こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
輸出管理の仕事を任されて、経済産業省のサイトを開いたとき、「Q&A」というページの量に圧倒された方は多いと思います。ページは30近くに分かれ、質問は合わせて500問を超えます(2026年11月に当社が数えた規模です)。しかも答えは法令の条番号が並んだ硬い文章で、初めて読む人には何が結論なのかが見えにくいのが正直なところです。
このシリーズでは、その経産省のQ&Aを1つずつ読み解いていきます。1本目は、キャッチオール規制の入口にあたる3つのページです。「規制対象貨物・技術」「規制対象地域」「HSコード」の全11問を取り上げます。
先に結論を書いておきます。キャッチオール規制には、入口が2つあります。1つは、貨物や技術がHSコードの上で「16項」に当たるかどうか。もう1つは、輸出先の地域がどこかです。この2つを押さえるだけで、「そもそも自社の取引が対象になるのか」という最初の関門は越えられます。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「キャッチオール関連 1.規制対象貨物・技術に関する質問」「2.規制対象地域に関する質問」「3.HSコードに関する質問」(いずれも最終更新日は2025年10月15日)を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾にまとめています123。
経済産業省の回答は、そのまま引用すると読みづらいので、意味を変えない範囲で言い換えています。ただし、この記事は当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。個別の取引で迷ったときは、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談(Q&Aに窓口のメールアドレスが載っています)を最終的な判断の拠り所にしてください。
まず、4つの言葉だけ覚えてください
専門用語を全部覚える必要はありません。この記事を読むために、次の4つだけ押さえておくと迷いません。
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| リスト規制 | 「この品目は規制対象」と法令で名指しされた貨物・技術。該当すれば原則、輸出に許可が必要 |
| キャッチオール規制 | 名指しされていない貨物・技術でも、兵器の開発などに使われるおそれがあれば許可が必要になる、リスト規制の補完 |
| 16項 | キャッチオール規制の対象になる貨物・技術を定めた、法令上の枠の名前 |
| HSコード | 貨物の種類を世界共通の番号で分類したもの。税関の手続きで使う「商品の背番号」 |
たとえるなら、リスト規制は「持ち込み禁止品のリスト」で、キャッチオール規制は「リストにない物でも、危ない使い方をされそうなら止める」という網です。名前の「キャッチオール」は、その網が広くかかる性質を表しています。
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1つ目の入口:貨物や技術が「16項」に当たるか
Q&Aは「キャッチオール規制とは」から始まる
経済産業省のQ&Aの最初の問いは、そのものずばり「キャッチオール規制とは何ですか」です。答えは、リスト規制に当たらない貨物や技術であっても、許可が必要になる場合がある、というものでした。対象になる貨物・技術は、輸出貿易管理令(輸出令)別表第1の16項、外国為替令(外為令)別表の16項に規定されています。
ここで気づいてほしいのは、「許可が必要な場合」が別に条文で決まっていることです。回答は、輸出令第1条第3項、第4条第1項第3号または第4号などの条番号を挙げています。つまり、16項に当たるだけでは許可は必要になりません。16項に当たる貨物のうち、さらに別の条件を満たしたときに許可が必要になる、という二段構えです。この「別の条件」は、一般には用途要件、需要者要件、インフォーム要件と呼ばれています(この3つの呼び名は、今回の3ページの回答には出てきません)。次回以降の記事で詳しく扱います。
リスト規制と16項は重ならない
次の問いは、少し細かい疑問です。16項の対象は関税定率表の別表(HSコードの類)を使って決められているので、1項から15項のリスト規制の貨物と重なってしまうのではないか、という質問です。
回答は、重ならないように条文が書かれている、というものでした。政令の別表の中欄に「1から15までの項の中欄に掲げるものを除く」という書き方があり、これで重複が避けられています。なお16項の(1)だけは「1、2及び4から15までの項の中欄に掲げるものを除く」と書かれています。3項と3の2項に該当する品目が、そもそも16項(1)にはないためです。
この仕組みは、実務ではこう効きます。まず該非判定でリスト規制の1項から15項に当たるかを調べ、当たらなければ「次はキャッチオール規制」と考える。この順番で、抜け漏れなく網をかけられるようになっています。リスト規制との違いは、リスト規制とキャッチオール規制の違いでも整理しています。
「輸出した後に加工される」場合はどうなるか
3問目は実務で出やすい疑問です。輸出するときは16項に当たらない貨物が、輸出先で加工されて、16項に当たる貨物になることが明らかな場合、あるいはそれを知っている場合は、許可申請が必要でしょうか。
回答は意外なほどはっきりしています。輸出時のHSコードが16項非該当であれば、この規制の対象外なので、許可申請は不要です。
この回答から読み取れる大切な原則があります。キャッチオール規制の「貨物の入口」は、輸出する時点のHSコードで決まります。輸出先でその貨物がどう加工されるかではありません。ただし、これは「貨物がキャッチオールの対象かどうか」の話だけです。リスト規制に当たる貨物かどうかは別の問題です。「対象外だから何も考えなくてよい」と受け取らないでください。
技術と役務取引のキャッチオール
工場見学や研修生の受入れも「取引」になる
規制の対象は貨物だけではありません。4問目は、工場見学や技術指導のための研修生の受入れが、役務取引にあたるかを尋ねています。
回答は、役務取引にあたる、です。外為法では、技術を外国の人に提供する行為(役務取引)も管理の対象になります。海外の研修生に作業を教える、といった日常の行為も、技術の提供にあたりうる、ということです。
ただし救いもあります。外為令別表16項に掲げる技術についての見学や技術指導であれば、キャッチオール規制の確認を行ったうえで、貿易関係貿易外取引等に関する省令第9条第2項第7号と第8号が定める「許可を要しない役務取引」に当たるなら、許可申請は不要です。要するに、「確認はする。そのうえで該当しなければ許可は不要」という流れです。
ソフトウェアはHSコードがないのに対象になるのか
5問目は、ソフトウェアの輸出についてです。HSコードにはソフトウェアにあたるものが見当たらないようだが、キャッチオール規制の対象になるのか、という質問です。
回答は、技術の規制は、規制対象貨物の設計、製造、使用に関する技術が対象になるというものでした。したがって、そのソフトウェアが、関税定率法別表の規制対象の類に属する貨物に関する技術である場合は、キャッチオール規制の確認が必要です。
ここは混乱しやすいので整理します。ソフトウェアそのものを「貨物」として分類するHSコードは、考え方として当てはまりません。かわりに、そのソフトウェアが何の設計・製造・使用のための技術なのかを見ます。16項の対象貨物に関する技術であれば確認が必要になる、という順番です。製造装置の制御プログラムや、設計用のソフトウェアを扱う会社は、ここを意識しておく必要があります。
2つ目の入口:輸出先の地域
別表第3の地域とは
規制の範囲を決める2つ目の要素が地域です。経済産業省のQ&Aは、輸出令別表第3の地域を、次のように説明しています。大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白な国として、大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームにすべて参加し、キャッチオール制度かそれに類似する輸出管理制度の国内体制を整えて、実効的に運用している国です。
具体的には、次の27か国が挙げられています。アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカです。
この区分は「国の評価」ではなく、制度が整っているかどうかという、輸出管理の仕組みの上での整理です。社内文書や申請書では、法令上の呼び名である「別表第3の地域」を使うと、誤解がありません。
別表第3向けなら規制対象外、ただし例外が2つある
次の問いは、別表第3の地域向けの輸出であれば、この規制の対象外になるのか、でした。
回答は、別表第3の地域を最終仕向地とする輸出は、インフォーム通知を受けている場合を除き、規制の対象外です。ただし、別表第3の地域を経由して、別表第3以外の地域を最終仕向地とする輸出は、規制の対象です。
ここに例外が2つあります。1つ目は、経済産業省からインフォーム通知(許可を申請するよう個別に求める通知)を受けている場合です。2つ目は、「経由」です。最初の荷受地が別表第3の国でも、そこから別の国へ運ばれる前提の取引であれば、判断の基準は「最終仕向地」になります。物流の途中の国だけを見て「別表第3向けだから大丈夫」と考えるのは危険です。
なお、経済産業省のQ&A(外国ユーザーリストに関するページ)には、令和7年(2025年)4月の通常兵器キャッチオール規制の見直しで、別表第3または別表第3の2に掲げる地域以外の国(「一般国」と呼ばれます)向けでも、16項(1)の貨物の輸出などに客観要件が追加された、という説明があります。この点は、シリーズの後の記事で詳しく扱います。
HSコードを実務でどう使うか
許可申請では上2桁、社内管理は自社の判断
3つ目のページは、HSコードの実務的な質問です。最初の問いは、16項の貨物の許可申請のとき、HSコードを記入するのか、です。
回答は、NACCS(電子申請のシステム)で許可申請を行うときは、上2桁のHSコード、つまり関税定率法別表の類の番号を入力するというものでした。ただし、16項(1)の特定品目については、貨物等省令(正式には、輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令)の該当番号を選択する運用です。
では、社内でHSコードを管理するとき、2桁で十分でしょうか。経済産業省の回答は「自社の判断にお任せします」でした。国は一律の細かさを求めていません。自社の取扱品目の数や、貨物の性質に合わせて、運用しやすい細かさを決めてよい、ということです。なお、2桁で管理する場合、同じ類の中に16項に当たるものと当たらないものが混ざらないかは、確認しておくと安心です(これは当社の見方で、回答にはありません)。
HSコードを調べるときの基本資料
HSコードの詳しい資料について、回答は、税関のホームページで公開されている「輸出統計品目表」の最新版を確認するよう案内しています。そして、品目表の本文だけでなく、部注と類注に書かれている内容を確認することが重要だ、と念を押しています。
初心者がつまずきやすいのは、この「注」です。品目表の見出しだけを見て番号を決めてしまうと、類注に「この類には含まない」と書かれた貨物を、誤って含めてしまうことがあります。分類に迷ったときは、まず注を読むことをおすすめします。
通関時のNACCSコード
最後の問いは、16項(1)の貨物を税関に輸出申告するとき、NACCSのコードを申告するのか、でした。回答は、通関時にNACCSで16項(1)用のコードが新設されるので、それを選択する、新しいコード番号を含む税関への申告書類の対応は税関に確認する、というものです。
ここで押さえておきたいのは、窓口が分かれていることです。許可申請は経済産業省、通関は税関です。それぞれの窓口で使うコードが違うことがあるため、新しい運用が始まったときは、両方の窓口の案内を確認する習慣をつけておくと安心です。
このQ&Aで間違えやすい点
ここまでの内容から、実務で誤解されやすい点を4つに絞ります。
1つ目は、「16項に当たる=許可が必要」ではないことです。16項は規制の入口で、そのあとに用途要件、需要者要件、インフォーム要件の確認があります。
2つ目は、「HSコードが非該当だから、何も確認しなくてよい」と考えすぎないことです。16項の対象外であっても、リスト規制の該非判定は別に必要です。
3つ目は、別表第3向けの輸出を、地域名だけで判断しないことです。インフォーム通知の有無と、最終仕向地がどこかを見てください。
4つ目は、技術や役務を忘れないことです。工場見学、研修生の受入れ、設計ソフトウェアの提供は、貨物の輸出とは別の担当者が行っていることも多く、輸出管理の目から漏れやすい領域です。
明日から使える確認の順番
最後に、このQ&Aの内容を実務の流れにすると、次のようになります。
最初に、該非判定でリスト規制(1項から15項)に当たるかを確認します。当たるなら、そこで許可の要否を判断します。当たらない場合は、輸出するときのHSコードが16項に当たるかを確認します。当たらなければ、キャッチオール規制の対象外です。当たる場合は、最終仕向地が別表第3の地域か、インフォーム通知を受けていないかを確認します。そのうえで、用途要件、需要者要件の確認に進みます。
HSコードの付番と、取引ごとの確認の記録は、あとから見直せる形で残しておくことをおすすめします。記録の残し方は、需要者確認とデューデリジェンスの実務でも触れています。
結び:入口を押さえれば、残りの要件が見えてくる
キャッチオール規制は、名前のとおり網が広く見える規制です。しかし、入口は意外とシンプルで、「HSコードで16項に当たるか」と「どこへ輸出するか」の2つでほとんどが決まります。そこを押さえておけば、次に出てくる用途要件や需要者要件も、「どの取引で確認するのか」が見えやすくなります。
次の記事では、キャッチオール規制の核心である顧客要件、つまり客観要件を取り上げます。「報道で知っただけでも需要者要件に当たるのか」「輸出後に懸念情報を知ったら違法なのか」といった、現場で必ず出る疑問を、経済産業省の回答に沿って読み解きます。キャッチオール規制の全体像は、キャッチオール規制とは?初心者向けにやさしく解説にまとめています。
自社の取引がどの要件に関わるのか、まず確かめてみたい方は、輸出管理の3分診断で、現状を整理するところから始められます。
この変化に、どう対応するか
HSコードの付番、取引先ごとの確認、記録の保管。どれも1件ずつなら難しくありませんが、取引が増えると、担当者の頭の中に頼る運用では限界が来ます。
TIMEWELLのTRAFEEDは、該非判定の記録管理や需要者の確認をAIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報を集め、記録を残す部分を支えます。
「うちの取引は16項に当たるのか、整理してみたい」「HSコードの管理を、仕組みにしたい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「キャッチオール関連 1.規制対象貨物・技術に関する質問」(最終更新日:2025年10月15日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda/qanda12.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩
-
経済産業省「キャッチオール関連 2.規制対象地域に関する質問」(最終更新日:2025年10月15日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda/qanda13.html(2026年11月19日に利用)。別表第3の27か国の記載、別表第3向け輸出の取扱い、経由地の扱いは同ページによる。 ↩
-
経済産業省「キャッチオール関連 3.HSコードに関する質問」(最終更新日:2025年10月15日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda/qanda14.html(2026年11月19日に利用)。NACCSでの上2桁入力、社内管理の自社判断、輸出統計品目表の参照は同ページによる。 ↩






