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ホームコラムTRAFEEDリスト規制とキャッチオール規制の違い|比較表と非該当でも許可が要る場面【2026年版】
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リスト規制とキャッチオール規制の違い|比較表と非該当でも許可が要る場面【2026年版】

公開2026-01-23更新2026-10-29濱本 隆太
輸出管理リスト規制キャッチオール規制外為法TRAFEED

リスト規制とキャッチオール規制の違いを、対象・判断基準・仕向地・許可の条件・許可の種類の5点で比較表にしました。リスト非該当でも16項として用途と需要者の確認が要る理由、2025年10月からグループA向けでもインフォーム通知で許可が要る場面、罰則の考え方、確認の順番を5つのケースで解説します。

リスト規制とキャッチオール規制の違い|比較表と非該当でも許可が要る場面【2026年版】
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。「リスト規制とキャッチオール規制は何が違うのか」。輸出管理を学び始めると、ほぼ必ずぶつかる問いです。答えを先に一枚の表にまとめます。

観点 リスト規制 キャッチオール規制(補完的輸出規制)
何を見るか 品目とスペック(該非判定) 用途と需要者、経済産業大臣からのインフォーム通知
対象 輸出令別表第1と外為令別表の1〜15項 16項(1〜15項以外のほぼすべての貨物・技術。食料や木材等を除く)
仕向地 全地域 グループA以外が中心。2025年10月9日からはグループA向けもインフォーム通知を受ければ許可が必要
許可が必要になる条件 該当すれば原則いつも 兵器の開発等に使われるおそれを知ったとき、または通知を受けたとき
使える許可 個別許可。条件がそろえば包括許可も 個別許可のみ(包括許可は使えない)

一言でいえば、モノで縛るのがリスト規制、使われ方と相手で縛るのがキャッチオール規制です。両者は輸出貿易管理令(輸出令)の別表第1の中で、1〜15項と16項という形で棲み分けています。そして実務でいちばん事故が起きやすいのは、両者の継ぎ目、つまり「リスト規制で非該当だった貨物」の扱いです。非該当の貨物は16項に入り、キャッチオールの網の中に残ります。非該当でも許可が要る場面がある、というのがこの記事の主題です。

2025年10月9日には補完的輸出規制の見直しが施行され、グループA(旧ホワイト国)向けでもインフォーム通知を受ければ許可が要るようになりました。検索上位の解説には、グループA向けにはキャッチオールが適用されないと書いたままのものがいまも少なくありません。比較表の5つの観点は、2026年10月4日時点の法令と経済産業省の公表資料で一つずつ裏を取り、10月29日に経済産業省の公表状況を取り直しました。後半では5つのケースに当てはめて「どちらの規制が効くか」を確かめ、確認の順番をチェックリストにしています。自社の確認フローが2段構えになっているか不安な方は、先に輸出管理体制の無料診断で棚卸ししておくと、読みながら弱いところが見えてきます。3分ほどで終わります。

別表第1の1〜15項と16項。2つの規制はこう分かれている

日本の輸出規制は外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいて動きます。貨物の輸出は外為法第48条、技術の提供は第25条が根拠で、何が規制対象かを具体的に定めているのが、貨物なら輸出令の別表第1、技術なら外国為替令(外為令)の別表です。どちらも1の項から16の項までに区分され、1〜15項がリスト規制、16項がキャッチオール規制の縄張りになっています1。

区分 規制の系統 中身
1〜15項 リスト規制 武器、原子力、化学兵器・生物兵器関連、ミサイル、先端材料、材料加工、エレクトロニクス、コンピュータ、通信、センサー、航法、海洋、推進装置などを品目ごとに列挙
16項(1) キャッチオール(特定品目) 工作機械、レーダー・航行用無線機器・無線遠隔制御機器、集積回路、航空機・宇宙飛行体とその部分品、航行用機器、検査用の機器のうち、貨物等省令第14条の2のHSコードに当たるもの
16項(2) キャッチオール(その他) 関税定率法別表の第25類〜第40類、第54類〜第59類、第63類、第68類〜第93類、第95類に当たる貨物のうち、特定品目と1〜15項の該当品を除いたもの

なぜ2つの系統が要るのでしょうか。リスト規制だけでは、規制をすり抜けようとする動きを止められないからです。たとえば、規制スペックぎりぎり手前の機械を大量に輸出し、それを兵器の製造に回すという抜け道が考えられます。モノのスペックだけを見るリスト規制では、この取引を止めようがありません。そこで、リストに載っていない品目でも、使われ方や使う相手に懸念があれば網をかけます。これがキャッチオール規制で、正式名称を補完的輸出規制といいます。その名のとおり、リスト規制を置き換えるのではなく補う仕組みです1。

経済産業省も、貨物の輸出や技術の提供を行う際は「リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります」と明記しています1。実務の確認手順もこの構造どおり2段構えです。まずリスト規制の該非判定を行い、該当すれば全地域向けに許可が必要。非該当なら、次に16項としてキャッチオール規制の確認(用途確認と需要者確認、インフォーム通知の有無)へ進みます。

ここで押さえてほしいのは、リスト規制で非該当という結果が「規制と無関係」を意味しないことです。非該当の貨物は16項に落ち、キャッチオールの網の中に入ります。非該当証明書を取引先に出すと、それで確認が済んだような気になりがちですが、2段目はまだ手つかずです。個人的には、この2段目の抜けがいちばん見落とされやすい穴だと考えています。別表第1の1〜16項の全体像と調べ方は、輸出令別表第1の1〜16項の一覧と調べ方で一つずつ解説しています。

リスト規制は品目、キャッチオール規制は用途と相手で縛る

2つの規制は、判断の材料がまったく違います。リスト規制は製品の仕様書だけで結論が出ますが、キャッチオール規制は契約書や取引先の情報を見ないと結論が出ません。担当部署が分かれやすいのもこのためです。

リスト規制の仕組み

リスト規制は、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に用いられるおそれが高い貨物・技術について、すべての国・地域への輸出や提供に経済産業大臣の許可を求める制度です。輸出令別表第1の1〜15項の下欄は、どれも「全地域」になっています2。友好国向けであろうと、品目に該当すれば許可が要ります。ここがキャッチオール規制との大きな違いです。

該当するかどうかの確認、いわゆる該非判定は、製品の種類から候補の項番を絞り込み、貨物等省令(輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令)のスペック基準と自社製品の仕様を照合して行います。判定結果はパラメータシートや該非判定書に残します。進め方は該非判定の5つの手順に、リスト規制そのものの考え方はリスト規制の入門記事にまとめました。

判定の書面と、その後に続くキャッチオール確認の記録は、同じ書式で残しておくと後から説明しやすくなります。該非判定書・非該当証明書の様式、キャッチオール確認シート、判定管理台帳をWordとExcelでまとめたセットを無料で配布しているので、該非判定書・非該当証明書 記入ガイド+様式セット(2026年版)をダウンロードして、1段目と2段目の記録をつなげる運用に使ってください。

一つだけ、2つの規制が交わる例外を挙げておきます。輸出令第4条第1項第5号の少額特例です。5〜13項と15項に該当する貨物で、総価額が100万円以下(別表第3の3に掲げる一部の貨物は5万円以下)のものは、イラン、イラク、北朝鮮以外への輸出なら許可が不要になりえます。ただしこの特例は、仕向地ごとに定められたキャッチオールの要件に当たらない場合に限って使えます2。リスト規制品の例外を使うときにも、結局キャッチオールの確認が求められるわけです。

キャッチオール規制の仕組み

キャッチオール規制は、リスト規制に該当しない貨物・技術、つまり16項に区分されるものを対象にします。網がとにかく広いので、キャッチオール(すべてを捕まえる)と呼ばれます。大量破壊兵器向けと通常兵器向けの2系統があり、大量破壊兵器向けは2002年4月に導入されました3。

広い網に掛かった貨物すべてに許可が要るわけではありません。許可が必要になる条件は2つです。1つ目は客観要件。輸出者が用途確認と需要者確認を行った結果、大量破壊兵器等の開発・製造・使用・貯蔵や、通常兵器の開発・製造・使用に用いられるおそれがあると分かった場合です。2つ目はインフォーム要件。経済産業大臣から「許可申請をすべき旨」の通知(インフォーム通知)を文書で受けた場合です。どちらか一方に当たれば許可が必要になります1。輸出者の視界で発動するのが客観要件、政府の視界で発動するのがインフォーム要件、と覚えると整理しやすいと思います。

需要者確認の参照先が、経済産業省の外国ユーザーリストです。2025年9月29日に改正され、15か国・地域の835団体(87団体増)が載っています。経済産業省は、このリストが「禁輸リストではありません」と明記しています。掲載された団体との取引でも、兵器の開発等に用いられないことが明らかな場合は許可申請が不要です3。掲載は懸念が払拭されていないという参照情報であって、その団体の是非を判断したものではありません。「明らかな場合」をどう判断するかは明らかガイドラインの解説で、キャッチオール規制を用語からたどりたい方はキャッチオール規制の入門記事で解説しています。

身近な民生品も、規制と無関係ではない

「うちは兵器なんて作っていないから関係ない」。この感覚が輸出管理でいちばん危ないので、具体例で壊しておきます。安全保障貿易の専門機関であるCISTECが挙げている例が分かりやすいです4。テニスラケットや釣竿に使われる炭素繊維はミサイルの構造部材に転用でき、だからこそ高性能の炭素繊維は別表第1の5項に載っています。シャンプーの成分になるトリエタノールアミンは化学兵器の原材料になり、インスタントコーヒーの製造に使う凍結乾燥機は、生物兵器の製造装置に転用されるおそれがあります。どれも店頭に並ぶ民生品やその製造設備の話です。

民生品のイメージが強い材料でも、スペックが基準を超えればリスト規制に当たりえます。基準に届かない汎用品でも、16項としてキャッチオールの網の中にいます。「何を作っているか」だけでは規制と無関係かどうかは決まらず、「何を、誰に、何のために売るか」まで見て初めて判断できます。これがキャッチオール規制の考え方であり、リスト規制との違いの本質です。

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経産省2024年度データによれば、外為法違反の52%は該非判定起因。TRAFEEDの機能・導入フローをまとめたサービスカタログを無料でダウンロードできます。

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仕向地による違い。グループA向けも「対象外」ではなくなった

リスト規制は全地域が対象なので話が単純ですが、キャッチオール規制は仕向地によって適用が変わります。輸出先は3つに分かれます。輸出令別表第3に掲げるグループAの27か国(米国、英国、ドイツ、フランス、韓国、オーストラリア、カナダなど)、別表第3の2に掲げる国連武器禁輸国・地域の10か国・地域(アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン)、そしてそのどちらでもない一般国です2。

誤解されやすいのですが、一般国は「懸念国」という意味ではありません。台湾、シンガポール、インド、タイ、ベトナム、メキシコ、中国など、日本の主要な取引先の多くがここに入ります。グループAに入っていない、というだけの区分です。

仕向地 リスト規制 16項(1) 特定品目 16項(2) それ以外
グループA(27か国) 許可が必要 迂回輸出のおそれがあるとしてインフォーム通知を受けた場合だけ許可が必要 同左
一般国 許可が必要 大量破壊兵器・通常兵器とも、客観要件とインフォーム要件 大量破壊兵器は客観要件とインフォーム要件。通常兵器はインフォーム要件のみ
国連武器禁輸国・地域(10か国・地域) 許可が必要 大量破壊兵器・通常兵器とも、客観要件とインフォーム要件 同左

この表の根拠は輸出令です。16項の下欄は「全地域(別表第三に掲げる地域を除く。)」なので、グループA向けは本来16項の外にあります。それでも第1条第3項が、16項の貨物をグループA向けに輸出する者に外為法第48条第2項の許可を求めており、第4条第2項で、インフォーム通知を受けていない限りその許可は不要と定めています。一般国向けの16項(2)で通常兵器の客観要件がかからないのも、第4条第1項第4号の書き分けによるものです2。経済産業省は、グループA向けのインフォーム要件は「懸念国等に迂回輸出されるおそれがある場合に限定して適用」すると説明しています1。

表で押さえてほしいのは2点です。リスト規制の列だけがすべて「許可が必要」で埋まっていること。モノで縛る規制は相手を選びません。もう1点は、グループA向けのキャッチオールが「完全に対象外」ではなくなったことです。輸出者自身に用途確認や需要者確認が課されるわけではありませんが、通知が来れば許可なしには出せません。改正の経緯や特定品目のHSコードの話はキャッチオール規制の改正まとめに、仕向地の区分そのものはホワイト国とグループA〜Dの違いに譲ります。

ケースで見る違い。どちらの規制が効くか

比較表だけでは実感がわかないので、ありがちな取引を5つ当てはめてみます。いずれも説明のための仮の例で、実在の取引ではありません。品目の該非は実際には貨物等省令の数値で決まるので、「該当する前提なら」「非該当の前提なら」と読んでください。

ケース1. 高性能の炭素繊維を米国の取引先へ

炭素繊維が別表第1の5項の基準を満たすなら、リスト規制の該当品です。仕向地が米国(グループA)でも、許可が必要になります。リスト規制には「友好国だから不要」という発想がありません。同じ炭素繊維でもスペックが基準に届かなければ16項に落ち、グループA向けなので、インフォーム通知を受けない限り許可は不要です。スペック一つで結論がひっくり返る典型例です。

ケース2. 汎用の樹脂部品をタイの工場へ

樹脂部品は関税定率法の第39類に当たり、特定品目でもないので16項(2)です。タイは一般国なので、大量破壊兵器の客観要件とインフォーム要件がかかり、通常兵器はインフォーム要件だけがかかります。契約書や仕様書に兵器の開発等を示す記載がなく、相手が外国ユーザーリストに載っておらず、通知も受けていなければ、許可は不要です。ただし経済産業省は、許可申請不要と判断した場合も「判断に至った経緯を社内の規程に従って保存」するよう求めています1。結論が「不要」でも、確認した記録は残します。

ケース3. 特定品目に当たる工作機械を一般国の需要者へ

リスト規制の基準には届かない工作機械でも、貨物等省令第14条の2のHSコードに当たれば16項(1)の特定品目です。一般国向けの特定品目には、通常兵器の客観要件もかかります。用途確認の中で、納入先の工場で通常兵器の部品製造に使う予定だと契約書類から分かった場合、許可申請が必要です。2025年10月9日の見直し前であれば、この取引の確認は大量破壊兵器の観点とインフォーム通知の有無だけで済んでいました。

ケース4. 電子部品をドイツの代理店へ、そこに通知が届いた

リスト規制に非該当の電子部品をグループAのドイツへ出す場合、客観要件はかかりません。ところが経済産業大臣から、懸念国等へ迂回輸出されるおそれがあるとしてインフォーム通知が届いたとします。この場合は輸出令第1条第3項に基づく許可が必要です2。経済産業省は、通知の対象となった輸出は懸念が払拭されたときに限って許可されると説明しています1。グループA向けなら無条件で出せる、という前提が崩れた場面です。

ケース5. リスト規制品だが少額のサンプルを一般国へ

5〜13項のどれかに該当する部品(別表第3の3に掲げる貨物ではないもの)を、総価額80万円でシンガポールへ送るとします。少額特例の対象なので、リスト規制の許可は不要になりえます。ただし、一般国向けの少額特例には、大量破壊兵器の客観要件と、大量破壊兵器・通常兵器のインフォーム要件に当たらないことという条件があります2。リスト規制品の例外でも、キャッチオールの確認を飛ばせないということです。

5つを並べると、リスト規制は「該当か非該当か」の一発勝負で、キャッチオール規制は「仕向地、16項の区分、用途、需要者、通知」の組み合わせで結論が変わることが分かると思います。後者の組み合わせを毎回手作業で確かめるのは、正直なところかなり骨が折れます。

罰則、許可の取り方、技術の提供での違い

ここまでの比較表には入れていませんが、実務で聞かれることの多い3つの論点も整理しておきます。

罰則は「リストかキャッチオールか」では分かれない

キャッチオールのほうが罰則は軽い、と思われがちですが、グループA以外が仕向地ならそうはなっていません。輸出令第1条第1項は、外為法第48条第1項の許可の対象を「別表第一中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出」と定めています。16項の下欄はグループAを除く全地域なので、一般国や国連武器禁輸国・地域向けの16項の貨物は、要件に当たって許可が必要になった時点で、リスト規制品と同じ第48条第1項の許可の対象です2。

無許可で輸出すれば、どちらも外為法第69条の7第1項の対象で、7年以下の拘禁刑もしくは2,000万円以下の罰金、または併科です。目的物の価格の5倍が2,000万円を超えるときは、罰金の上限はその5倍の額になります。法人には第72条で7億円以下(同じく価格の5倍が上回ればその額)の罰金が科されえます。核兵器等の開発等に用いられるおそれが特に大きい政令指定の貨物は、第69条の7第2項でさらに重い区分です。一方、グループA向けの16項のインフォーム要件(第48条第2項)に反した場合は第69条の8で、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、法人は5億円以下です。第48条第1項の無許可輸出には、最長3年の輸出禁止という行政制裁(第53条)もあります5。

許可の取り方。キャッチオールは個別許可、迷ったら事前相談

リスト規制品は、輸出管理内部規程(CP)の届出などの要件を満たせば、一定の仕向地と品目の組み合わせについて包括許可を使えます。一方、キャッチオール規制には包括許可を適用できません6。キャッチオールで許可が必要になる取引は、具体的な懸念が見えている取引なので、1件ずつの審査になるわけです。包括許可の種類と使い分けは包括許可と個別許可の違いで解説しています。

判断に迷う取引は、許可申請の前に経済産業省の安全保障貿易審査課へ事前相談ができます。キャッチオールの相談では、商流・物流・契約内容・用途が分かる資料、カタログや仕様書、需要者の事業内容に関する資料、客観要件確認シートの4点を準備するよう案内されています1。この4点は、裏返せば社内で確認記録として残しておくべきものの一覧でもあります。

技術の提供にも同じ二本立てがある

ここまで貨物を中心に書きましたが、技術の提供も同じ構造です。外為法第25条に基づき、外為令別表の1〜15項に当たる技術はリスト規制、16項はキャッチオール規制の対象になります15。図面をメールで送る、海外の工場で技術指導をする、USBで技術資料を持ち出す。こうした行為は、技術の提供や、それに伴う記録媒体の輸出として許可の対象になりえます。

国内での提供も対象になりえます。国内にいる非居住者への提供に加え、2021年11月の通達改正により、2022年5月1日からは、外国政府や外国法人の強い影響下にある「特定類型」に該当する居住者への提供も、みなし輸出として管理の対象であることが明確化されました7。外国籍の社員を採用している会社や共同研究をしている会社では、リスト規制とキャッチオールの両方を技術の側でも確認する必要があります。詳しくは役務取引・外為令別表の解説とみなし輸出の特定類型の解説をご覧ください。

当時と現在。初版(2026年1月)から変わったこと

この記事は2026年1月23日に初版を出し、7月21日と10月4日に更新しました。2つの規制の役割分担そのものは変わっていませんが、周辺の制度はいくつか動いています。手元の資料と見比べやすいよう、前回更新時の記述と現在の状況を並べます。

項目 前回更新(2026年10月4日)時点の記述 現在(2026年10月29日に確認)
キャッチオールの枠組み 2025年10月9日施行の見直しを反映。見直しページの最終更新は2026年4月15日 変更なし。経済産業省のキャッチオール規制のページ(最終更新2025年12月23日)と見直しページ(同2026年4月15日)の更新日は前回から動いていない18
外国ユーザーリスト 2025年9月29日改正、835団体 同じ版が最新。2026年の改正は経済産業省の新着情報に見当たらない。経済産業省は「禁輸リストではありません」と明記39
リスト規制の側 2025年度の定例改正(令和7年政令第376号)が2026年2月14日に施行 変更なし。そこに加え、2026年10月19日から11月18日まで、次の定例改正にあたる政令案・省令案などの意見公募が行われている(下記)10
外為法の罰則 2026年6月5日の改正の一部施行で、無許可輸出の罰則は第69条の7に 変更なし
経済産業省のガイダンス 2026年3月31日に「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]第三版」を掲載 変更なし。新着情報の最新は2026年7月29日の熊本地震の特例措置で、キャッチオールに関する新しい掲載は見当たらない9
米国の50%ルール 停止の効力は官報上2026年11月9日まで。米中は2027年1月10日までの延長を発表。BISの延長規則は10月3日時点で官報未掲載 BISの官報掲載を2026年10月27日分まで確認したが、延長を実施する文書は見当たらない(Federal Register検索で確認)。停止期限と延長の発表との関係は引き続き断定できない1112

最後の行は、日本の制度ではなく米国の制度の話です。米国の50%ルール(Affiliates Rule)は、Entity List掲載企業が50%以上を持つ会社にも規制を広げる米国の規則で、日本のリスト規制・キャッチオールとは別の制度です。官報上の停止期限と、米中が発表した延長の内容と、BISの官報手続きの状況はそれぞれ別の話で、断定できる段階にありません。米国製品や米国技術を含む製品を扱う会社は、日本の確認とは別にこちらも追う必要があります。最新の状況と計算方法はBIS 50%ルールの解説にまとめています。

10月19日に始まった意見公募は、キャッチオールにどう関わるか

経済産業省は2026年10月19日、外国為替令と輸出貿易管理令を改正する政令案などの意見公募を始めました。受付は11月18日(水)必着です10。案の中心は、リスト規制の品目・技術の追加と見直しです。当社が新旧対照表で確認できた範囲では、別表第1・外為令別表の16の項そのものを書き換える内容は見当たりませんでした(全文の網羅確認ではありません)。一方で、キャッチオールに近い論点が1つあります。許可を受ける前の支払いの禁止(承認等前決済の禁止)に関する例外の入り口に、輸出令第1条第3項に規定する輸出、つまりグループA向けの16項の貨物でインフォーム通知を受けたものを加える、という案です。通知を受けた輸出の代金の支払いに関する扱いが変わりうる話ですが、実際に何が例外になるかは経済産業大臣の告示で決まります。案の段階なので、公布日も施行日も未定です。制度の全体像は外為法の改正を初心者向けに解説した記事で時系列に整理しています。

リスト規制の側の改正は、これからも毎年来ます13。改正の政令が公布されたら、施行日までに自社の該当品と、改正された項番の近くで非該当と判定した品目を洗い出しておくと慌てずに済みます。非該当と判定した品目はキャッチオールの確認に回っているはずなので、2段目の記録もあわせて見直すことになります。

あわせて読む明らかガイドラインとは?キャッチオール規制「客観要件」を判断する20項目を初心者向けに解説【2025年10月改正対応】「明らかガイドライン」で、懸念のある取引を見分けます

実務の確認チェックリスト

2つの規制の違いを踏まえた確認の順番です。社内にそのまま貼って使える粒度にしています。経済産業省の手続きフロー図と客観要件確認シートと併用してください8。

  1. 該非判定(リスト規制・1〜15項)
    自社製品が別表第1の1〜15項に該当するかを、貨物等省令のスペック基準と照合して判定し、根拠をパラメータシートなどで書面化します。経済産業省が公表した2024年度の外為法違反事案の分析では、違反の52%が該非判定に起因し、36%が管理体制の不備によるものでした14。数字の中身は外為法違反の52%は該非判定起因で読み解いています。

  2. 16項の区分確認
    非該当なら終わりではありません。特定品目(16項(1))か、それ以外(16項(2))かをHSコードで切り分けます。一般国向けで通常兵器の客観要件がかかるかどうかの分かれ目です1。

  3. 仕向地の分類
    輸出先がグループA、一般国、国連武器禁輸国・地域のどれに当たるかを確定します。グループAでも、インフォーム通知を受ければ許可が要る前提を社内で共有してください1。

  4. 用途確認(客観要件)
    契約書、仕様書、相手からの連絡といった手元の情報に、兵器の開発等に使われると読める記載がないかを確認します。リスト非該当の貨物でも、ここで「おそれ」を知れば許可申請の検討が始まります。

  5. 需要者確認(客観要件)
    取引相手が兵器の開発等を行う(行った)組織でないか、外国ユーザーリストに載っていないかを照合します3。掲載団体との取引でも、兵器の開発等に使われないことが明らかなときは許可不要となる余地がありますが、その判断には明らかガイドラインの確認が前提です。取引先の親会社までさかのぼる実務はエンドユーザースクリーニングの基本にまとめています。

  6. インフォーム通知の有無と記録保存
    経済産業大臣からのインフォーム通知を受けていないかを確認します。「許可申請不要」と判断した場合も、そこに至った経緯を社内規程に従って保存してください1。書式がなければ、前述の様式セット(2026年版)に含まれるキャッチオール確認シートが使えます。

この6つのうち、2〜6は取引のたびに変数が入れ替わります。弊社の輸出管理AIエージェントTRAFEEDは、リスト規制の該非判定の支援から、キャッチオールの用途・需要者の確認、外国ユーザーリストや米国の統合リストとの照合までを一つの流れで処理し、確認の根拠を記録に残すために作りました。日本の該非判定については、岡山大学との共同実証を行っています。特許第7862062号を取得しています。項目別にチェックを残せる台帳を実装済みで、この台帳を細かく管理することで、項目ごとの確認結果を並べて見られる機能へ広げていきます。ただしTRAFEEDは判断を支える道具で、最終的な該非判定と許可申請の判断は貴社の輸出管理責任者が行う前提で設計しています。

まとめ。違いを最終確認

最後にもう一度、2つの規制の違いを表で確認します。

観点 リスト規制 キャッチオール規制
何を見るか 品目・スペック(該非判定) 用途・需要者とインフォーム通知
対象 1〜15項 16項(特定品目の16項(1)とその他の16項(2))
仕向地 全地域 グループA以外が中心。グループAはインフォーム通知を受けた場合のみ(2025年10月9日から)
許可が必要になる条件 該当すれば原則いつも おそれを知った場合、または通知を受けた場合
使える許可 個別許可、条件がそろえば包括許可 個別許可のみ
  • モノで縛るのがリスト規制、用途と相手で縛るのがキャッチオール規制。貨物は輸出令別表第1、技術は外為令別表の1〜15項と16項で棲み分けている
  • リスト規制で非該当でも、16項としてキャッチオールの確認が必要。少額特例を使うときもキャッチオールの要件確認が条件になる
  • グループA向けでも、迂回輸出のおそれがあるとしてインフォーム通知を受ければ許可が要る(2025年10月9日から)
  • グループA以外向けの16項を無許可で出せば、リスト規制品と同じ外為法第69条の7の対象。キャッチオールだから軽い、ということはない
  • 確認は、該非判定、16項の区分、仕向地、用途、需要者、通知と記録の順に回す

私がいちばん勧めたいのは、非該当と判定した品目の一覧を作り、その品目がどの取引でキャッチオールの確認を通ったかを紐づけておくことです。リスト規制の判定は製品に紐づき、法令が改正されるまでは同じ答えが続きます。キャッチオールは取引ごとに答えが変わります。2つの規制の違いは、記録の単位の違いでもあります。

規制の細部は、必ず経済産業省の安全保障貿易管理ページで一次情報を確認してください。この記事は2026年10月29日時点の整理です。自社の製品と取引先を当てはめたとき、どちらの規制がどう効くのかを個別に整理したい方は、TRAFEEDの個別相談でお声がけください。資料は資料一覧からダウンロードできます。

参考情報

  • 経済産業省 補完的輸出規制(キャッチオール規制)
  • 経済産業省 補完的輸出規制の見直しについて(2025年10月9日施行)
  • 経済産業省 キャッチオール規制に係る手続きフロー図(2025年10月9日以降)
  • 経済産業省 客観要件確認シート
  • 経済産業省 外国ユーザーリスト改正(2025年9月29日)
  • e-Gov法令検索 輸出貿易管理令
  • e-Gov法令検索 外国為替及び外国貿易法
  • CISTEC 輸出管理の基礎(安全保障輸出管理の重要性)
  • 経済産業省 安全保障貿易管理
  • Federal Register 停止規則(90 FR 50857、2025年11月12日)

関連記事

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  • キャッチオール規制の改正まとめ
  • 明らかガイドラインとは?キャッチオール規制「客観要件」の判断基準
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  • 該非判定とは?5つの手順と該非判定書の最新化
  • リスト規制とは?別表第1と該非判定の入門
  • 非該当証明書とは?該非判定の手順・パラメータシートの書き方
  • エンドユーザースクリーニングの基本
  • 包括許可と個別許可の違い
  • BIS 50%ルール(Affiliates Rule)とは?停止期限・延長合意と計算例

Footnotes

  1. 経済産業省「補完的輸出規制(キャッチオール規制)」(最終更新日 2025年12月23日、2026年10月29日閲覧)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/catchall.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13

  2. e-Gov法令検索「輸出貿易管理令」第1条第1項・第3項、第4条第1項第3号〜第5号・第2項、別表第1の16の項、別表第3、別表第3の2、別表第3の3、別表第4、附則(令和7年政令第175号・第376号)(2026年6月5日施行版、2026年10月4日確認)https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=324CO0000000378 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7

  3. 経済産業省「大量破壊兵器等の懸念又は通常兵器の開発等、取引状況等の確認を要する外国・地域所在団体の情報を提供する『外国ユーザーリスト』を改正しました」(2025年9月29日、2026年10月4日閲覧。改正後15か国・地域835団体、令和7年10月9日適用)https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250929006/20250929006.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  4. CISTEC「輸出管理の基礎:安全保障輸出管理の重要性」(2026年10月4日閲覧)https://www.cistec.or.jp/export/yukan_kiso/anpo_jyuuyousei.html ↩

  5. e-Gov法令検索「外国為替及び外国貿易法」第25条、第48条、第53条、第69条の7、第69条の8、第72条(2026年10月4日時点の現行条文で確認)https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000228 ↩ ↩2

  6. JETRO「『安全保障貿易管理』早わかりガイド」p.11「包括許可が適用されるか」(2024年1月)。「なお、キャッチオール規制には適用できません」 https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/security_trade_control/pdf/guide/202401_v2.pdf ↩

  7. 経団連タイムス「みなし輸出管理の明確化」(2021年12月2日)。2021年11月18日付で役務通達の改正が公表され、2022年5月1日から適用 https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2021/1202_06.html ↩

  8. 経済産業省「補完的輸出規制の見直しについて(2025年10月9日施行)」(最終更新日 2026年4月15日、2026年10月29日閲覧)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply-01/20251009_catchminaoshi/20251009catchall.html ↩ ↩2

  9. 経済産業省「安全保障貿易管理」新着情報(最終更新日 2026年7月30日、2026年10月29日閲覧)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/ ↩ ↩2

  10. 経済産業省「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に対する意見募集について」(2026年10月19日公示、11月18日締切)e-Govパブリック・コメント https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595320041&Mode=0 ↩ ↩2

  11. Federal Register「One Year Suspension of Expansion of End-User Controls for Affiliates of Certain Listed Entities」90 FR 50857(2025年11月12日掲載、FR Doc 2025-19846)。停止期限は2026年11月9日 https://www.federalregister.gov/documents/2025/11/12/2025-19846/ ↩

  12. 中華人民共和国商務部「商务部美大司负责人解读第八轮中美经贸磋商成果」(2026年9月28日)第8項。米中合意を2027年1月10日まで延期することを基礎に協議を続けると記載 https://www.mofcom.gov.cn/syxwfb/art/2026/art_d9ea01824fc44fd8a29f7dc3f8ca9c72.html ↩

  13. 経済産業省「該非判定/貨物・技術のマトリクス表について」(最終更新日 2026年2月18日)。「リスト規制の品目は、原則として、毎年改正が行われます」 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html ↩

  14. 経済産業省「外為法違反事案の分析結果(安全保障貿易関係)(2024年度)」(2025年12月)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaitameho_document/ihanjireigaitamehou6.pdf ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

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