者へ輸出する場合、契約書の需要者の住所がPO-boxの番号で書かれているとき、申請書にもそのPO-boxを書けばよいのか、という質問です。
回答は、契約書などの住所がPO-boxであっても、申請書には、需要者などの所在地、つまり実際に需要者が事業を行っている場所を示す住所表示(登記の住所など)を記載してください、でした。事業を行っている場所を示す住居表示がない場合は、個別に相談してください、とされています。
私書箱は、郵便物を受け取る場所であって、事業を行っている場所とは限りません。当社の整理では、申請書には事業の実態が分かる住所が求められている、ということです。回答に沿えば、契約書とは違う住所を申請書に書くことになっても、問題ありません。契約の段階で、実際の事業所の住所を取引先に確認しておくと、申請の手間が減ります。
書ききれない、書けないときの3問
Q9:記載欄に書ききれないとき(郵送申請など)
郵送申請などで、申請書の記載欄に書ききれない場合はどうするのか、という質問です。
回答は、欄に書ききれないときは、その欄に「別紙」と書き、その別紙を申請書の一部として左上にのり付けしてください、でした。内容明細書も、書ききれないときや、その他に記載すべきこと(輸出令第8条第2項に規定する異なる有効期限を必要とする理由、無為替輸出(代金の決済を伴わない輸出)の場合の経緯、積み戻し(輸出した貨物を戻すこと)の有無の説明など)があるときは、別紙にその事由を書き、明細書の一部として左上にのり付けします。
電子申請が原則の今は、この質問に当てはまる場面は限られるかもしれません。ただ、別紙を使うときの作法として、「欄に別紙と書く」「左上にのり付け」という手順が定まっていることを覚えておくとよいでしょう。
Q10:NACCSの字数制限に収まらないとき
NACCSで個別許可を電子申請するとき、システム上の字数制限で入力できない場合はどうするのか、という質問です。
回答は、入力できない情報があるときは、別途補足説明書か、提出書類通達の様式1「輸出許可・役務(プログラム)取引許可申請内容明細書」に書いて、添付する、でした。
入力できないからといって、情報を削ってはいけません。補足説明書に書いて添付する、という方法が案内されています。
Q11:分からない項目を空欄にしてよいか
NACCSの申請者届出手続きを終えて電子申請をするとき、よく分からない項目は空欄のままでもよいのか、という質問です。
経産省の回答は、NACCS申請でも紙申請と同様に、原則として全ての項目に情報を入力してください、必要な情報がないと審査ができません、でした。どうしても入力できない項目(例として、需要者の年間売上高が開示されていない場合)があるときは、その他欄に理由を追記します。
回答には、あわせて、次の注意事項が示されています。
- 申請担当者の情報は、申請内容を把握していて、問い合わせに対応できる人を記載し、在宅勤務の場合でも連絡がつく連絡先を入力する
- 需要者の出資者情報は、できるだけ合計100パーセントになるように記載する。出資者が多い場合も、合計で50パーセントを超えるまで個別の出資者情報を入力する。小口の出資者が大半を占めるときは、出資比率の大きい順に3者程度まで入力し、残りは「その他出資者」などとしてまとめてよい
- 最終用途誓約書の署名者が、代表権者から委任された役員でない人であっても、署名者に関する情報は、需要者などの役員欄に必ず入力する
- NACCS申請では、紙の申請書と申請内容明細書は添付しない。添付してもNACCS上の項目入力を省略できず、NACCS上の記載が不十分だと電子申請として認められない
出資者情報の「50パーセントを超えるまで」という目安は、実務で役に立つ具体的な基準です。出資者の確認は、需要者の背景を調べる作業でもあります。需要者確認の考え方は、需要者確認とデューデリジェンスの実務にまとめています。
最終需要者が情報を開示してくれないとき
Q8:需要者が情報を開示してくれないとき
申請書の項目のうち、最終需要者から情報が開示されないなどで、記載が不十分になる場合、申請は受理されないのか、という質問です。
回答は、審査上必要な項目なので、需要者への確認依頼を含めて、最大限記入に協力してください、というものでした。そのうえで、最終需要者から開示がされないときの記入方法は、記載要領の各項目から確認してください。最終需要者が非協力的な場合などは、経産省に相談してください、とあります。
「受理されない」とは言っていません。ただ、情報の記入に最大限努めること、書けない場合は記載要領で記入方法を確認すること、それでも難しければ相談すること、という順番が示されています。ここは、取引先との関係づくりにも関わります。契約の段階で、輸出許可の申請のために需要者の情報が必要であると伝え、協力を依頼しておくと、後で困りません。
このQ&Aで間違えやすい点
ここまでの回答から、誤解されやすい点を整理します。
1つ目は、契約書の情報をそのまま写せばよいわけではない点です。住所はPO-boxではなく事業所の住所、価格は該当貨物の分だけ、という具合に、申請書独自の基準があります。
2つ目は、空欄にしない点です。書けない項目は、その他欄に理由を書きます。
3つ目は、所有者と使用者の区別です。両方が最終需要者になり、書類の上で区別できるようにします。
4つ目は、紙とNACCSの混在です。NACCS申請では、紙の申請書や明細書を添付しても、入力の省略にはなりません。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、貨物ごとに、型番、製造番号、図面番号のどれで特定するかを、社内で決めておくことです。受注生産品が多い会社ほど、効果があります。
2つ目は、新しい取引先に、実際の事業所の住所と、出資者の情報を、契約の段階で尋ねておくことです。後から集めるより、ずっと早く済みます。
3つ目は、NACCSの字数制限に当たったときの手順を、「補足説明書を作る」と決めて、ひな型を用意しておくことです。
結び:申請書は、貨物の姿を伝える書類
12問を通して、当社は、申請書の目的が「審査する側に、貨物と取引の姿を正しく伝えること」にある、と読みました。型番がなくても特定する。契約書の住所ではなく事業所の住所を書く。空欄にせず、理由を添える。どれも、読む側が迷わないための工夫と言えます。
次の2本では、申請書とセットで出す添付書類を取り上げます。契約書、存在確認資料、その他の添付書類を扱った記事と、最終用途誓約書を扱った記事です。キャッチオール編とあわせて読みたい方は、キャッチオール規制の対象を整理した記事もどうぞ。まず、自社の取引の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もご利用ください。
この変化に、どう対応するか
申請書の記載ルールは、案件ごとに少しずつ違います。担当者の経験に頼る運用では、人が替わったときに品質が落ちやすくなります。
TIMEWELLのTRAFEEDは、取引先の確認や、申請に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定や申請内容の判断は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「申請書の準備を、属人化させたくない」「確認の記録を、一箇所にまとめたい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「【許可申請前】申請書の記載方法」(最終更新日:2026年5月21日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda33.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩






