こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
新規の取引先のホームページを開いたら、「防衛関連事業」という文字が目に入った。取引が決まりかけているときに、こんな発見をしたら、誰でも手が止まると思います。取引は断るべきなのか、許可を申請するべきなのか。それとも、このまま進めてよいのか。
2025年に見直された通常兵器キャッチオール規制の新制度について、経産省は、こうした現場の疑問に答えるQ&Aを公開しています。前の記事では、その前半、特定品目とHSコードの話を取り上げました。今回は後半として、用途要件と需要者要件の考え方を読み解きます。シリーズ7本目、キャッチオール編の最後です。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「キャッチオール関連 9.通常兵器キャッチオール新制度に関する質問」(最終更新日は2025年10月15日)のうち、用途要件・需要者要件などに関する質問(Q4、Q5、Q6、Q8、Q9、Q10、Q11、Q15、Q16、Q17)を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。前の記事は、特定品目とHSコードを解説した記事です。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。個別の取引の判断は、社内の輸出管理責任者と経済産業省への相談を拠り所にしてください。
大切な前提があります。ここで扱うのは、輸出管理の制度の説明です。取引先の企業の事業が軍に関わっていることを、批判したり評価したりするものではありません。国の防衛に関わる事業は、それぞれの国の正当な活動です。輸出者が確認するのは、その取引で渡る貨物や技術が、どう使われるのか、という一点です。
まず、用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| 用途要件 | 貨物や技術が、通常兵器の開発などに使われる場合の条件(当社の整理) |
| 需要者要件 | 貨物や技術を使う側が、通常兵器の開発などを行う、または行ったと示されている場合の条件 |
| 需要者 | 貨物や技術を、最終的に使う側の法人 |
| 通常兵器開発等省令 | 通常兵器キャッチオール規制の要件を細かく定めた、経産省の省令 |
取引先が軍需企業だと分かったとき
Q15:ホームページで軍需企業と分かったら、すぐ許可申請か
15問目が、この記事の冒頭の悩みそのものです。輸出先の企業のホームページを見たら、軍需企業だと分かった。この場合、直ちに通常兵器キャッチオール規制の許可申請が必要になるのか、という質問です。
経産省の答えは、直ちには必要になりません、です。
その取引における、貨物などの用途、取引の条件、取引の態様から見て、通常兵器の開発・製造・使用以外のために用いられることが明らかな場合は、許可申請は不要です。その判断のために、明らかガイドラインを使った確認が推奨されていますが、この確認に限定されるものではありません、と回答は述べています。
この回答は、とても大切な考え方を示しています。取引先が軍に関わる企業だから許可が必要、という単純な基準ではありません。見るのは、その取引で、貨物がどう使われるかです。たとえば、一般的な事務用品や、福利厚生のための設備が、取引の内容から明らかに民生用であれば、取引先がどんな企業であっても、許可は要りません。
反対に、「明らか」と言えない場合は、この「許可申請は不要」という扱いにはなりません。その判断の方法は、明らかガイドラインの質問を解説した記事も参考にしてください。
Q11:ホームページに「軍事関連のライセンスを取得」とある場合
11問目は、需要者のホームページに、「軍事関連のライセンスを取得しています」と書かれている場合、「需要者が通常兵器の開発等を行う、または行った」に当たるのか、という質問です。
答えは、通常兵器の開発・製造・使用を助長することのないよう、用途の確認と需要者の確認を、特に慎重に行ってください、というものです。その結果、民生用途であることが明らかなら、許可申請は不要です。判断に迷う場合は、経産省の安全保障貿易審査課にメールで相談してください、と窓口が案内されています。
前の記事で扱った、客観要件の考え方を思い出してください。需要者要件に当たるのは、契約書、輸出者が入手した文書、輸入者などからの連絡で、需要者が兵器の開発等を行う旨が示されている場合です。回答は、ホームページの記載が需要者要件に当たるかどうかには、直接は答えていません。そのかわりに、慎重な確認を求めている点が、回答のポイントです。
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需要者は、どの単位で考えるのか
Q8:大企業の、別の事業部が兵器の開発をしている場合
8問目は、需要者の範囲に関する質問です。複数の事業部を持つ大きな企業で、直接の取引先の事業部は民生品を担当しているが、別の事業部が、通常兵器の開発等を行っている。この場合、通常兵器キャッチオールの需要者要件に当たるのか、という質問です。
答えは、需要者は法人単位が原則なので、このケースは需要者要件に当たる、です。
少し厳しいと感じるかもしれません。民生品の事業部と取引しているのに、同じ会社の別の事業部の活動で、需要者要件に当たる。これは、「法人」という単位で見ているからです。事業部は、会社の中の組織であり、法人としては同じです。
ただし、需要者要件に当たることと、許可が必要になることは、同じではありません。需要者要件に当たる場合でも、明らかガイドラインを使った確認で、用途が通常兵器の開発等に使われないことが明らかなら、許可申請は不要です。
Q9:グループ会社が兵器の開発をしている場合
9問目は、需要者の関連会社の話です。直接の取引先の関連するグループ企業が、通常兵器の開発等を行っている。ただし、輸出取引では、直接の取引先が需要者で、民生用途に使われることが明らかである。この場合は、許可申請は不要と考えてよいのか、という質問です。
答えは、「はい」です。需要者は法人単位が原則なので、グループ企業とはいえ別の法人です。直接の取引先を需要者として確認してください、というものでした。
Q8との違いを、整理しましょう。Q8は、同じ法人の中の、別の事業部です。この場合は、同じ法人なので、需要者要件に当たります。Q9は、別の法人であるグループ会社です。この場合は、直接の取引先が需要者になり、グループ会社の活動は、需要者要件には直接影響しません。法人が同じか、別かが、分かれ目です。
Q10:軍事企業が運営する別法人が取引先の場合
10問目は、もう一歩進んだケースです。直接の取引先は、軍事企業である別の法人が運営している企業です。輸出取引では、直接の取引先が需要者で、民生用途に使われることが明らかなら、許可申請は不要と考えてよいか、という質問でした。
答えは、「はい」です。理由として、補完規制通達の説明が引用されています。通常兵器の開発等を行っている法人が、需要者の株式を持っていたり、通常兵器の開発等を行う親会社が、需要者に役員を派遣していたりするなど、資本的・人的なつながりがある場合でも、それらが別の法人であれば、通常兵器開発等省令の第2号と第3号の需要者には当たらない、とされています。
つまり、親会社が軍事企業であることや、役員が派遣されていることは、それだけでは需要者要件に当たりません。ただし、これは、需要者要件に当たらないという話です。実際の取引の用途の確認が不要になるわけではありません。
「軍用」とは、何を指すのか
Q6:軍向けに一般車両を輸出する場合
6問目は、用途要件の中の、「軍用」という言葉の解釈です。輸出令別表第1の1の項には、「軍用車両」や「軍用船舶」などがあります。この「軍用」とは、何を意味するのか。たとえば、軍に一般の車両を輸出する場合、その用途は、「軍用車両」の開発等に当たるのか、という質問です。
経産省の回答は、とても分かりやすい整理です。
車両を輸出する際の用途が、「軍用車両」の開発等のためである場合は、用途要件に当たります。ここでいう「軍用(車両)」は、単に「軍が使うもの」という意味ではありません。16項(1)の貨物の輸出で用途を確認するとき、「その貨物の形状や属性などから客観的に判断して、もっぱら軍隊で使われるように仕様が設計されたもの」と解釈される、とされています。
このため、輸出する車両を、そのままの状態で、移動手段として使う場合、その車両の用途は、「軍用車両」の開発等には当たりません。一方、その車両を改造して、銃架を付けるなどする場合は、「軍用車両」の開発等に当たります。
軍が使うこと自体ではなく、「もっぱら軍隊で使われるように設計されているか」が、分かれ目です。回答の例では、そのままの状態で移動手段として使うなら、軍用車両の開発等には当たりません。銃架を付けるなどの改造をするなら、当たります。
Q4とQ5:部分品と、汎用の製造装置のための部品
4問目は、1の項の貨物に関する質問です。「軍用探照灯」のように、規制対象の品目に「部分品」が書かれていない場合、その部分品の開発等に使われる貨物の輸出は、キャッチオール規制の対象ではない、と考えてよいか、という質問です。
答えは、「いいえ」です。その部分品が「軍用探照灯」の開発等に使われると分かっている場合、その貨物は、別表第1の1の項に掲げる貨物の開発等に使われるものになり、キャッチオール規制の対象になります。
5問目は、少し離れたケースです。1の項の貨物を製造するために使う、汎用の製造装置を作る目的で、部品を輸出する。この場合、部品そのものは、1の項の貨物の開発等に、直接使われるものではないので、開発等には当たらない、と考えてよいか、という質問でした。
答えは、「はい」です。ただし、1の項の貨物の開発等に使われる部分品を製造する目的で、その部品を輸出する場合は、部品そのものが、1の項の貨物の開発等に直接使われる、と考えます。
ここでの考え方は、「直接」かどうかです。汎用の製造装置のための部品なら、兵器につながる道のりが、一段遠くなります。しかし、兵器の部分品を作るための部品であれば、直接つながります。
許可申請をするときの書類
Q16:通常兵器開発等省令に当たることを示す書類とは
16問目は、許可申請の書類についての質問です。補完規制通達が求める申請書類の中に、「通常兵器開発等省令の規定に当たることを示す文書」があります。それはどのようなものか、という質問です。
経産省の回答は、具体的に例を挙げています。通常兵器開発等省令の規定に当たることが確認できる、契約書や、最終需要者が調達を行ったときの入札公告が考えられます。さらに、最終需要者である軍との契約書が手に入らない場合でも、たとえば、航行用の無線機器を軍用船舶に搭載する場合に、商流の関係者からの、次のような情報が、これを示す文書になりうる、とされています。
1つ目は、航行用無線機器を搭載する新造船(軍用船舶)について、最終需要者と造船所が契約を結んだ、というプレスリリースです。2つ目は、輸出する航行用無線機器を使って設備の更新を行う、軍用船舶が特定できる情報です。
つまり、決定的な契約書が手に入らなくても、公表されている情報や、商流の関係者から得られる情報を組み合わせて、説明できる余地があります。許可申請を考えるときは、手に入る情報を広く集めてみることが大切です。
日本の防衛省などに納めた貨物の扱い
Q17:自衛隊などへ納める貨物を、修理のために海外へ送るとき
最後の質問は、日本の防衛省、自衛隊、警察、海上保安庁を納入先とする、16項の貨物を、修理などの目的で、グループA国以外の国へ輸出するときの扱いです(グループA国の中身は、このQ&Aには書かれていません)。
答えは、日本の防衛省、自衛隊、警察または海上保安庁を納入先とする輸出の場合は、国際的な平和および安全の維持を妨げるおそれのある輸出には当たらず、許可申請は不要、です。
国内の防衛・治安機関向けの貨物は、国際的な平和と安全を妨げるおそれのある輸出には当たらない、という整理です。日本の防衛産業に関わる企業にとっては、大切な回答です。
このQ&Aで間違えやすい点
誤解されやすい点を、4つに整理します。
1つ目は、「軍需企業だから許可が必要」ではないことです。見るのは、その取引での用途と、取引の条件です。
2つ目は、需要者は法人単位だということです。同じ法人の別の事業部は、需要者要件に当たります。別の法人であるグループ会社や親会社は、直接の取引先とは別に考えます。
3つ目は、「軍用」の意味です。軍が使うことではなく、もっぱら軍隊で使われるように設計されているかどうかです。
4つ目は、需要者要件に当たっても、許可が必ず必要ではないことです。用途が兵器の開発等に使われないことが明らかなら、許可申請は不要です。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、取引先の「法人」と、「グループ会社」と、「事業部」を、取引審査の記録で、きちんと区別して書くことです。どの法人を需要者として確認したのかが、あとから分かる形にします。
2つ目は、取引先が防衛・軍事関連の事業を行っていると分かったときの、社内の相談先と、判断の流れを決めておくことです。
3つ目は、許可申請が必要になった場合に備えて、取引先との契約書、最終製品のカタログ、公表されているプレスリリースなど、使えそうな資料を、普段から集めて保管しておくことです。
結び:「誰が」よりも「何に使うか」を見る
通常兵器キャッチオールの新制度は、取引先が誰かで一律に判断するものではありません。法人単位で需要者を確認しつつ、最終的には、その取引で貨物がどう使われるかを見ます。取引先が軍に関わる事業をしていても、用途が民生であることが明らかなら、取引は進められます。反対に、取引先が普通の会社に見えても、用途に疑問があれば、慎重な確認が必要です。
これで、キャッチオール規制のQ&A(全9ページ、削除された質問を除いて約56問)の解説は、一通り終わりです。キャッチオール規制の全体像は、キャッチオール規制とは?初心者向けにやさしく解説にまとめています。次のシリーズでは、許可申請の手続き、包括許可、技術・役務取引、リスト規制の品目別のQ&Aを、順に取り上げていきます。自社の取引審査の現状を整理したい方は、輸出管理の3分診断もご利用ください。
この変化に、どう対応するか
法人単位の確認、用途の確認、書類の保管。取引先が増えるほど、担当者の経験に頼った運用では、確認の質が不ぞろいになります。確認の手順と記録を、組織の仕組みにしておくことが、これからの輸出管理の基本です。
TIMEWELLのTRAFEEDは、取引先の確認と、その記録の管理をAIで効率化するツールです。最終的な判断は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「需要者の確認を、法人単位で整理したい」「許可申請に使える資料を、日頃から残したい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「キャッチオール関連 9.通常兵器キャッチオール新制度に関する質問」(最終更新日:2025年10月15日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda/qanda20.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩






