こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
輸出管理と聞くと、日本から海外へ荷物が出ていく場面を思い浮かべる方が多いと思います。ところが、外為法の管理の対象は、日本から出ていく貨物だけではありません。日本の会社が、外国の会社から買った貨物を、別の外国の会社へ売る。貨物は一度も日本に来ないのに、取引の当事者は日本の会社です。こうした取引は「仲介貿易」や「三国間貿易」と呼ばれ、一定の場合に経済産業大臣の許可が必要になります。
商社や、海外に拠点を持つメーカーの方には身近な話でしょう。一方で、「うちは日本から輸出していないから関係ない」と思い込みやすい分野でもあります。
今回は、経済産業省の「仲介貿易取引規制関連」のQ&Aを、2本に分けて読み解きます。全部で58問(うち2問は同文の重複)あります。1本目の今回は、そもそもどんな取引が対象になるのか、という入口のQ1からQ25を取り上げます。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「仲介貿易取引規制関連」のQ&A(最終更新日は2026年4月23日)のQ1からQ25を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾にまとめています1。
経済産業省の回答は、意味を変えない範囲で言い換えています。ただし、この記事は当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。「この取引に許可が要るか」という個別の判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談で最終的に決めてください。当社が許可の要否を断定することはありません。
なお、回答の中に出てくる国名は、許可が必要かどうかを計算するための例として挙げられているものです。特定の国や地域を評価するものではありません。この記事でも、制度の仕組みを説明するための例として扱います。
まず、6つの言葉だけ覚えてください
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 仲介貿易取引 | 外国と外国の間で貨物が移動する取引を、日本の居住者が売り手と買い手の両方の立場で結ぶこと |
| 居住者 | 日本に住んでいる人や、日本の法人(当社の言い換えです。詳しい線引きはこの回答にはありません) |
| 非居住者 | 日本の外にいる側の相手(当社の言い換えです。日本企業の海外支店などの扱いは、次の記事で出てきます) |
| 輸出令別表第1 | 輸出貿易管理令の別表第1。規制の対象になる貨物が、項番号(1の項から16の項)で並んだ一覧 |
| 輸出令別表第3 | 輸出貿易管理令の別表第3。回答では、2の項から16の項の貨物について、船積地域と仕向地のいずれもがここに載る地域以外のときに規制の対象になる、という形で出てくる地域の一覧 |
| 船積地域・仕向地 | 貨物を積み出す側の外国と、届け先の外国 |
たとえるなら、仲介貿易は「外国の市場でAさんから買ったものを、Bさんに売る」取引で、日本の会社は間に立つ「橋」です。荷物が自分の倉庫を通らなくても、橋をかけた会社として、取引の中身を確認する立場になる、というのが当社のたとえです。
どんな取引が対象なのか(Q1からQ7)
Q1:仲介貿易取引規制の対象となる取引
最初の問いは「対象となる取引とは何か」です。回答は、外国相互間の貨物の移動を伴う、貨物の売買、貸借、または贈与に関する取引だと答えています。根拠として、外国為替令第17条第3項が示されています。
キーワードは「外国相互間」と「貨物の移動を伴う」です。日本から貨物が出る取引は、通常の輸出の話です。仲介貿易は、異なる外国の間を貨物が動く取引を指します。
Q2:「貨物」はどこまで含まれるか
回答は、輸出貿易管理令別表第1の1の項から16の項までのいずれかに該当するものは、すべて「貨物」にあたると答えています。そのため、この規制の適用がないのは、食料品や木材などに限られる、とも書かれています。
ここで、見落としやすい点があります。「貨物」の範囲は広い、ということです。ただし、貨物の範囲が広いことと、許可が必要になることは別の話です。許可が必要になる場面は、後ほどQ12で整理されます。
Q3とQ4:まだ造られていない貨物、他人が持っている貨物
Q3は、売買などの時点で、まだ製造されていない貨物でも対象になるかという問いです。回答は、外国相互間の貨物の移動を伴う取引である以上、売買などの当時まだ製造されていなくても対象になる、と答えています。
Q4は、外国にある売り手、貸し手、贈り手以外の人が貨物を持っている場合です。こちらも、貨物が売り手の所有に属していなくても対象になる、という回答です。
つまり、「手元に現物があるか」「自社や売り手の持ち物か」という見た目では、対象かどうかを判断できません。取引の形を見る規制だ、と読み取れます。
Q5からQ7:「売買、貸借又は贈与に関する取引」とは
Q5は、この言葉が何を指すかを聞いています。回答は、外国相互間の貨物の移動を伴う売買などであって、居住者が貨物の「売り」「貸し」「贈与」の契約と、「買い」「借り」「受贈」の契約の双方の当事者となる場合を指す、というものです。
Q6とQ7は、その片方ずつを説明しています。「売り」などの契約とは、居住者が非居住者に貨物を売る、貸す、贈与する契約です。「買い」などの契約とは、居住者が非居住者から貨物を買う、借りる、受け取る契約です(なお、Q7の回答の最後の語は原文では「贈与する契約」と書かれていますが、文脈からは受け取る側の契約を指していると読み取れます)。
まとめると、日本の居住者が「外国のAから買う契約」と「外国のBへ売る契約」を、両方結んでいる状態が、この規制の典型です。回答の定義では、売りと買いの双方の当事者になる場合が対象です。この点は、2本目の記事で国内企業を挟む場合の扱いとして、もう一度出てきます。
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対象にならない行為(Q8からQ11)
Q8:外国どうしの技術の提供を仲介する
技術の提供を仲介することは、仲介貿易取引許可の対象か、という問いです。回答は、法第25条第1項の技術提供の許可の対象となることがある、というものです。
回答は、仲介貿易取引許可ではなく、技術提供の許可に言及しています。貨物の仲介と、技術の提供の仲介を、同じ一つの規制だと考えないようにしてください。技術の提供については、技術の提供で許可が要るのはどんなとき?で整理しています。
Q9からQ11:輸送だけ、予約、取次ぎ
3つの問いが続きます。
| 質問 | 回答の要点 |
|---|---|
| Q9 外国相互間の貨物の輸送を行うこと | 物流行為のみに携わる行為は、対象にならない |
| Q10 売買などの予約を行うこと | 予約は、対象にならない |
| Q11 売買などの取次ぎを行うこと | 対象にならない |
運送会社や、予約だけを受ける立場、取次ぎだけをする立場は、この規制の「当事者」ではない、という整理です。ただし、これは回答の言葉をそのまま要約したものです。たとえば、取次ぎを名乗っていても、実際に売りと買いの両方の契約当事者になっていれば、中身で判断される可能性があると、当社は読みます。名前ではなく実体を見るという考え方は、2本目で扱うQ31でも示されています。
どんな場合に許可が必要になるのか(Q12からQ17)
ここが、この記事の中心です。
Q12:規制の対象とされる場合
回答は、次の2つの場合を挙げています。1つ目は、輸出令別表第1の1の項(武器)に該当する貨物です。2つ目は、2の項から16の項に該当する貨物で、船積地域と仕向地のいずれもが別表第3に掲げる地域以外であって、核兵器等の開発等のために用いられるおそれがあるものとして、省令で定める要件に該当するとき、または経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けたときです。
図にすると、次のようになります。
| 貨物 | 地域の条件 | 追加の条件 | 許可 |
|---|---|---|---|
| 1の項(武器) | 地域は問わない | なし | 必要 |
| 2の項から16の項 | 船積地域と仕向地のいずれもが別表第3以外 | 核兵器等の開発等に用いられるおそれがある、または大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けた | 必要 |
| 2の項から16の項 | 船積地域か仕向地の少なくとも一方が別表第3 | - | 回答では許可不要(Q13、Q15、Q16) |
つまり、武器以外の貨物は、「地域の条件」と「おそれの条件」(大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けた場合を含む)の両方がそろったときに初めて、許可が必要になります。何でも許可が要る、というわけではありません。一方で、武器は別格で、地域を問わず許可が必要です。
Q13:片方だけが別表第3の地域の場合
回答は、1の項の貨物は、船積地域や仕向地の制限なく許可が必要だと答えています。2の項から16の項の貨物は、許可が必要になる場合があるが、それは船積地域と仕向地のいずれもが別表第3以外で、かつ、おそれがある場合や通知を受けた場合に限られる、としています。
「限られる」という言葉が、使われています。範囲を絞った規制である点は、押さえておきたいところです。
Q14からQ17:4つの具体例
回答には、貨物の種類と地域の組み合わせで、許可が必要かどうかを示す例が4つ載っています。
| 質問 | 貨物 | 船積地域 | 仕向地 | 回答 |
|---|---|---|---|---|
| Q14 | 武器 | オランダ | アメリカ | 両方が別表第3の地域でも、武器なので許可が必要 |
| Q15 | 武器以外 | タイ | 英国 | 仕向地が別表第3の地域なので、許可を得る必要はない |
| Q16 | 武器以外 | アメリカ | オランダ | 両方が別表第3の地域なので、許可を得る必要はない |
| Q17 | 武器以外 | タイ | 中国 | 両方が別表第3の地域を除く地域なので、核兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合、または大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けた場合には許可が必要 |
この表は、「どの国だから危ない」という話ではありません。制度の仕組みを理解するための、計算例です。実際の判断では、貨物の項番号、船積地域、仕向地、そして次のQ18で説明する「おそれ」の有無を、取引ごとに確認します。
「おそれ」とは何か(Q18からQ21)
Q18:核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合
回答は、少し長い文章ですが、要点は2つの場合に整理できます。
1つ目は、その取引に関して入手した文書などに、貨物が一定の用途に使われると書かれているときです。対象の用途は、核兵器、軍用の化学製剤、細菌製剤、それらの散布のための装置、それらを運べる、射程または航続距離が300キロメートル以上のロケットや無人航空機の、開発、製造、使用、貯蔵などです。省令別表に掲げる行為も含まれます。
2つ目は、居住者が、取引の相手方となる非居住者や需要者、またはそれらの代理人から、そうした用途に使われると連絡を受けたときです。
読み取れるのは、Q18が示す「おそれがある」場合は、居住者が入手した文書や受けた連絡に、用途としてどう書かれているかが基準になっている、という点です(経済産業大臣から通知を受けた場合は、別に許可が必要になります)。当社の整理では、外から見える印象や、相手がどんな会社かといった評価が基準ではない、ということです。
Q19とQ20:文書等の範囲
次に出てくるのは、「取引に関して入手した文書、図画若しくは電磁的記録」は、相手方から直接入手したものに限られるのか、という問いです。Q19とQ20はほぼ同じ質問で、回答の前半も同じです。取引の相手方その他の者から直接入手したもののほか、公開情報を含め、その取引に関して居住者が入手したものすべてが含まれる、というものです。
Q20の回答には、続きがあります。通常の商習慣の範囲内で入手したものを指すのであって、それ以上に、特定の文書の入手を義務付けるものではない、とされています。
当社の整理では、「何かを調べ尽くさなければならない」という意味ではなく、通常の取引の中で手元に来た情報は、公開情報を含めて判断の材料に入る、ということです。輸出規制全般の考え方としても、キャッチオール規制の対象範囲を解説した記事に通じる部分があります。
Q21:いつ時点の情報か
文書等の入手や、取引の相手方からの連絡は、いつの時点のものを指すのか。回答は、許可を必要とする時点以前のものを指す、というものです。「許可を必要とする時点」の考え方は、回答によれば、「外国為替及び外国貿易法第25条第4項の規定に基づき許可を要する外国相互間の貨物の移動を伴う取引について」の1(3)に示されています。この時点については、2本目の記事で詳しく見ます。
「外国相互間」と「船積地域」の意味(Q22からQ25)
Q22:外国相互間の移動とは
回答は、異なる外国の間の移動を指し、同一国内の移動は含まない、と答えています。また、中華人民共和国、香港、マカオは、それぞれ異なる外国として扱う、とされています。これは、制度上の地域の数え方を示したものです。
同じ国の中で、AからBへ貨物が動いても、仲介貿易の「外国相互間」にはなりません。
Q23:日本で積み替えるだけの場合
移動の途中で、日本で積み替えだけが予定される場合も、外国相互間にあたるか。回答は、外国相互間の移動として扱う、そのうえで、積替規制も同時にかかることがある、と答えています。
日本で積み替えだけが予定される場合も、外国相互間の移動として見る、という整理です。積替規制の中身は、このQ&Aには書かれていません。
Q24とQ25:船積地域はどこか
船積地域とは、貨物を他の外国に向けて移動させるために、船舶、航空機、鉄道、車両その他の輸送手段に積み込む外国を指します(Q24)。
Q25は、最初に出荷する国から陸送され、他の国の港を経て第三国へ移転される場合に、どこが船積地域になるかを問うています。回答は、当初の出荷をする国が船積地域になる、というものです。
港のある国ではなく、貨物が最初に出荷される国を見る、ということです。Q14からQ17の地域の判定に関わるので、当社は、取引ごとに早い段階で確認したい項目だと考えます。
このQ&Aで間違えやすい点
実務で誤解されやすい点を、4つに絞ります。
1つ目は、貨物が日本を通らないから関係ない、と考えてしまうことです。当事者が日本の居住者であれば、対象になりえます。
2つ目は、貨物の項番号だけで、許可が必要と決めつけることです。武器以外の貨物は、地域とおそれの条件も合わせて見ます。
3つ目は、船積地域を港のある国と取り違えることです。最初に出荷する国を見ます。
4つ目は、「おそれ」を、相手の印象で判断することです。回答が基準にしているのは、入手した文書や、相手などから受けた連絡の内容です。
明日からできる3つの小さな行動
1つ目は、自社に外国と外国の間の取引がないかを、洗い出すことです。海外の仕入先から買って、別の外国の顧客へ売っている取引は、貨物が日本に来なくても対象になりえます。
2つ目は、取引で入手する書類に、用途の記載がないかを見る習慣を作ることです。注文書、仕様書、メールの文面などに、最終的な用途がどう書かれているかを確認する担当を決めておくと、判断が安定します。まずは輸出管理の3分診断で、現状を整理するところから始められます。
3つ目は、貨物の項番号と、船積地域、仕向地を、取引の記録に並べて残すことです。後から振り返れるようにしておくと、確認が楽になります。
結び:貨物が通らなくても、取引は見られている
仲介貿易の規制は、貨物が日本を通るかどうかではなく、日本の居住者が結ぶ取引の形を見る規制だ、と当社は読みます。日本の居住者が、売りと買いの両方の当事者になる。その取引の貨物や地域、そして入手した情報で、許可が必要かどうかが決まります。
次の記事では、同じページの後半にあたるQ26からQ58を取り上げます。売買や貸借の判断、許可が必要になる時点、海外支店と現地法人の扱いなど、現場で迷いやすい場面を、経産省の回答に沿って読み解きます。リスト規制とキャッチオール規制の全体像は、リスト規制とキャッチオール規制の違いでも整理しています。
この変化に、どう対応するか
外国どうしの取引は、日本の税関を通らないため、社内でも見落とされやすい取引です。何を、どこから、どこへ、誰が結んだのかを、記録として残す仕組みが大切になります。
TIMEWELLのTRAFEEDは、該非判定の記録管理や取引先の確認をAIで効率化するツールです。最終的な該非判定と許可の要否は、貴社の輸出管理責任者が判断します。TRAFEEDは、その判断に必要な情報を集め、記録を残す部分を支えます。
「自社の外国間取引を棚卸ししたい」「用途や取引先の確認記録を整えたい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「仲介貿易取引規制関連」(最終更新日:2026年4月23日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda10.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページのQ1からQ25を編集・加工して作成したものです。 ↩






