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通常兵器キャッチオールの特定品目とは?16項(1)とHSコードを経産省Q&Aで解説

公開2026-11-19濱本 隆太
輸出管理通常兵器キャッチオール16項(1)特定品目HSコード経産省Q&A該非判定書初心者向けTRAFEED

2025年の見直しで始まった通常兵器キャッチオール規制の新制度について、経済産業省のQ&A(全17問)のうち、特定品目(16項(1))とHSコードに関する質問を、初心者向けにやさしく解説します。HSコードが特定品目に当たらないとき何を確認するのか、部分品や組み込まれた貨物はどうなるのか、該非判定書に16項を書く必要はあるのか。公的な回答に沿って整理しました。

通常兵器キャッチオールの特定品目とは?16項(1)とHSコードを経産省Q&Aで解説
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こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。

通常兵器キャッチオール規制は、2025年に大きく見直されました(経産省の改正情報では、令和7年4月9日に公布、10月9日に施行と記載されています)。経産省が公表した新しい制度の説明は、法令の条文と、HSコードの表と、そして多数の通達が絡み合っていて、正直なところ、初めて読む人には近寄りがたい内容です。

そこで経産省は、Q&Aを公開しました。全17問です。このシリーズでは、そのQ&Aを2回に分けて読み解きます。今回は前半として、新制度の入口にあたる「特定品目」と、HSコードの話を取り上げます。シリーズ6本目です。

この記事の出典と読み方

この記事は、経済産業省ウェブサイトの「キャッチオール関連 9.通常兵器キャッチオール新制度に関する質問」(最終更新日は2025年10月15日)のうち、特定品目とHSコードに関する質問(Q1、Q2、Q3、Q7、Q12、Q13、Q14)を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。残りの質問は、次の記事で扱います。

当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。個別の取引の判断は、社内の輸出管理責任者と経済産業省への相談を拠り所にしてください。

まず、新制度の骨組みをつかみます

経産省のQ&Aによると、令和7年4月の見直しで、一般国向けでも、輸出令別表第1の16項(1)の貨物については、客観要件が追加されています。ここでいう一般国とは、輸出令別表第3または別表第3の2に掲げる地域以外の国です。

骨組みを、表にしてみます。

用語 やさしい言い換え
16項(1) 通常兵器キャッチオールの特定品目。HSコードで範囲が決まっている貨物
16項(2) 16項のうち、(1)以外の貨物。回答によると、別表第3の2の地域向けの輸出で、用途などの確認が必要になる(別表第3の2の地域の中身は、このQ&Aには書かれていません)
該非判定書 貨物や技術が、規制の対象に当たるか当たらないかを記した書類
一般国 別表第3の地域でも、別表第3の2の地域でもない国
貨物等省令 規制の対象となる貨物や技術を、細かく定めた経産省の省令
客観要件 用途要件と需要者要件。書類や連絡をもとに判断する条件

たとえるなら、特定品目は「網をかける範囲を絞った部分」です。一般国向けの輸出では、すべての貨物に網をかけるのではなく、HSコードで決まった特定品目にだけ、客観要件の確認という網をかけます。その分、確認する対象を絞り込めます。

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特定品目の確認:HSコードがすべての入口

Q1:貨物等省令にHSコードがない貨物は、対象外か

1つ目の質問は、16項(1)に掲げられた貨物について、貨物等省令に対応するHSコードが決まっていない場合は、通常兵器キャッチオールの対象外と考えてよいか、です。

経産省の答えは、「いいえ」です。

その貨物は、16項(2)に当たる場合があります。16項(2)に当たる貨物として、別表第3の2の地域向けの輸出では、用途などの確認が必要になります。なお、大量破壊兵器キャッチオールについては、16項の(1)と(2)のどちらに当たるかにかかわらず、規制の内容は変わらない、と回答は注意を促しています。

特定品目のHSコードに当たらないからといって、すべてが対象外になるわけではない、という点を押さえてください。仕向地や、規制の種類によって、確認すべき内容が変わります。

Q2:部分品や附属品は含まれるのか

2つ目の質問は、16項(1)の貨物に関係する部分品や附属品は含まれるのか、でした。

答えは、対象貨物はHSコードで指定されているため、HSコードで規定されていないものは、16項(1)の対象ではない、です。

部分品や附属品も、HSコードの上で独立して規定されていなければ、特定品目には含まれません。直感的には、「関係する部品も対象に含まれそう」と思いますが、回答は、HSコードという基準で線を引いています。

ここで、混同しないでほしい点があります。これは、16項(1)に当たるかどうかの話です。部分品が、別の規制、たとえば、リスト規制の1項の貨物の開発等に使われると分かっている場合の扱いは、別の問題です。この点は、次の記事で扱います。

Q3:HSコードが変更されたら、対象範囲も変わるのか

3つ目の質問は、貨物等省令に定められたHSコードが変更された場合、規制の対象範囲も自動的に変わるのか、でした。

答えは、「はい」です。HSコードの変更があった場合は、16項(1)の範囲も変わります。

HSコードは、世界共通の分類で、定期的に改正されます。改正があれば、特定品目の範囲も追随して変わる、ということです。ですから、HSコードの付番を、一度決めたらそのままにしておくのは避けたいところです。HSコードが改正されたときは、自社の取扱品目の付番を見直すとよい、と当社は考えます。

確認の順番:特定品目の確認は必須か

Q7:特定品目の確認は、必ず先にやるのか

7つ目の質問は、輸出貨物について、16項(1)に当たる特定品目かどうかの確認は、必ず必要なのか、というものです。

回答は、必ずしも確認する必要はない、です。理由は、客観要件の確認を先に行って、問題がないと確認できれば、許可申請は不要なので、特定品目かどうかの確認は、必須ではないからです。

一方で、貨物の種類が少なく、取引先が多いような場合は、一般国向けの輸出で、16項(1)に当たらない貨物は、客観要件の確認が不要になります。そのため、先に特定品目かどうかを確認して、客観要件の確認の対象を絞ることもできます。特定品目の確認と、客観要件の確認は、どちらを先にやっても構いません。個別の取引に応じて、効率のよい順番で行ってよい、とされています。

なお、大量破壊兵器キャッチオール規制に関する客観要件の確認は、別に必要です。通常兵器キャッチオールの対象外であっても、大量破壊兵器キャッチオールの確認は、省けません。

この回答から、自社に合った運用を選べることが分かります。たとえば、取扱品目が少ない会社は、品目ごとにHSコードで特定品目の該当を整理しておき、該当しない品目は、通常兵器の確認を省く。取扱品目が多い会社や、取引ごとに貨物が変わる会社は、取引の都度、客観要件の確認を先に行う。こうした使い分けが、認められています。

書類と調達:該非判定書、国内調達品、組み込まれた貨物

Q12:該非判定書に16項(1)と(2)を区別して書くのか

12問目は、該非判定書に、16項(1)と(2)を区別して書く必要があるのか、という質問です。

答えは、「いいえ」です。判定結果として、16項に当たるかどうかを書くこと自体が、従来から必須ではなく、16項(1)か(2)かを書くことも必須ではありません。区別して書く必要もありません。他社に該非判定書を発行する場合も同じです。

HSコードの付番は、原則として輸出者が判断します。ただし、製造元がHSコードを付番していることもあるので、輸出者が製造元にHSコードを求めることも可能、と回答は付け加えています。

実務上のポイントは、新しい書式を作らなくてよいことです。今ある該非判定書の様式のまま、運用を続けられます。

Q13:国内調達品の場合、メーカーに該非判定書を求めるのか

13問目は、国内で調達した貨物を輸出するとき、そのメーカーに、16項(1)に当たるかどうかの該非判定書を求めたほうがよいか、です。

答えは、必要ありません。輸出者自身が、輸出貨物について、16項(1)に規定されるHSコードに当たるかどうかを確認し、用途要件や需要者要件の確認を行ってください、というものです。

つまり、確認を行う主体は輸出者です。回答は、メーカーに判定書を求める必要はない、輸出者自身が確認するように、としています。メーカーからHSコードの情報を参考にすることは、Q12の回答(製造元にHSコードを求めることも可能)からも差し支えないと読めますが、最終的な確認は輸出者自身が行います。

Q14:特定品目が、別の製品に組み込まれて輸出されるとき

最後の質問は、16項(1)に掲げる貨物が、16項(1)に当たらない他の製品に組み込まれた状態で輸出される場合、その貨物は16項(1)の対象になるのか、でした。

答えは、対象になりません。16項(1)の対象は、HSコードで指定されているので、組み込まれた先の製品が、そのHSコードに当たらなければ、対象にはならない、というものです。

回答の趣旨は、組み込まれた先の製品がそのHSコードに当たらないなら、組み込まれた貨物は16項(1)の対象にならない、ということです。これまでの回答と合わせて読むと、16項(1)は、HSコードで指定されている、という点で一貫しています。

このQ&Aで間違えやすい点

誤解されやすい点を、4つに整理します。

1つ目は、HSコードが特定品目に当たらなくても、大量破壊兵器キャッチオールの確認は別に必要なことです。

2つ目は、HSコードの改正で、特定品目の範囲も変わることです。付番は、定期的に見直してください。

3つ目は、該非判定書に16項(1)と(2)を区別して書く必要はない、という点です。ただし、HSコードの付番は輸出者の責任です。

4つ目は、メーカーの判定書に頼らないことです。国内調達品でも、確認の主体は輸出者です。

あわせて読むキャッチオール規制の対象は?経産省Q&Aで貨物・地域・HSコードを解説

明日からできる、3つの小さな行動

1つ目は、取扱品目のHSコードの一覧を作り、特定品目に当たるものと、当たらないものを、色分けしておくことです。HSコードの改正があったときに見直せるよう、更新の日付も記録します。

2つ目は、確認の順番を、自社の取引の特徴に合わせて決めることです。品目が少ない会社は特定品目を先に、品目が多い会社は客観要件を先に、という使い分けです。

3つ目は、メーカーや仕入先から、HSコードの付番の根拠を聞く窓口を決めておくことです。聞いた内容は参考にして、最終判断は自社で行います。

需要者の確認の進め方は、需要者確認とデューデリジェンスの実務にまとめています。

結び:網の目が決まれば、確認は絞り込める

新制度は、複雑に見えますが、一般国向けの特定品目の考え方は、一貫しています。HSコードで、特定品目かどうかを決める。特定品目なら、客観要件を確認する。特定品目でなければ、一般国向けでは、通常兵器キャッチオールの客観要件の確認は不要。この流れを、自社の品目で一度、整理しておけば、日々の確認はずっと楽になります。

次の記事では、同じQ&Aの後半を取り上げます。「軍用」とは何を指すのか、取引先が軍需企業だと分かったときはどうするのか、グループ会社や別の事業部の場合の需要者の考え方は、といった疑問です。キャッチオール規制の全体像は、キャッチオール規制とは?初心者向けにやさしく解説にまとめています。自社の取引審査の現状を整理したい方は、輸出管理の3分診断もご利用ください。

この変化に、どう対応するか

HSコードの付番と、その見直し、そして、取引ごとの確認の記録。品目が多いほど、人の記憶や手作業では、漏れが起きやすくなります。

TIMEWELLのTRAFEEDは、該非判定の記録管理や、取引先の確認をAIで効率化するツールです。最終的な判断は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。

「HSコードと特定品目の管理を、仕組みにしたい」「確認の記録を、整えたい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。

Footnotes

  1. 経済産業省「キャッチオール関連 9.通常兵器キャッチオール新制度に関する質問」(最終更新日:2025年10月15日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda/qanda20.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。一般国の定義は、同Q&Aの「外国ユーザーリスト」のページ(https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda/qanda19.html)の回答による。 ↩

本記事は一部にAIを用いて作成し、公開前に人間が一次情報の確認と編集を行っています。

この記事の次に読む

読み終えた内容の、次の疑問に答える記事です。

  1. 1取引先が軍需企業と分かったら?通常兵器キャッチオールの需要者を経産省Q&Aで解説経済産業省の「通常兵器キャッチオール新制度に関するQ&A」のうち、用途要件と需要者要件に関する質問10問を、初心者向けにやさしく解説します。取引先が軍需企業と分かったら直ちに許可が必要か、「軍用」とは何か、グループ会社や別の事業部が兵器の開発をしている場合の需要者の考え方、許可申請で使える書類、防衛省や自衛隊向けの扱いを、公的な回答に沿って整理しました。
  2. 2キャッチオール規制の対象は?経産省Q&Aで貨物・地域・HSコードを解説経済産業省の「キャッチオール関連Q&A」のうち、規制対象貨物・技術、規制対象地域、HSコードの3ページ(全11問)を、初めて輸出管理に触れる方向けにやさしく解説します。16項とは何か、HSコードが非該当ならなぜ許可申請は不要なのか、別表第3の27か国向けはどう扱われるのかを、公的な回答に沿って整理しました。
  3. 3明らかガイドラインのQ&A:軍事用途の意味と、毎回使うべきかを解説経済産業省の「外国ユーザーリスト及び明らかガイドラインに関するQ&A」のうち、明らかガイドラインの質問5問を、初心者向けにやさしく解説します。⑱の「軍事用途」は何を指すのか、⑰ロの「入手可能なすべての文書」とは何か、取引のたびに使う必要があるのか、設立間もないスタートアップは不利になるのか。確認の進め方を、公的な回答に沿って整理しました。

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