こんにちは、株式会社TIMEWELLの濱本です。
工作機械の輸出では、機械そのものの該非判定のほかに、「許可の申請書に何を添えるか」「展示会に出すときは何が違うのか」「許可を取ったあとで機械を動かすときは、どうするのか」という実務の質問が続きます。申請書類は、何を添えるかを前もって知っておくと、準備が進めやすくなります。
この記事では、経済産業省の「工作機械」のQ&Aのうち、「4.申請全般」のストック販売や展示会、添付資料の質問と、「5.個別許可後の手続き」の質問を合わせた15問を読み解きます。ほかの質問は、別の記事に分けています。入り口の判定は軸受と軸数の記事、申告値は申告値の記事、中古機は中古機と届出の記事です。
移設検知装置付きの工作機械の特別一般包括許可は、特別一般包括許可の記事で扱っています。この記事は、個別の許可申請と、許可のあとの手続きの側です。許可の基本や例外の考え方は、リスト規制とキャッチオール規制の解説にまとめています。自社の輸出管理の現状を確かめたい方は、輸出管理の3分診断もどうぞ。
この記事の出典と読み方
この記事は、経済産業省ウェブサイトの「工作機械 (別表第1の2項(12)1、6項(2)等(ベアリング含む))」のQ&A(最終更新日は2026年6月9日)のうち、「4.申請全般」のQ4-6からQ4-17と、「5.個別許可後の手続き」のQ5-1、Q5-2を、株式会社TIMEWELLが編集・加工して作成したものです。出典のURLは末尾に記載しています1。
当社の解説であり、経済産業省の見解そのものではありません。最終的な判断は、社内の輸出管理責任者と、経済産業省への相談を拠り所にしてください。当社が、個別の取引について「許可が必要」「不要」を断定することはありません。
なお、原文には、番号が「Q17」となっている質問が1問あります。通し番号の付け方が、ほかの質問と違うため、この記事では「展示会の複数出展の質問」として紹介します。
まず用語を整理します
| 用語 | やさしい言い換え |
|---|---|
| ストック販売 | 需要者が決まっていない段階で、先に現地へ機械を置いておく販売 |
| ろ地域 | 運用通達に定める地域。Q&Aでは、輸出令別表3の2と別表4は除くとされています |
| CP等保有者 | 輸出管理内部規程の整備と、外為法等の遵守事項の実施について、安全保障貿易検査官室から受理票の交付を受けている者 |
| 移設検知装置 | 機械の移設を検知する装置。ストック販売や展示会の条件で、搭載の有無と、解除パスワードの管理が問われます |
| 要注意事業 | 最終需要者が、軍用品、原子力、航空宇宙関係事業を行っている、またはこれらの事業を行う企業と取引していること |
| 据付報告など | 許可条件として付される報告。据付報告、設置状況報告、使用状況報告があります |
| LOA、EUC | 需要者の誓約書。LOAは旧い形式、EUCは現行の最終用途誓約書 |
ストック販売の条件と資料(Q4-6とQ4-7)
Q4-6:需要者が決まっていなくても、輸出できるか
質問は、2項(12)1に該当する数値制御工作機械を、運用通達に定めるろ地域向けに、ストック販売(需要者未定)できるか、というものです。
回答は、ストック販売を実施することはできます、というものです。ただし、次の条件をすべて満たし、審査を経て許可を得る必要があります。
- 仕向地は、ろ地域であること(ただし、輸出令別表3の2と別表4を除く)
- 輸入者(保管者)が、CP等保有者の「子会社等」であること。または、CP等保有者か、その子会社等と「代理店契約」を結んでいる「代理店」であること
- 6か月ごとに、ストックの状況を報告すること
- 再販売と再輸出について、事前同意の申請をすること
- ストック数量が適正であること
- 移設検知装置が設置され、解除パスワードが製造者により適切に管理・運用されていること
- 輸入者(保管者)が、ストック機を厳格に管理すること
回答には、続きがあります。ストック機を、販売予定の会社などへ事前に貸し出す場合や、保管者の意図によらず、現地の国内法令などに基づいて、強制的に移転させられる場合には、保管者による厳格な管理が確保されません。そのため、「再販売」と同等とみなされ、事前相談の対象になります。事前相談をせずに、設置・保管場所から移転した場合は、許可条件などの違反に当たるので注意してください、とされています。
また、委託販売契約(輸出者が貨物の所有権を持ったまま、一定期間、現地での販売を受託者に任せる契約)に基づくストック機は、次のどちらかの手続きが必要です。
- 契約の期間が満了したら、許可条件に従い、積み戻しの期限内に日本へ積み戻す。ただし、設置・保管場所に変更がない場合に限り、契約期間の延長が認められることがある
- 契約の期間満了に合わせて、再販売の事前相談の手続きを行い、貨物の所有権を受託者(保管者)に移す
Q4-7:ストック販売の申請で、追加で必要な資料は
回答は、通常の申請の資料に加えて、次の資料を出すよう、整理しています。
| 条件 | 追加の資料 |
|---|---|
| 輸入者と、申請者または輸出者との関係(条件2) | 子会社等の場合は、CP等保有者との資本関係などが分かる資料。代理店の場合は、ストック販売に係る代理店契約を結んでいることを証明する書類 |
| 適正なストック数量(条件5) | 輸入者の許可実績の有無と、ストック機を既に持つ場合の数量。ストック機の販売計画書(販売計画、販売先の商圏、対象業種など) |
| 移設検知装置の設置(条件6) | 製造者による、移設検知装置のパスワード管理と運用が適切であることを示す書類(代表権者の記名押印入り) |
| 厳格な管理(条件7) | ストック機の設置・保管場所の概要(ショールームや倉庫の見取り図、写真など)と、管理体制(施錠状況、警備監視体制など) |
そのほか、必要に応じて資料が追加されることがあります。
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展示会への出展(Q4-8、Q4-9、Q17)
Q4-8:移設検知装置付きの機械を、ろ地域の展示会に出すとき
回答は、仕向地がろ地域(ただし、輸出令別表3の2と別表4を除く)であることを前提に、展示会は、不特定多数の顧客に対して商品を展示する場なので、これまでも「需要者が未確定」として申請してもらっており、今後も同じ考え方を原則とする、と述べています。そのうえで、次の条件を準用します。
- 移設検知装置搭載機であること
- 移設検知装置のパスワード管理と運用が適正であること
- 誓約書は、提出書類通達の様式3(需要者未確定)を使うこと
なお、展示会に出した後で、子会社や孫会社などのショールームにストックする旨の許可を、あらかじめ取っていた場合でも、そこから、さらに再販売などを行うときには、事前同意の手続きが必要です。
Q4-9:移設検知装置を搭載していない機械は、展示会に出せないか
回答は、出展は可能です、というものです。その場合は、申請者が次の2つの要件を確約する書類を提出します。様式は自由ですが、社名と申請代表者名を記名し、代表者印を押したものを出します。
- 要件1:所有権を日本から移転しない
- 要件2:展示会の終了後、必ず日本へ積み戻す(積み戻したあと、その旨を経済産業省へ報告することも別途求められます)
あわせて、出展予定の展示会名、運営主体(主催者)、開催時期、開催場所、出展者などの資料を添付します。
ここでいう展示会は、次の3つを同時に満たすものです。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 展示会の運営主体(主催者)が、第三者(例:業界団体等)であること |
| 2 | 開催場所が、公共施設(例:コンベンションセンター等)であること |
| 3 | 出展者の数が、多数であること |
「内覧会」は、自社や自社グループなどが主催するもので、展示会には当たりません。当社の整理では、ここは現場で間違えやすい点です。
Q17:移設検知装置未搭載の機械で、複数の展示会に出せるか
回答は、原則として「一展示会、一申請」、というものです。
ただし、移行期間中は、出展は可能とされています。移行期間は、運用開始から1年間で、2014年8月1日から2015年7月31日まで、と書かれています。その期間は、1つの申請で複数の展示会への出展を申請できましたが、期間が終わったあとは、展示会ごとの申請のみで、複数出展は認められません。申請のときには、それぞれの展示会の主催者や開催時期などの説明資料を、必ず出します。
当社の整理では、現在の読み方は、「展示会ごとに1件ずつ申請する」になります。
許可申請の添付資料(Q4-10からQ4-14)
Q4-10:工作機械の対比表には、何を添付するか
回答は、該当機について、位置決め精度、軸数、技術の該非に関する対比表を添付する、というものです。位置決め精度については、直線軸位置決め精度の申告値についての通達(輸出注意事項21第49号)に基づいて提出された申告書の受理番号を書けば、申告書の写しの添付は不要、とされています。
Q4-11:加工物の説明資料には、何を添付するか
回答は、加工物がどのようなものか分かるような、加工物のイメージ図、カタログ(ホームページの写真や図を含む)、イラストなど、分かりやすい概要の資料を添付する、というものです。これらの資料や会社案内などの公表文書で、機械の用途を十分に確認しにくい場合には、最終用途を確認するための資料として、加工図面の添付を求めることがあります。
Q4-12:最終製品の資料は、どんなときに必要か
工作機械で作られる加工物は、特に小さな金属加工品や金型などだと、一見しただけでは、どんな機能を持ち、どう使われるのか分からないことがあります。そのため、加工物が組み込まれる最終製品の説明資料の添付を求めている、というのが回答の趣旨です。イメージ図、カタログ(ホームページの製品案内を含む)、イラストなど、分かりやすい資料を、可能な範囲で添付します。
特に、最終需要者が要注意事業を実施している場合などには、その事業が現在どのように行われているかについて、詳細な説明を求めることもある、と述べています。
Q4-13:機械を置く工場のレイアウトは、どんなときに必要か
要注意事業が、会社案内やホームページなどで判明した場合、最終需要者の事業をさらに調べたり、輸出される貨物がどの製造ラインで使われるのかを確認したりする必要があります。そのため、輸出される貨物が設置されるフロアのレイアウトと、ほかのラインや機器との位置関係(既納機がある場合は、その情報を含む)が確認できる資料の添付を求めることがある、というのが回答です。
Q4-14:「ほかの同居企業に使わせない」確認書は、なぜ求められるのか
最終需要者が、雑居ビルや工業団地にある場合に、経済産業省から確認書を求められることがあります。その理由と、確認書に書く内容についての質問です。
回答は、同じ敷地内や同じ建屋内に、最終需要者とは別の事業者がいる場合、その事業者が最終需要者の貨物に接して、許可の内容と異なる使い方をすると、安全保障管理上、適切とはいえないから、というものです。そのため、その事業者が許可された貨物を使わないことを、需要者が誓約した書面の提出を求めることがあります。
添付資料の質問を表にします。
| 質問 | 回答の要点 |
|---|---|
| 対比表(Q4-10) | 位置決め精度、軸数、技術の該非に関する対比表。受理番号を書けば申告書の写しは不要 |
| 加工物の資料(Q4-11) | イメージ図、カタログ、イラストなど。確認が難しいときは加工図面を求めることがある |
| 最終製品の資料(Q4-12) | 加工物の使い道が分かりにくいため添付。要注意事業の場合は詳細な説明を求めることがある |
| レイアウト(Q4-13) | 要注意事業が判明したときなどに、設置フロアと周辺の設備との関係を確認するため |
| 確認書(Q4-14) | 同居企業が貨物を使うことを防ぐため、需要者の誓約書を求めることがある |
求められないことと、許可条件(Q4-15からQ4-17)
Q4-15:最終製品が、別表第1の品目になる可能性があると説明したとき
加工物が組み込まれる最終製品が、工作機械、ポンプやバルブ、半導体製造用装置、ベアリングなど、輸出貿易管理令別表第1の中欄に掲げる品目の可能性がある、と説明した場合には、何が必要か、という質問です。
回答は、最終需要者の事業概要や、関係者(出資者、取引先など)の事業概要などによっては、詳細な説明を求めることがあるが、特段の指示がない限り、対応は必要ない、というものです。
Q4-16:5軸機を購入する必要性を、説明しなければならないか
回答は、要注意事業を実施しているなど、特段の懸念がなければ、説明を求めていない、というものです。
Q4-17:据付報告などの許可条件は、どんなときに付されるか
回答は、一部の国を仕向地とする工作機械の輸出では、次のような場合に、報告の許可条件が付されることがある、というものです。
- 個人出資で設立されたばかりの企業など、会社の安定した存続が見通せない場合
- 5軸工作機械の場合
付されうる報告は、貨物が実際に据え付けられていることを客観的な資料で報告する「据付報告」、その後も貨物が当初の場所に設置されていることを報告する「設置状況報告」、その後どんな用途に使われているかを需要者に確認して報告する「使用状況報告」などです。
ただし、移設検知装置が搭載されているときは、原則としてこれらの条件は付されません。移設検知装置のパスワードなどは、厳格に管理してください。また、最終需要者が要注意事業を実施している場合や、そのほか安全保障上の懸念が払拭しきれない場合には、これらの条件が付されることがあります。必要に応じて、設置状況や使用状況の報告を求めることもあります。
許可後の手続き(Q5-1とQ5-2)
Q5-1:古い誓約書(LOA)で管理している貨物を、再移転するとき
質問は、2012年3月31日以前に取得した需要者等誓約書(LOA)に基づいて管理している貨物の再移転について、どんな場合に事前相談が必要か、というものです。ここでの再移転とは、所有権や使用権の変更がない、仕向地内での貨物の移転を指します。
回答は、場合に分けて答えています。
| 場合 | 事前相談が必要か |
|---|---|
| 原許可に条件が付いていない貨物、または条件が付いていたが履行済みの貨物 | 再移転で設置場所の敷地・住所が変わる場合に必要。敷地・住所が変わらない移転(建屋間、フロア間など)は対象外 |
| 原許可に条件が付き、現在も履行中の貨物 | 同じ建屋内のフロア内での移転は対象外。建屋やフロアが変わる場合は必要 |
| 2009年11月20日から2012年3月31日までに許可を得て輸出し、申請時に、移設検知装置に係る確認書と、再移転について輸出者の事前同意の対象としない旨の誓約書の2点を提出していた貨物 | 同じ国内の再移転なら、事前相談は不要 |
| 2012年4月1日以降に、手続きを経てLOAを現行の最終用途誓約書(EUC)に変更した貨物 | 同じ国内の再移転なら、事前相談は不要 |
古い許可で出した貨物が、いつの許可で、どんな条件が付いているかによって、答えが変わります。当社の整理では、台帳に許可の日付と条件が残っているかどうかが、実務の分かれ目になります。
Q5-2:NCプログラムの事前同意は、どう扱うか
回答は、NCプログラムの再提供について事前同意は、工作機械の誓約書の事前同意と同様に扱う、というものです。そのため、同様の書類を提出します。
このQ&Aで間違えやすい点
1つ目は、ストック販売の条件を、一部だけ満たせばよいと考えることです。条件は7つで、すべてを満たしたうえで、審査を経て許可を得ます。
2つ目は、展示会と内覧会の混同です。主催者が第三者で、公共施設で、出展者が多数、という3つを同時に満たすものだけが、ここでいう展示会です。
3つ目は、移設検知装置未搭載機の展示会出展で、所有権の移転と積み戻しの確約書を出し忘れることです。
4つ目は、添付資料の求めを、毎回すべて出すものと考えることです。レイアウトや詳細な説明は、要注意事業が判明したときなどに求められるものです。
5つ目は、古い誓約書で管理している貨物の、再移転の事前相談の要否です。許可の日付と条件で、答えが変わります。
明日からできる、3つの小さな行動
1つ目は、自社が出荷した工作機械について、許可の日付、誓約書の種類(LOAかEUC)、付いている許可条件を、一覧にしておくことです。
2つ目は、展示会に出す機会がある場合、主催者、開催場所、出展者の規模を、申請の前に確認する習慣をつけておくことです。内覧会には当たらないか、という視点で見ます。
3つ目は、許可申請に使う、加工物と最終製品の説明資料を、型式ごとのひな形にしておくことです。
結び:許可の前も後も、管理の記録が支えになる
15問を通して、当社の整理では、許可を取って終わり、にならない点が見えてきます。ストック販売は6か月ごとの報告と再販売の事前同意、展示会は積み戻しの確約、許可後の再移転は事前相談と、貨物が日本を出たあとの管理が続きます。
当社としては、その管理の土台になるのが、どの貨物に、どんな許可と条件が付いているのか、という記録だと考えます。担当者の記憶ではなく、誰が見ても分かる形で残してあるかが、備えになります。
この変化に、どう対応するか
許可の日付、条件、誓約書の種類、報告の期限と、管理する項目は多岐にわたります。
TIMEWELLのTRAFEEDは、判断に必要な情報の整理と記録を、AIで効率化するツールです。最終的な該非判定は、貴社の輸出管理責任者が行います。TRAFEEDは、その判断に必要な情報の収集と、記録の保管を支えます。
「許可後の条件と報告の期限を、一元管理したい」。そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Footnotes
-
経済産業省「工作機械 (別表第1の2項(12)1、6項(2)等(ベアリング含む))」(最終更新日:2026年6月9日)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda03.html(2026年11月19日に利用)。本記事は同ページを編集・加工して作成したものです。 ↩






